2026年7月14日、NEXT FUNDSより、新たなアクティブ運用型ETFとして、
「 NEXT FUNDS日本株政策フォーカス上場投信（605A） NEXT FUNDS日本株政策フォーカス上場投信（605A） 」が上場しました。
注目の高まる成長戦略を始めとし、政策方針等を考慮しながら日本の成長分野や成長テーマに基づいて投資を行うため、政策を追い風に成長が期待される日本の政策関連株に投資することができます。
商品概要
NEXT FUNDS日本株政策フォーカス上場投信（605A） NEXT FUNDS日本株政策フォーカス上場投信（605A）
※2026年7月13日（設定日）時点
*2026年7月14日上場当初の最低投資金額
成長戦略への期待
2025年に新政権が発足し、その成長戦略に注目が集まりました。成長戦略で目指されているのは、安全と安心の確保、所得の増加、消費マインドの改善、事業収益の向上、税収の自然増加といった「強い経済」の好循環の実現です。
官民連携で日本経済の成長力を高めるための取り組みが本格化しており、成長投資の加速が期待されています。
「強い経済」の実現のため、政府は国内投資への徹底的なてこ入れを企図し、17の戦略分野と8つの分野横断的課題を設定しました。これに対し、各ワーキンググループや分科会の計25の会議体からなる日本成長戦略会議を通じて具体策が検討されています。
国内投資の加速化を目指し、2026年夏には日本成長戦略が策定される予定です。
戦略17分野
この成長戦略で注目されるのが17の戦略分野です。17の戦略分野とは、先端技術を開花させる「成長投資」と国内の様々なリスクを最小化する「危機管理投資」の2軸における、重点投資の対象分野を指しています。
各戦略分野の中から官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品・技術が選定され、総合支援策や投資額を示す官民投資ロードマップが取りまとめられています。
下記は先行して検討が進められている主要な製品・技術の目標を一部抜粋したものです。官民連携して市場の獲得が目指されていることが分かり、対象となる分野や製品・技術にとって、追い風となることが期待されます。
NF・政策フォーカスETF
当ファンドは、政府方針に則ったテーマ関連銘柄へ投資を行い、テーマの恩恵を捉えることで信託財産の成長を図ることを目的としたアクティブ運⽤型 ETF です。政策方針等を考慮しながら日本の成長分野や成長テーマに組み替えるため、日本の政策関連株にまとめて投資することができます。
魅力1：クオンツ運用を駆使した手法
当ファンドは一定のルールに基づき決定した運用プロセスに従って、客観的な投資判断を行うクオンツ運用という手法を用います。政府方針に則ったテーマを選定し、日本株流動性上位約500銘柄の中から、詳細なセグメントデータを用いて各銘柄のテーマ関連事業売上高を計測し、該当テーマの売上高に基づいて銘柄を選定、投資比率を決定します。
銘柄の入れ替えは半年ごとに、テーマの入れ替えは適宜実施することで、政策方針に沿って柔軟な運用を行います。
運用プロセス
上記運用プロセスは、資料作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
魅力2：政府方針に則った関連銘柄に投資
政府方針に則った戦略分野を基に5つのテーマを設定し、これらのテーマを基に銘柄の抽出、選定を行います。
銘柄選定のテーマ
テーマ別配分比率
2026年4月末時点
各テーマの構成比率上位銘柄
2026年4月末時点
※記載されている個別の銘柄については、参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
各種資料を基に野村アセットマネジメント作成
魅力3：政策支援による追い風に期待
政府は戦略17分野を中心とした成長戦略を描いており、戦略17分野に対する財政支援や国内投資が追い風となり、業績向上・株価上昇につながる可能性が高いと期待されます。
新政権発足前後からのNF・政策フォーカスETF（試算）の推移を確認すると、成長期待を背景にTOPIXと比較して良好なパフォーマンスとなっています。
NF・政策フォーカスETF（試算）とTOPIXの推移
2025年9月末～2026年5月末、日次
「NF・政策フォーカスETF（試算）」は、2025年9月末および2026年3月末時点で、当ファンドの運用方針に従ってポートフォリオを構築し、継続保有したとして算出しています（売買コスト及び運用管理費用控除前）。野村アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づいて行っておりますが、過去のデータに基づいて算出した結果であり、将来の運用成果等を予測あるいは示唆するものではありません。
※TOPIX（配当込み）は、日本株全体の値動きと比較するための参考として掲載しているもので、ファンドのベンチマークではありません。
（出所）野村アセットマネジメント
東京証券取引所の市場改革やデフレからの脱却など、近年の市場環境は日本企業への追い風となっていますが、政府による政策支援は、該当分野の企業の成長をさらに後押しすることが期待されます。
今後の成長が期待できる日本株に投資する手段として、ご活用いただければ幸いです。
NEXT FUNDSとは？
「NEXT FUNDS」とは日本国内のETFにおいて銘柄数・売買代金・運用残高でシェアNo.1を誇る、野村アセットマネジメントが運用するETFシリーズです。
（出所）野村総合研究所 Fundmark/DL、IDS-QE, Quickのデータに基づき野村アセットマネジメント作成
※上記は国内籍ETFのデータです。売買代金は2026年5月月間データ、銘柄数、運用残高は2026年5月末現在のデータです。「野村総合研究所 Fundmark/DL」を出所として算出したデータに関する記載につきまして、野村総合研究所では、ご質問、ご確認、ご要望、クレーム等への対応を行いません。上記は過去のデータであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
＜指数の著作権等について＞
- TOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、TOPIX－17各業種、TOPIX33各業種、東証REIT指数の指数値及びTOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、TOPIX－17各業種、TOPIX33各業種、東証REIT指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、TOPIX－17各業種、TOPIX33各業種、東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、TOPIX－17各業種、TOPIX33各業種、東証REIT指数の指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、TOPIX－17各業種、TOPIX33各業種、東証REIT指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■ETFの投資リスク
ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※ETFのリスクは上記に限定されません。
信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ETFに係る費用（2026年7月時点）
| 売買手数料 | ETFの市場売買には、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。） |
| 運用管理費用 （信託報酬） | 信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。 信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。 （1）信託財産の純資産総額に年1.045％（税抜年0.95％）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。 複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。 （2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55％（税抜50％）以内の額。 複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。 |
| その他の費用・手数料 | ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。 |
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆さまのお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、最寄りの取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。
