当社は、平成27年5月26日付け業務改善命令に基づく業務改善報告書を、本日、金融庁に提出いたしました。

  当社のお客様、株主様、関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

  当社では、今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、１日も早く皆様からの信頼を回復すべく、今般提出しました改善計画を、実効性をもって着実に実行し、システムリスク管理を含む一層の内部管理態勢の強化・拡充に努めてまいる所存です。
なお、業務改善報告書の骨子は下記の通りです。

記

1．改善計画の骨子

• (1)執行役間の相互牽制機能の強化

  執行役間の相互牽制を強化できる人材を新たにMUFGグループから招聘し、実効性ある経営管理態勢を構築いたします。

• (2)システム開発管理態勢の強化

  システムの管理統制と品質向上施策を推進する｢システム管理室｣を、事務・システム本部に新設いたします。また、システム開発の進捗状況をモニタリングする｢システム開発進捗連絡会｣を新設し、システム開発におけるテスト項目の漏れやシステム開発の進捗管理が社内規程で定められたとおりに実施されているか等の検証を実施いたします。加えて、社内規則を見直すこと等により、システム開発管理態勢を強化いたします。

• (3)システムリスク管理態勢の強化

  システムリスク管理態勢を強化するために、全社的なシステムリスク管理業務の検証･統制機能、牽制機能を集中させた組織として、コンプライアンス・リスク管理部に｢システムリスク管理課｣を新設いたします。また、システム障害の件数、顧客影響数及び原因分析や改善･再発防止などの実施状況が正確に把握されるなど適切なシステム障害管理の実施状況を確認するための組織として、｢システムリスク管理連絡会｣を新設いたします。加えて、過去のシステム障害事例の検証を行い、想定される事案と対応策を類型化すること等により、実効性あるシステムリスク管理態勢を構築いたします。

• (4)監査機能の強化

  内部監査の実施要領を改訂し、監査項目を業務プロセスに応じて具体化することにより、システム品質管理や進捗管理に係る検証の漏れを起こさないと共に、監査結果を指数化し、システムに残存するリスクを定量的に評価できる監査手法を導入いたします。また、システム監査資格を有する外部監査人を内部監査室に常駐させ、内部監査状況をモニタリングいたします。

• (5)人材育成機能の強化

  経営陣が率先して教育・研修プログラムを策定・実施することにより、システム管理の重要性に対する全役職員の意識を高めます。上記態勢強化を図るための基礎となる人事制度の拡充を実行いたします。

2．責任の所在の明確化について

当社では、今回の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止め、経営責任を明確化するため、以下の通り社内処分を実施いたしました。

・代表執行役社長	30％減給	3ヶ月
・代表執行役副社長（内部管理統括責任者、管理本部長）	20％減給	3ヶ月
・システム担当常務執行役	20％減給	3ヶ月
・専務執行役事務・システム本部長	10％減給	3ヶ月
・専務執行役管理副本部長	10％減給	3ヶ月
・取締役会長	25％減給	1ヶ月

以上

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