超低金利時代
人生には様々なシーンで「お金」が必要になってきます。生活していく上でお金が欠かせないのはもちろんですが、そのほかにも結婚や出産、子供の教育、住宅購入、病気の治療といったイベントには出費がつきもの。また、老後の蓄えも必要です。
個人差はありますが、これらのイベントの中で最もお金がかかるイベントといえば「子供の教育」と「住宅購入（住居にかかる費用）」でしょう。文部科学省の統計によると、幼稚園から高等学校まで全て公立の場合は、子供1人あたりの学習費の総額は約540万円。全て私立の場合は約1,800万円が必要です。（※1）もちろん、個人やご家庭によって差はありますが、私たちは、これらの資金をねん出しつつ、老後の蓄えまで考える必要があるわけです。
30年ほど前までは、銀行や郵便貯金の金利が高かったので、預貯金だけである程度は資産を増やすことができました。例えば1990年、郵貯の定額貯金の利率は６％を超えていました。（※2）仮に100万円を預けた場合、10年後には60万円を超える利子を受け取ることができたわけです。ところが、現在は歴史的な“超低金利”時代。いまでは、同じ郵貯の定額貯金に100万円を預けても10年後には約1000円の利子しか受け取れません。（※3）問題は、この超低金利時代が当面の間は続きそうということ。先進国では以前のような高金利時代は訪れないとの見方もあります。
それでは、上記のようなイベントの資金をどうやってねん出すればいいのでしょうか。多くの人は給与所得によって生活やその他にかかる費用を稼ぎ、さらには貯蓄をすることになります。とはいえ、将来の出費に関して漠然とした不安を抱える方も少なくないでしょう。
「投資」における日米の差
そこで、「資産運用」の出番です。郵貯や銀行預金の一部を金融商品への投資に回し、個々のライフプランに合わせた資産を形成することができれば、そうした不安をぐっと軽減することができるでしょう。資産運用と聞くと、「投資は損をする」「逆に資産を失ってしまう」というイメージが先行するかもしれません。実際、投資のやり方や売買のタイミングによっては損失が発生したり、投資元本を割り込んだりするケースもあることは確かです。しかし、損失ばかりを気にして資産運用を避けていては、結局、将来に対する漠然とした不安も消えることはありません。
図は、米国と日本の家計の金融資産の構成です。米国に比べて日本の家計は現金・預金の比率が高く、株式や投信（投資信託）への投資比率が圧倒的に小さいことが一目でわかるでしょう。
出所：日本銀行『資金循環統計』 （2018年6月27日公表分）より抜粋
1995年から2015年までの日本と米国の家計の金融資産の推移をみると、同期間に日本の家計金融資産が1.47倍になっているのに対し、米国が3.11倍と大きく水を開けられています。（※4）米国では1970年代～80年代にかけて企業型確定拠出年金（401ｋ）など、会社員や自営業者が株式や投資信託に投資しやすい制度が整備されたことや、初等教育で投資に対する授業を行うなど、投資に対するリテラシー（知識と、それを理解して応用する能力）が高いと言われています。それが、日米の株式・投信への投資比率の差にあらわれているのでしょう。いずれにしても、米国の家計は米国の株式相場上昇の恩恵を十分に享受し、資産を大きく増やしたことは事実です。
“お金に働いて”もらおう
それでは、資産運用、投資にはどのような形があるのでしょうか？ 一般的に、知名度高い金融商品として「株式」と「投資信託」が挙げられます。いずれも、日々価格が変動していくため売買のタイミングによっては利益や損失が発生します。ただ、「ドルコスト平均法」や「分散投資」など、投資の仕方によって損失を小さくしたり、投資のリスクを軽減できる方法がいくつも存在します。これらについてはこのサイトのコラムで続いて紹介しますので、ぜひそちらにも目を通して頂くことをお勧めします。
重ねていうようですが、漠然と不安だけを抱えていては将来に対する不安は解消しないのです。資産運用のことを、よく“お金を働かせる”などと言いますが、みなさんもお金に働いてもらって、より豊かな人生を送れるよう投資への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
出所
※1 文部科学省「平成２８年度子供の学習費調査の結果について」
※2 郵政省貯金局「定額貯金の過去10年間程度の金利の推移」
※3 ゆうちょ銀行ホームページ金利一覧（2019年02月04日現在）
※4 金融庁作成「家計金融資産の現状分析」説明資料3
