カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の3社（以下、「ネット証券3社」）は、個人投資家を対象とした株式市場活性化にかかるアンケートを下記の通り実施いたしましたので、お知らせいたします。

2011年は東日本大震災、欧州債務問題、世界景気の減速、円高など、株式市場を揺るがす大きな出来事が相次いで発生しました。日本を代表する銘柄が軒並み軟調に推移し、日経平均株価は年末ベースで1982年以来29年ぶりの安値となりました。また、2011年10月以降、東京証券取引所市場第1部の1日の売買代金が1兆円を割る日が続くことが珍しくなくなり、株式市場の低迷が続いております。かかる状況を踏まえ、ネット証券3社は、市場参加者である個人投資家の皆様のご意見をお聞きするアンケートを共同で実施いたしました。本アンケートの結果を日本証券業協会などに伝え、株式市場活性化のための具体的な施策につなげていきたいと考えております。

• 「個人投資家 株式市場活性化アンケート」結果

記

「個人投資家　株式市場活性化アンケート」について

調査概要

方法

インターネット調査

対象

ネット証券3社に口座を保有する個人投資家

期間

2011年12月30日（金）～2012年1月10日（火）

回答数

4,234名

主なアンケート結果

• 上場会社の公募増資等において案件公表前の不公正取引を撲滅するため、「監視、罰則を強化すべき」が78%、「すべきでない」が13%。
• 株式取引における4日目受渡について、「即日受渡にすべき」が48%、「短縮すべき」が37%と、現行ルールの変更を求める回答が約8割。
• デリバティブ取引の損益を、株式取引等の譲渡所得と通算することが可能となる税制改正について、「税制改正を望む」が53%、「特に望まない」が27%。
• 市場活性化のために、必要と考える規制の廃止、緩和、強化、および徹底等に関する自由回答が848件寄せられました。
• 自由回答では、証券税制に関する意見がもっとも多く寄せられました。さらに、上場企業の不正事例に関する意見、機関投資家と個人投資家間の情報格差の是正を求める意見、取引時間に関する意見、および証券会社のレーティングおよび格付け会社に関する意見が、自由回答のテーマ別集計の上位となりました。

アンケートの設問内容および結果につきましては、添付資料をご覧ください。

以上

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