• 「証券税制に関わるアンケート」結果

株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4社（以下、「ネット証券4社」）は、個人投資家を対象とした証券税制に関わるアンケートを下記の通り実施いたしましたので、お知らせいたします。
ネット証券4社は、これまで「個人投資家 株式市場活性化アンケート（2012年1月31日調査結果発表）（注1）」および「投資信託に関わるアンケート（2012年3月19日調査結果発表）」の実施を通じて個人投資家の声を関係当局へ提言するなど、共同でさまざまな活動を行ってまいりました。
このたび証券税制にテーマを絞り、個人投資家の皆様のご意見を伺うアンケートを共同で実施いたしました。ネット証券4社では、合計2万人を超える個人投資家の声が集まった本アンケートの結果をうけ、個人投資家にとって利用しやすく市場の活性化を促せる証券税制改正がなされるよう、関係諸機関に働きかけてまいりたいと考えております。

（注1）「個人投資家 株式市場活性化アンケート」は、カブドットコム証券、マネックス証券および楽天証券の3社で実施いたしました。

記

「証券税制に関わるアンケート」について

調査概要

方法

インターネット調査

対象

ネット証券4社に口座を保有する個人投資家

期間

2012年5月18日（金）～5月28日（月）

回答数

21,738名

主なアンケート結果

2013年末に終了する上場株式等の譲渡・配当等の軽減税率（20%→10%）について

• 「延長が望ましい」79%

投資意欲が促進されると考える改善点（複数回答可）

• 「確定申告の簡易化」62%
• 「譲渡損失の繰越控除の適用期間延長」56%
• 「金融所得課税の一体化」43%

確定申告において改善を望む点（複数回答可）

• 「保有銘柄が上場廃止となった場合の譲渡損益との通算」63%
• 「デリバティブ取引商品の特定口座での取扱い」48%
• 「特定口座のみなし廃止の撤廃」44%

確定申告手続きにおける利便性の向上

• 「電子交付等による報告書等の書面適用」43%
• 「e-Tax等のウェブ申告のさらなる普及と簡便化。税制優遇の拡大」27%
• 「共通背番号制度（いわゆるマイナンバー）の利用」22%

アンケートの設問内容および結果につきましては、添付資料をご覧ください。

以上

株式会社SBI証券について

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会

カブドットコム証券株式会社について

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第61号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会

マネックス証券株式会社について

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

楽天証券株式会社について

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

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