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信用取引(制度・一般) 取引ルール

信用取引等に係る委託保証金の計算方法等の見直しについては、2013年信用取引制度改正ページをご覧ください。

信用取引サービス概要
  買建 売建
一般信用取引 制度信用取引 一般信用取引 制度信用取引
長期 売短
取扱銘柄 当社が指定する銘柄 各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄 当社が指定する銘柄(注) 当社が指定する銘柄(注) 各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄
取引開始日 上場初日から 制度信用銘柄指定後 当社の銘柄指定後 当社の銘柄指定後 制度信用銘柄指定後
返済期限(※) 新規建玉の建日の3年目応答日の前営業日 新規建玉の建日の6ヶ月目応答日の前営業日 新規建玉の建日の3年目応答日の前営業日 新規建玉の建日の14日目の前営業日 新規建玉の建日の6ヶ月目応答日の前営業日
金利(年利) 買方金利:3.6% 買方金利:2.98% 売方金利:0.0% 売方金利:0.0% 売方金利:0.0%
<プラチナプラン>
当社が指定する優遇金利(注)
<ゴールドプラン>
当社が指定する優遇金利(注)
貸株料 なし なし 貸株料:1.5% 貸株料:3.9% 貸株料:1.15%
逆日歩 なし 証券金融会社が発表する金額を受取り なし 証券金融会社が発表する金額を支払い
名義書換料(税抜き) 1取引単位あたり50円
(ETFおよびETNは1取引単位あたり5円)
ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていただくことがあります。
なし
事務管理費(税抜き) 建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに1株あたり10銭(単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり100円)。100円に満たない場合は100円、上限は1,000円。
注文方法 成行/指値/寄付/引け/不出来引け成行/IOC成行/IOC指値/逆指値/トレーリングストップ/±指値/W指値/Uターン注文/リレー注文/成行残数指値/成行残数取消/バスケット注文(kabuステーション®
建玉上限 10億円~100億円
(審査により建玉上限を変更することが可能です)
1注文あたり
取引上限額
原則、新規建注文は建玉上限金額かつ建玉余力の範囲内、決済注文は建玉残高の範囲内。
ただし、1注文あたり10億円がソフトリミットに設定されています。
最低保証金額 両取引の保証金を合算して30万円
委託保証金率 両取引の建玉を合算して30%
最低保証金維持率 両取引の建玉を合算して25%
代用掛目 80%
  • 一般信用取引の取扱銘柄や優遇金利等の詳細は、信用取引の契約締結前交付書面および当社ホームページ(信用取引)に記載しています。
  • 上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
  • 信用取引は、株価の変動により差し入れた保証金を割り込むまたは保証金を上回る損失を被ることがあります。お取引に際しては、信用取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。
  • 一般信用取引の建玉について、株券の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合があります。(ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、催告期間を置かないことができることとします)
  • ソフトリミットとは、一定金額以上の注文を取引所へ発注する場合に、証券会社が確認を義務付けられる基準を指します。上限額の引き上げをご希望の場合は、お客様サポートセンターまでご連絡をお願いいたします。
    (ご留意事項)
    成行注文の場合、売買ともに約定金額はストップ高価格で算出(概算金額)されますので、時価評価が基準を下回る場合でもソフトリミットに抵触する場合がございます。寄付や引け間際の成行注文の場合は、概算金額を考慮のうえで発注いただきますようお願いします。

