第一話 あなたの老後には2000万円必要?

FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表の神戸孝です。
独立系ファイナンシャルプランナーとして約20年、お客さまのライフプランニングや資産運用についてのコンサルティングを行ってきました。
これから何回かに分けて、お金の専門家としての知識や経験を皆さまにお伝えしたいと思います。

さて、今年の6月に大きな話題になった、金融庁のいわゆる「2000万円報告書」。私も委員として参加していた金融審議会市場ワーキンググループで、昨年秋から議論してきた「人生100年時代」ともいわれる超高齢社会に備えるために、国、国民、そして金融機関がそれぞれ取り組むべき方向性を提言したものです。
報告書の中に、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、リタイア後20~30年の人生を送るとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。」と記載されていたことが議論を呼んだわけです。
この例示の2000万円というフレーズだけが独り歩きし、選挙を前に争点化してしまい、報告書の真意が伝わらなかったことが個人的には大変残念でしたが、将来に漠然とした不安を感じた方も多いでしょう。
しかし誰もが2000万円必要とも、ましてや年金が破綻するとも書かれているわけではありません。
次回からは報告書の真意に沿って、「人生100年時代」において私たちは何を考え、どのような準備をするべきなのかをお話しして行きたいと思います。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「 高齢社会における資産形成・管理

神戸 孝(かんべ たかし)

神戸 孝(かんべ たかし)


FPアソシエイツ&コンサルティング代表取締役。三菱銀行、日興證券を経て、1999年FPアソシエイツ&コンサルティングを設立。CFP(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー)、早稲田大学ビジネス情報アカデミー講師、日本FP学会会員。日本FP協会理事、金融庁金融経済教育研究会メンバー、同金融審議会専門委員、同「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」委員などを歴任する。
資産運用に強いFPとして評価が高く、著書・執筆先多数。

ご注意事項

  • カブドットコム証券株式会社における情報およびサービスは、情報の提供を目的としており、特定のサービス、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨、相場動向等の保証、等を行うものではありません。
  • カブドットコム証券株式会社における情報およびサービスの内容の正確性および信頼性等については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報およびサービスに基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。
  • 記事に記載された商品・サービスの内容は、掲載時時点のものです。実際のサービスの詳細や最新情報は、各サービスのホームページでご確認ください。
  • カブドットコム証券株式会社における情報およびサービスに関する著作権を含む一切の権利は、カブドットコム証券株式会社に帰属しており、理由の如何を問わず無断での配信、複製、転載、転送および改ざん等を禁止します。
  • 資産運用に関するあらゆる最終決定は、お客さまご自身のご判断とご責任で行ってください。
  • 当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」や取引ルール等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任でおこなってください。

ページの先頭へ戻る