2019年3月決算銘柄のお取引などに関するご案内

2019年3月18日

3月末決算銘柄のお取引などについて、以下のとおりご案内いたします。

目次

3月末決算銘柄の権利付最終日のご案内

2019年3月末決算銘柄の権利付最終日、権利落ち日は下記の通りです（約定日ベース）。

• ※【権利付最終日】:この日までに買付すれば、配当・優待・分割などの株主の権利が取得できます。
• ※【権利落ち日】:この日に買付しても受渡日（約定日を含む4営業日目）が権利確定日を超えるため配当・優待・分割などの株主の権利が取得できません。（次回の決算まで）
• ※3月末決算銘柄を3月26日（火）に保有していれば、3月27日（水）以降に売却しても3月末決算の株主の権利は確保されます。

配当金の受取方法について

配当金の受取方法は「株式数比例配分方式」、「登録配当金受領口座方式」、「配当金領収書受領方式」、「個別銘柄指定方式」があり、権利確定時にほふりに登録されている「加入者情報」に基づき支払われます。ほふりに登録されております「加入者情報」には、配当金の受取方法のほか、お客さまのお名前、ご住所等の情報が含まれます。お名前、ご住所および配当金の受取方法の変更など、加入者情報の変更手続きにはお時間を要しますので、変更をご希望のお客さまは、余裕をもってお手続きをお願いいたします。
なお、NISA口座で保有している株式の配当金は非課税の対象になりますが、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式（配当金自動受取サービス）」を選択されませんと非課税になりません。 登録配当金受領口座方式（指定する銀行口座で受け取る方法）や配当金領収書受領方式では非課税の適用が受けられません。また、株式数比例配分方式を選択されましても、信託銀行等に特別口座が開設されていると、株式数比例配分方式の設定が完了しませんのでご注意ください。複数の証券会社に口座をお持ちのお客様が、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。

現物株式の出庫停止期間について

3月末株式　分割・併合銘柄

2019年3月26日（火）実行分　～　2019年4月1日（月）実行分まで出庫停止

3月末権利銘柄　分割・併合以外

2019年3月29日（金）実行分のみ出庫停止

上記以外の全銘柄

停止期間はございません。

• ※入庫については特に停止期間はございません。

貸株サービスの返却期日について

• 貸株サービス

自動優待取得設定のご注意点

• 権利付最終日の前営業日23:00までに自動優待取得設定を「取得する」と設定しておくと株主優待を取得できます。自動優待取得設定は利用せず、お客さまご自身で返却申込の指示をする場合は、権利付最終日の15:30までに手続きをすれば株主優待を取得できます。
  ただし、貸株にせず自動優待取得設定のみ設定をしている株式を権利付最終日に貸出した場合には、権利付最終日の前営業日23:00までに自動優待取得設定を 「取得する」と設定してあったとしてもその月の株主優待の権利を取得することが出来ません。
• 自動優待取得設定は銘柄単位です。同一銘柄を複数単元保有している場合でも、一部数量のみを対象とすることはできません。
• 自動優待取得設定を「取得する」に設定すると、自動的に権利付最終日に返却申込され、株主優待権取得後、権利落ち日に貸出申込され4営業日目に貸株状態に戻ります。この間は貸株料が付与されません。株主優待は不要だが、貸株料を継続して受け取りたい場合は、「取得しない」に設定してください。
• 自動優待取得設定を「取得する」とした場合、優待に満たない株数を貸株している場合や、優待に必要な株数を超えて貸株している場合についても、全数一時返却されます。
• 議決権の権利確定日が株主優待権の権利確定日と同日の場合は、「取得する」を選択することで議決権も取得できます。株主優待の権利確定日と議決権の権利確定日が同日ではない場合で、議決権を得たい場合は、お客さまご自身で権利付最終日までに返却申込の指示をしていただく必要がございます。
• 自動優待取得サービスは、東洋経済新報社の株主優待権権利確定日情報（2019年3月決算銘柄については2018年12月14日発売の2019年新春号の四季報）を基にしています。東洋経済新報社の優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時等）や、2019年新春号の発売以降に発表された株主優待情報については今回の自動優待取得設定の対象外となりますので、お客様ご自身で貸株の返却手続きをお願いします。

株主優待について

株主優待とは企業が自社の株主の方へ自社製品やサービスをプレゼントする制度です。
3月は株主優待銘柄が集中しています。3月の株主優待銘柄や、一般信用取引を活用したつなぎ売りによる優待取りをご紹介いたします。

• その1 一般信用「売」を活用して株主優待を賢く獲得するテクニック
• その2 株主優待～3月権利銘柄のご案内
• その3 一般信用（長期・売短）売建可能銘柄一覧

信用建玉の配当落調整金について

配当落調整額について

買建玉を保有しているお客さま

権利付最終日（3月26日（火））までに信用取引で買建し、権利落ち日（3月27日（水））以降も建玉を保有した銘柄に配当が出た場合、買建玉に対する配当落調整金を受け取れます。当社では権利確定日の約2～3ヵ月後に配当落調整額をお客さまの証券口座に入金いたします。

• ※配当落ち調整金は譲渡益となります。

売建玉を保有しているお客さま

権利付最終日（3月26日（火））までに信用取引で売建し、権利落ち日（3月27日（水））以降も建玉を保有した銘柄に配当が出た場合、売建玉に対する配当落調整金を支払う必要があります。当社では、約2～3ヵ月後に配当落調整額をお客さまの証券口座にてお支払いいただきますので、 保証金余力を十分にご用意ください。保証金余力が配当落調整額として差し引くべき金額に満たない場合、不足額を別途ご入金頂く必要がございます。

• ※配当落調整金は譲渡損となります。

コーポレートアクションに伴う信用建玉の調整について

売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率1：2等）

制度信用取引・一般信用取引共通

株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の買建玉又は売建玉の株数を増加し、建玉単価を減額します。

上記以外の株式分割の場合（分割比率1：1.5等）

制度信用取引の場合

権利落ち日夕刻以降、権利処理価格に基づいて建玉単価の調整が行われます。

一般信用取引の場合

権利付最終日の前営業日に返済期日が繰り上げられます。建玉保有を継続することは出来ません。

• ※単元株制度採用を伴う株式分割の場合は建玉を継続していただくことができます。
• ※売買単位の変更を伴う分割により株式分割後に単元未満株が発生する場合は制度信用・一般信用共に返済期日が繰り上がりますのでご注意ください。

3月末のコーポーレートアクションにより期日繰上げとなる銘柄

2019年3月末のコーポレートアクションにより信用建玉の返済期日を繰り上げる対象は下記銘柄です。

（2019年3月8日現在）

信用買建玉の名義書換料についてのご注意

買建玉を保有したまま権利付最終日をまたいだ場合は、1売買単位あたり50円（※）の名義書換料が発生します。ただし、ＥＴＦ/ＥＴＮは1取引単位あたり5円（※）です。

• 権利付最終日の大引け時点で買建玉を保有していた場合が対象です。
• 制度信用、一般信用のいずれの場合も名義書換料がかかります。
• 1株単位や10株単位など、売買単位が小さい銘柄の場合、多くの名義書換料が発生することがありますのでご注意ください。

• ※別途、消費税が加算されます。