1. 信用取引口座開設基準

以下の要件をすべて満たし、信用取引の節度ある利用が行えるお客さまに限り、信用取引口座開設を申込いただけます。

  • (1)すでに当社に証券口座を開設していること
  • (2)インターネットを利用できる環境にあること
  • (3)十分な年収または金融資産を保有していること
  • (4)お客さま基本情報のご投資目的(方針)が収益性重視または安定性・収益性重視であること
    • 信用取引口座開設後にご投資目的(方針)をお客さまご自身で安定重視もしくは利回り重視へ変更された場合は、安定性・収益性重視へ修正させていただく場合がございます。
  • (5)電子メールアドレスをお持ちであること
  • (6)常時連絡が取れる連絡先が登録されていること
  • (7)株式現物取引または株式信用取引のご経験が1年以上、あるいは先物・オプション・外国為替証拠金取引のご経験があり、かつ信用取引に関する知識があること
  • (8)信用取引におけるリスクをご自身で理解のうえ、資金性格・投資期間・投資目的にあったお取引をいただけること
  • (9)信用取引口座の開設に必要な契約書類等の内容を理解しすべて差し入れること
  • (10)20歳以上であること
  • 法人口座においては上記(3)(4)に替わる審査基準がございます。
  • 年齢80歳以上または勤務先が金融機関の場合、申込を制限させていただく場合がございます。なお、制限解除の個別審査を希望される際には、当社へご連絡いただく必要があります。
  • 登録されている連絡先電話番号が不通となりご連絡が取れない際には、新たに連絡先が登録されるまで取引を制限させていただく場合がございます。

重要

信用取引口座開設申込をしていただくにあたっては、「信用取引の契約締結前交付書面」「信用取引ルール」「信用取引取扱規定」「信用取引申込書兼信用取引に関する覚書」「信用取引口座設定約諾書」の内容をご理解・ご同意していただく必要があります。

2. 委託保証金の事前差し入れ

当社信用取引においては、発注時に信用取引口座に約定金額の30%の委託保証金をあらかじめ差し入れていただく必要があります。信用取引のご注文は、お客さまが事前に当社に差し入れている委託保証金の額および信用建玉の損益状況、さらに現物売買や信用返済損益金の状況等によって計算された信用建玉余力金額の範囲内でお受けいたします。

  • お客さまが有価証券の寄託先の変更を希望される場合は、お客さまご自身で有価証券等の振替処理(代用→保護、若しくは、保護→代用)をご指示ください。
  • 現物株式等のお取引において立替金が発生した場合、委託保証金不足などの場合を除き、引出可能額の範囲内で委託保証金からお預り金への振替を行います。

委託保証金

お客さまが信用取引で新規建玉(買付、売付)を行う場合に、差し入れが必要となる信用取引の委託保証金(委託保証金率)は、当社の場合新規建玉金額に対して30%を乗じた金額(最低30万円以上)です。

  • 成行注文においては、当該銘柄の値幅制限の上限価格によって委託保証金を計算いたします。
  • 信用取引の反対売買に伴う損金は委託保証金より差し引かれます。お客さまの委託保証金現金部分で充当できない場合には、約定日の3営業日後までに別途不足分の入金が必要となります。
  • 委託保証金の代用有価証券の評価額やすべての建玉評価損益等の状態によっては、新規建玉金額に30%を乗じた金額に加え、別途差し入れいただく委託保証金が発生する場合もあります。
  • 取引所等における委託保証金率の変更や、個別銘柄の取引規制による委託保証金率の変更が行われた場合には、当社の委託保証金率も変更されることがあります。
  • 信用取引の反対売買を行った場合、当信用取引で利用した委託保証金は約定日から解放され引き出しできます。
  • 信用取引の日計り取引を行った場合、当信用取引に対する保証金は信用新規建取引に当日から利用できます。
  • 信用取引の反対売買により発生した確定利益は、約定日より委託保証金として新規建取引に利用できます。

3. 代用有価証券の保証金換算率(代用掛目)

差し入れていただく委託保証金は原則現金ですが、当社が認める一定の有価証券でも代用可能です。その場合の保証金換算率(代用掛目)は、次の率(評価)となります。

株券 前営業日の最終価格(気配)の80%
投資信託 前営業日の基準価額の80%
  • ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)、ETN(指標連動証券)、REIT(不動産投資信託投資証券)は代用適格有価証券とし、上場銘柄と同様の代用掛目を適用いたします。
  • 東証(マザーズ、JASDAQ含)、名証(セントレックス含)、福証(Qボード含)、札証(アンビシャス含)、以外に上場している銘柄、カントリーファンド、子会社連動配当株、証券保管振替機構非同意銘柄については、当社の代用有価証券から除外させていただきます。
  • 上記掛目は、取引所等における代用掛目の変更や、個別銘柄の規制に基づく変更あるいは上場廃止等に伴う代用不適格などの措置が行われた場合また当社独自の判断等により変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 基準となる日の最終価格または最終価額がない場合は、直近の最終価格または最終価額に代用掛目を用いて計算します。
  • 建玉があり、委託保証金が30万円を下回る場合は、現金または代用有価証券の引き出しは原則としてお受けできません。
  • 信用建玉の評価損益を合算した結果が評価損の場合は、評価損相当分は委託保証金の評価額から差し引かれます。(逆に信用建玉の評価損益を合算した結果が評価益の場合には、評価益相当分は委託保証金の評価額には加算されません。)
  • NISA口座で保有している株式については、代用有価証券の掛目は0%(代用差入れ不可)となりますのでご注意ください。

