NISA株式買付手数料は『完全無料』!NISA割は『最大5%』に!!
~NISA新規口座開設者には500円もプレゼント~
2014年9月8日
カブドットコム証券株式会社は、2014年から開始した少額投資非課税制度(NISA)のサービスにつき、2015年以降もより一層充実させ、お客さまにご提供してまいります。まず第1に、2014年から実施しているNISA株式買付取引手数料無料を2015年以降も継続実施します。第2に、2014年よりお客さまに提供しております特定/一般口座の現物株式売買手数料も1%割引になるNISA割は、お客さまのNISA口座保有期間に応じて最大5%まで割引率をアップします。第3に、新規にNISA口座開設を完了いただいたお客さま全員に500円プレゼントします。
当社のNISAメリット3点は、NISA口座開設時やNISA口座のお取引だけではなく、広く株式投資もお得にお取引いただける内容となっております。今後も、カブドットコム証券はお客さまの資産形成ツールとして、広くNISAをご利用いただけるようサービスおよび商品の拡充を図ってまいります。
NISA株式買付手数料を完全無料化
期間 | NISA制度施行期間 |
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対象チャネル | インターネット(PC)、スマートフォン、お電話(オペレーター) |
対象注文 | NISA口座における国内株式(現物株式・ETF(ETN)・REIT)の買付手数料をすべて無料とします。 |
- ※プチ株(単元未満株)取引は対象外です。
- ※売却時は所定の株式約定手数料およびお電話(オペレーター)注文の付加手数料がかかります。
- ※特定口座・一般口座でのお買付は対象外となります。
新NISA割⇒最大5%の割引
対象 | 当社にNISA口座をお持ちのお客さま |
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割引率拡大適用日 | 2015年1月5日から |
割引内容 | 当社におけるNISA口座の継続保有年数に応じて現物株式手数料を最大5%割引します。 |
- ※一般口座、特定口座、NISA口座など取引口座に関係なく適用されます。ただし、NISA口座の株式買付については買付手数料無料です。
- ※注文発注日における割引率が適用されます。
- ※割引率アップの適用は年次で更新されます。
- ※従来の女子割、シニア割引、株主優待割引、株主推進割引との併用が可能です。
NISA口座開設キャンペーン 口座開設者にもれなく500円プレゼント!
期間 | 2015年3月31日まで |
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内容 | 500円をNISA口座開設者にプレゼントします。 |
- ※2015年3月31日までに税務署にNISA口座開設の申請したお客さまをキャンペーン対象とし、NISA口座開設完了をもって、お客さまの口座に入金いたします。ただし、期限までに税務署に申請できたとしても、重複口座、キャンセルおよび金融機関変更等によりNISA口座開設が完了できなかった場合はキャンペーン対象から除外されます。
- ※NISA口座開設は税務署の確認手続きが必要であり、口座開設にお時間がかかりますのでご注意ください。
- ※キャンペーン内容は、予告なく変更又は中止となる場合がございますので予めご了承ください。
- 事務手続きなどの都合により変更する場合がございます。サービス開始日等の変更があった場合、当社ホームページにて告知いたします。
- ※NISA口座開設には、カブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
- ※同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することができません。ただし、2015年からは同一期間中であってもNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。また他の金融機関等にNISA口座内上場株式等を移管することはできません。
- ※NISA口座の毎年の非課税投資枠は年間100万円です。NISA口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また利用しなかった非課税投資枠は翌年の投資に繰り越せません。
- ※配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で配当等の非課税メリットを享受するためには、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付(株式数比例配分方式)する必要があります。
- ※NISA口座における配当および譲渡所得は課税所得として見なされず非課税となりますが、同様に損失も税務上ないものとみなされます。このため、NISA口座の損失を一般口座・特定口座の所得と損益通算できません(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算できます)。
- ※投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA制度のメリットは享受できません。
- 平成26年8月末現在の情報に基づき記載しておりますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。また、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性があります。