iDeCoとふるさと納税、どっちがおトク？違いと併用のポイントを解説

iDeCoの仕組みとは

iDeCoは、自分で老後資金を積み立てる私的年金制度です。
毎月一定額を積み立て、そのお金を投資信託や定期預金などで運用し、原則60歳以降に受け取ります。

iDeCoの大きな特徴は、所得税・住民税の計算上、支払った掛金が全額「所得控除（小規模企業共済等掛金控除）」の対象になることです。
つまり、税金を計算するもとになる所得が減るため、税負担が軽くなります。

たとえば、課税所得金額が300万円の人（所得税の税率10％、住民税の税率10％とする）が、毎月の掛金2万円で年間24万円積み立てた場合、1年で4万8千円の税負担軽減効果が見込めます。

さらに、次のように税制面でかなり優遇されています。

• 運用益が非課税になる
• 受取方法は年金か一時金（またはその併用）を選択することができ、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象になる

ただし、原則として60歳まで引き出せないため、「老後資金のための長期の資産形成向け」という性格が強い制度です。

ふるさと納税の仕組みとは

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附を行った場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から控除される制度です(※)。

（※ふるさと納税の控除は、原則として「所得税からの還付および住民税からの控除」で行われますが、ワンストップ特例制度を利用する場合は、住民税からのみ控除されます。）

たとえば、年収700万円の給与所得者（扶養家族は配偶者のみ）が3万円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

多くの場合、寄附先の自治体から返礼品が受け取れるため、控除が適用されれば実質2,000円の負担で食品や日用品などを受け取ることができます。

ただし、控除できる金額には上限があります。
上限額は課税所得（収入から経費や所得控除を差し引いた金額）が多いほど大きくなります。

控除の仕組みは次のとおりです。

＜控除の仕組み＞

●所得税の控除額

• （ふるさと納税額－2,000円）×所得税率

●住民税の控除額

• 基本分＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
• 特例分＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－住民税基本分10％－所得税率）

※特例分は住民税所得割額（住民税のうち所得に応じて課される部分の税額）の2割が限度

ふるさと納税額がこの上限を超えると、自己負担額が2,000円を超えることになるため、注意が必要です。

iDeCoとふるさと納税、2つの特徴の違いを整理すると

iDeCoとふるさと納税の違いをまとめると、次のとおりです。

• iDeCo：掛金は全額所得控除の対象、運用益は非課税、受取時は一定額の控除がある。将来のためにお金を貯めつつ節税ができる制度。
• ふるさと納税：寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税の還付・住民税の控除がされる。地域貢献をしつつ返礼品をおトクに受け取れる制度。

iDeCoがおすすめの人

• 将来の老後資金をしっかり準備したい
• 所得税・住民税の負担が大きい
• 長期間コツコツ積み立てたい

「今は使わないお金を、税金を減らしつつ将来に向けて積み立てる」という考え方の人に向いています。
特にフリーランスや自営業の方は、会社員よりも公的年金が少なく、退職金が出ないことも多いため、iDeCoを使って老後資金を準備することをおすすめします。

ふるさと納税がおすすめの人

• 日用品・食料品をおトクに手に入れたい
• 地域貢献をしたい
• 所得税・住民税の負担が大きい
• 投資や、長期間お金を動かせないことに不安を感じる

日用品や食料品などの返礼品を選べば、家計の負担軽減にもつながります。
「返礼品をおトクに受け取り、今の生活を少し楽にしたい」という人に向いています。

iDeCoとふるさと納税の併用がおすすめの人

iDeCoとふるさと納税は併用することができます。

• 将来の資産形成→ iDeCo
• 今の生活の充実 → ふるさと納税

…と役割が分かれているため、両方とも魅力的に感じている方は、併用することで両方のメリットを取り入れつつ税制優遇を受けられます。

なお、所得が高く税負担が大きい人ほど両制度のメリットは拡大します。可能であれば併用を検討してみるとよいでしょう。