4. 代用有価証券の掛目変更について

「信用取引に係る代用有価証券の評価掛目」につきましては当社の判断により「評価掛目」を変更する場合がございます。
評価掛目の変更が生じた場合には、ホームページやログイン後の「最新情報」欄等に、掛目を変更する銘柄・変更後の掛目・適用日・変更理由等を掲載し、お客さまにご通知いたします。また、変更後の内容は、「取引制限銘柄」画面や「個別銘柄詳細(株価)」画面でご確認いただけます。
掛目変更の適用日は、通知日より起算いたしまして5営業日目以降といたします。
但し、下記特例事項の発生が確認され当社が必要と認めた場合におきましては、通知日の翌営業日から適用できるものといたします。

掛目変更理由

  • 株価が一定の水準を継続して下回った状態にある、あるいは、出来高が過少で流動性が確保できない状態にあるなど、決済リスク上問題があると判断した場合。
  • 当社内における信用取引建玉状況や代用有価証券の預かり状況に著しい偏りが確認され、与信管理上問題があると判断した場合。

特例事項

  • 明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象が発生し、保証金として適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。

  • 上場廃止につながる可能性が非常に高い事象の発生
  • 粉飾決算の疑い
  • 巨額損失の発生
  • 行政処分による業務停止
  • 大規模事故による業務停止 等

5. 追加保証金(追証)

追加保証金(追証)とは、最低保証金維持率を下回った場合に、委託保証金率(30%)まで回復するよう差し入れていただく委託保証金のことです。当社信用取引では最低保証金維持率は25%とします。最低保証金維持率を下回った日の2営業日後の正午までに、保証金維持率が30%以上に回復するまで当社に不足額を差し入れていただくこととなります。保証金の差し入れは、(1)お客さまの信用保証金勘定へのご入金(有価証券で代替可能な場合の差入れを含む)、もしくは(2)保有されている信用建玉の反対売買による返済とします。保証金の差し入れのために信用建玉を返済された場合、返済頂いた信用建玉金額の20%の金額を不足額へ充当させていただきます。
お客さまの保証金維持率が25%を下回ったまま、翌々営業日までに保証金維持率が30%以上になるようにご入金されず、その後5営業日が経過した場合、またはお客さまの保証金維持率が20%を下回った場合には、原則として当社は、お客さまへ通知することなくお客さまの口座における全未決済建玉を当社の任意でお客さまの計算により反対売買させていただきます。その結果、損金が発生した場合には、お客さまに当該受渡日までにご入金していただくこととなる場合があります。当該ご入金が滞った場合、当社の任意で、お客さまの計算によりお預かりの代用有価証券を処分し、当該決済の損金等に充当させていただきます。

  • 法令等の改正により委託保証金率は変更される場合があります。
  • 信用建玉・代用有価証券等信用取引口座の状況により、お客さま個別に取引の規制や保証金差入期限の繰り上げ等をさせていただくこともあります。
  • 追加保証金の差し入れ期日までに追加保証金の差し入れがなかった場合、建玉の清算後いったん、信用取引口座を閉鎖させていただきますのであらかじめご了承ください。

(追証解消時のご留意点)

代用有価証券の差入と現金入金で証拠金不足の解消をおこなわれる場合には、代用有価証券の差入を先におこない不足額の再確認をお願いします。

  • 代用有価証券の掛目計算で、一円未満の小数点が生ずる場合に丸め処理(切上・切捨)の関係で振替明細数に応じ数円の誤差が発生する場合がございますので振替後の確認が必要です。単元未満株・投資信託・小数点取引対象銘柄の場合は、注意が必要です。

