2026年のNISAの制度改正で何が変わる？

1.18歳未満にも「つみたて投資枠」を解禁

これまでNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）を利用できるのは18歳以上でしたが、つみたて投資枠に限って、2027年1月以降、0歳〜17歳でも利用できるようになります（こどもNISA）。18歳になるまでの間は、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円です。
18歳以降は、自動的に従来からの18歳以上向けのNISA制度に移行されます。

なお、払い出しには制限があります。資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出することを要件に、12歳以降なら払い出しが可能です。

これにより、子や孫の教育資金や成人後のライフイベントにも使用できる資金を、長期の非課税運用で準備することができます。親のNISAとは別枠で運用できるようになる点も魅力の一つです。

＜こどもNISAの概要＞

2.NISA対象商品の拡充

これまでの「つみたて投資枠」の投資対象は、金融庁の基準を満たした、長期の積立・分散投資に適した投資信託で、「主に株式に投資するもの」に限定されていました。今回の改正では、「株式または公社債に投資するもの」まで対象が広がります。
金利の上昇により、債券投資にも注目が集まる中、比較的リスクが低い投資信託も選べるようになります。株式だと値動きが激しくて不安という人でもNISAを活用しやすくなったといえるでしょう。

また、つみたて投資枠の対象となる指数について、「マーケット全体を広くカバー」「市場関係者に広く浸透」という観点から2つの株式指数が加えられました。

＜つみたて投資枠の対象になる指数＞

＜年間投資枠と非課税保有限度額＞

毎年、年間投資枠をめいっぱい利用した場合、5年で非課税保有限度額の1,800万円に達します。1,800万円に達したのちに、一部の商品を売却したとします。その場合、売却した商品の簿価（取得した金額）の分、翌年以降に非課税投資枠が復活し、再利用することができます。

再利用はできるのですが、非課税枠が復活するのは翌年以降であるため、売却してすぐに他の商品に買い替える、いわゆるスイッチングをすることはできません。

また、たとえば簿価で400万円分を売却して違う商品に乗り換えたいという場合には、年間投資枠の制限があります。一括で購入できるのは、成長投資枠の240万円までとなります。さらに、すでにその年に他の商品で枠を使っていれば、残りの金額までしか購入できません。

NISA口座内の商品を売却した場合に、非課税枠をすぐに復活させる制度は、金融庁が要望として出していたものの、2026年度の改正では見送られています。制度上、新NISAが開始して5年経過しないと非課税保有限度額に達する人はいないので、2026年においては、この要望が見送られたことによる影響はありません。

子どもの教育資金を準備したい人

0歳から17歳まで、年間60万円、総額で600万円までつみたて投資枠を使えるようになります。教育資金目的であれば、12歳以降なら払い出しもできるので、大学進学の費用などをNISAの非課税メリットを活かしながら、両親のNISA枠とは別枠で準備することができます。

株式投資だけではリスクが大きいと思っていた人

債券ファンドがNISAの対象商品に加わります。「株だけではリスクが大きくて不安」という人も、債券ファンドを非課税で組み合わせることができ、リスクを抑えることが可能です。

一方で、前述の上限額や、非課税期間は無期限、いつでも売却自由といった新NISAの根本的なルールは2024年から変更はありません。現在の積み立てプランを大きく変える必要はなく、より「活用の幅が広がる」とポジティブに捉えましょう。