6. 取扱市場・取扱銘柄

当社信用取引の取扱銘柄は、次の通りです。

買建 売建
一般信用取引 制度信用取引 一般信用取引 制度信用取引
長期 短期
当社が指定する銘柄 各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄 当社が指定する銘柄 当社が指定する銘柄 各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄
  • 取引所等の規制や当社独自の判断により上記銘柄でも取り扱いできないことがあります。

7. 信用取引の決済方法

信用取引における建玉の決済方法は、次のとおりです。

1. 反対売買による決済方法

買建の場合には売返済、売建の場合には買返済をすることによって、それらの差金で決済する方法です。

  • お客さまが建玉された市場とは異なる市場でその建玉を決済することはできません。また、制度信用取引で建玉されたものは制度信用取引で、一般信用取引(長期信用取引)で建玉されたものは一般信用取引(長期信用取引)でしか返済できません。

買返済、売返済後の信用新規建余力について

買返済、または売返済約定後、直ちに建玉金額は減額されます。必要保証金も減額され、維持率および信用新規建余力はその時点で更新されます。

2. 現物決済による方法

買建の場合には品受(現金を支払って決済し、現物株式を取得すること)、売建の場合には品渡(建玉と同じ株券を差し入れて、売付代金を受け取ること)をすることによって決済する方法です。

  • 信用取引の建玉を決済する際には、信用建玉・委託保証金の状況により必ずしも口座にお預けの委託保証金(現金)を利用できない場合がありますので、決済の際は充分ご注意ください。
  • 実際に信用建玉を決済する場合については、画面上で決済する建玉および株数を指定した後に、決済注文または品受・品渡の注文を出していただくこととします。
  • 注文が約定した段階では信用取引を現物取引に変更(あるいはその逆)することはできません。(未約定の状態で信用取引を現物取引に変更する場合、または現物取引を信用取引に変更する場合は、当該注文をいったん取り消していただいた後に、あらためて注文を入力していただくこととなります。)

品受・品渡後の信用新規建余力について

品受・品渡約定後、建玉金額は受渡日に減額されます。そのため必要保証金も受渡日に減額されます。その結果、維持率および信用新規建余力は受渡日に回復します。品受・品渡を行った場合には、受渡日まで維持率が回復しないため株価変動等により維持率が低下した場合、追加保証金が必要となる可能性がありますのでご注意ください。

3. 返済期日

お客さまは当社返済期日までに必ず反対売買による差金決済または現物決済(品受・品渡)のいずれかの方法で返済していただかなければなりません。当社の返済期日は、制度信用取引の場合は新規建玉の建日から起算して6ヶ月目の応答日(応答日がないときはその月の末日とし、応答日が取引所の休業日に当たるときは順次繰り上げる。)の前営業日、一般信用取引の買建て、長期売建ての場合は新規建玉の建日から起算して3年目の応答日の前営業日となり、売短®は新規建玉の建日から起算して14日目(14日目が取引所の休業日に当たるときは順次繰り上げる。)の前営業日となります。

  • 当社返済期日までにお客さまが信用建玉を手仕舞われなかった場合には、その建玉については当社の任意によりお客さまの計算で反対売買による差金決済もしくは現物決済(品受・品渡)による方法にて手仕舞いさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
  • 休日、祝日等のご注意。
    「例1」一般信用(売短®)新規建の日から起算して14日目が休日だった場合の例
    2015/4/16(木)に新規建した場合、返済期日は4/27(月)に短縮する。返済期日に返済されなかった場合、4/28(金)に当社任意(強制)返済となります。
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
水・祝
        新規建                     返済期日 強制返済    
  • なお、以下の場合にも返済期日が繰上げ(変更)となりますのでご注意ください。
実施措置 対象銘柄 変更後の返済期日
上場廃止 該当銘柄(制度・一般) 最終売買日の前営業日
株式合併 被合併会社(制度・一般) 最終売買日の前営業日
株式交換 被交換会社(制度・一般) 最終売買日の前営業日
株式移転 完全子会社(制度・一般) 最終売買日の前営業日
株式併合 該当銘柄(制度・一般) 売買停止日の前々営業日
株式分割(注1) 該当銘柄(一般) 権利付最終約定日の前営業日
新株引受権等 該当銘柄(一般) 新株引受権等権利付最終約定日の前営業日
単元株(売買単位)変更(注2) 該当銘柄(制度・一般) 売買単位変更日の前々営業日
当社事由等 該当銘柄(一般) 当社指定の期日
  • 注1分割比率が少数倍率であった場合のみ。
    (例:分割比率 1:1.5)
  • 注2新単位が旧単位よりも大きくなる場合。
    (例:旧単位1株→新単位10株)

8. 委託手数料や諸費用等について

信用取引の委託手数料、優遇金利、諸費用等は信用取引の契約締結前交付書面(別紙)に記載します。

9. 貸借銘柄の配当金相当額

権利確定日をまたいで建玉がある場合は、当該発行会社の配当金支払時期に、配当金の授受が必要となります。配当金の支払時期は発行会社によって異なりますが、概ね決算日の2~3ヶ月後となります。買建であればお客さまに配当金相当額が支払われることとなり、売建であればお客さまに配当金相当額をお支払いいただくこととなります。配当金の授受は、すでに返済が終了した建玉に対しても発生します。特に売り建玉の場合は支払い義務が発生しますので注意が必要です。

  • 配当金相当額は一般の現物株の配当金から所得税源泉徴収相当額と復興税相当額を差し引かれた後の金額相当額となります。 なお、一般信用の売建による配当金相当額は、配当金と同額(所得税源泉徴収相当額を差し引かない額)です。
  • 配当支払日以前に建玉を決済された場合、配当金相当額支払日において、配当金相当額の受け払いを行っていただきます。

10. 混同担保について

代用有価証券のお買い付け、および保護から代用への振替時には混同担保に同意していただくことを前提にさせていただきます。
これは、当社の信用取引における資金・株券調達に際して、混同担保に同意いただいた有価証券を証券金融会社等へ担保として使用させていただくものです。

11. 取引残高報告書(回答書兼混同担保同意書)

当社からお客さまに送付しました取引残高報告書に回答書兼混同担保同意書が同封されている場合は、必ず当社あてにご返送ください。回答書兼混同担保同意書を一定期間ご返送いただけない場合には信用取引口座のご利用を停止させていただく場合がありますのでご注意ください。

12. 取引の規制

当社信用取引では、市場の動向に応じて個別銘柄ごとに取引規制を行うことがあります。対象となる銘柄については、WEB画面の「取引制限銘柄」に掲載いたしますのでご確認ください。主要な取引規制については、次のとおりです。

増担保規制
新規建玉に対して委託保証金を通常よりも多く差し入れていただきます。主として委託保証金現金を差し入れていただくケースが多くなっています。
新規売建停止
新規売建を停止します。
品受停止
品受を停止します。
二階建制限
委託保証金として差し入れていただいている株券の銘柄と買建玉の銘柄で同一銘柄が含まれる時、それを二階建てと呼びます。当社では、市場の状態や個別銘柄の値動き等を見て独自に「二階建制限銘柄」を選定する場合があります。二階建制限銘柄が建玉・代用有価証券に存在する場合、新規建玉注文に対する規制や当該代用有価証券は代用有価証券掛目に規制を課す場合がありますので、あらかじめご了承ください。
その他
  • 単一銘柄による代用有価証券も、代用有価証券評価額総額に対する割合で制限させていただく場合があります。
  • 信用建玉・代用有価証券等の状況により、お客さま個別に取引の規制や委託保証金差入期限の繰り上げ等することもありますので、ご注意ください。
  • 状況により新規建玉の停止等当社独自の措置をとらせていただくことがあります。

13. 取引所取引に係る約定取消ルール

2007年10月より、取引所取引において誤注文により大量の売買が成立し、長期にわたって当該売買に係る決済が行われなくなる可能性が極めて高く、それにより市場が混乱するおそれがあると認められるときは、当該取引所が「約定の取消」を発動する場合があります。

14. 免責事項

お客さまが、当社の定める信用取引に関する取扱規定・制度を遵守されず、当社が行う委託保証金代用有価証券の処分、建玉の処分、取引注文の取り消し、その他一切の行為によりお客さまの取引口座に発生した損失について、当社はその責めを負いません。

(2016年8月)

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