2026年３月３日、高配当株投資の新たな選択肢として、「FTSE日本株高配当キャッシュフロー50指数」に連動する「NF・日本株高配当キャッシュフロー50ETF（銘柄コード：518A） NF・日本株高配当キャッシュフロー50ETF（銘柄コード：518A）」が登場しました。
商品概要
NF・日本株高配当キャッシュフロー50ETF（518A） NF・日本株高配当キャッシュフロー50ETF（518A）
※2026年3月2日（設定日）時点
＊2026年3月3日上場当初の最低投資金額
NF・日本株高配当キャッシュフロー50ETFの特徴
✓ 高配当かつキャッシュフロー利回りが高い銘柄を厳選
配当利回りとフリーキャッシュフロー利回りで評価した日本株50銘柄で構成される「FTSE日本株高配当キャッシュフロー50指数（配当込み）」を連動対象とし、安定的なインカムと優良銘柄へのバリュー投資によるキャピタル獲得の両立を目指します。
✓ 決算は年4回
決算は年4回（決算月：2、5、8、11月）です。既存のNEXT FUNDSシリーズの日本株高配当ETFとは決算月が異なるため、分配の受け取りタイミングを分散できます。
✓ １口2000円程度から投資可能
フリーキャッシュフロー利回りを重視する理由
フリーキャッシュフロー（FCF）、FCF利回りとは
フリーキャッシュフロー（FCF）とは、企業が営業活動で得た利益から、設備投資など将来の事業維持・成長のために支出した額を差し引いた「自由に使える現金」のことです。
FCFが潤沢であれば、配当や自社株買い、借入金返済、将来の成長投資など、経営の選択肢が広がります。企業の財務健全性や成長余力を評価するうえで重要な指標といえます。
FCF利回りは、FCFを時価総額で割った比率、あるいは1株あたりのFCFを株価で割った比率で算出され、企業が現在の株価に対してどれだけ自由に使える現金を生み出しているかを示す指標です。
FCF利回りが高いということは、配当や自社株買い、成長分野への投資などに資金を活用できる余力がある可能性が高く、企業価値の向上余地が大きいことになります。また、株価に対する現金創出能力が高いことは、相対的に株価が割安であるとも考えられます。
FCF利回りが高い銘柄の魅力
FCF利回りが高い銘柄に期待されるポイントは、主に次の通りです。
＜FCF利回りの高い銘柄に期待されるポイント＞
- 財務の安定性：債務返済能力が高く、財務リスクが相対的に低い
- 株主還元：配当の増加や自社株買いに充てる余力がある
- 成長投資：外部資金に頼らずに成長機会に投資できる余地がある
- 景気後退に強い：借入が少ない等、景気後退局面での耐久性が高い可能性がある
- 割安感：株価に対するキャッシュ創出力が高いことから、割安株である可能性が高く、中長期投資に適する場合がある
FTSE日本株高配当キャッシュフロー50指数（配当込み）のご紹介
指数の銘柄選定プロセス
当指数は、配当利回りとフリーキャッシュフロー利回りをスコア化し、日本株の上位50銘柄を選定します。
① REITを除外したFTSE Japanの対象銘柄をユニバースとし、FCFがマイナスの銘柄の除外や、ボラティリティや品質スコアによる絞り込みなどネガティブスクリーニングを実施。
② 過去12か月の配当利回りおよびFCF利回りを用い、各要因の指数加重移動平均を算出・スコア化。
③ 二要因を合算した複合スコアで順位付けし、上位50銘柄を採用。
指数の銘柄選定プロセス
（出所）FTSEの資料を基に野村アセットマネジメント作成
※上記は、指数の銘柄選定プロセスについて単純化したイメージ図であり、全てを説明しているものではありません。
指数の構成上位10銘柄
2025年12月末時点
（出所）FTSEのデータを基に野村アセットマネジメント作成
指数のパフォーマンス推移
過去10年間のパフォーマンスについて、TOPIXや日本高配当株の指数と比較すると、TOPIXをアウトパフォームし、他日本高配当株指数と同等に良好です。
期間：2015年12月末～2025年12月末、月次
※配当込み指数を使用
（出所）FTSE、Bloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成
指数の配当利回り推移
配当利回りは2025年12月末時点で3.7％となっています。近年は概ね４％前後で推移しており、過去10年の平均は3.9％と高水準を維持しています。
期間：2015年12月末～2025年12月末、月次
（出所）FTSEのデータを基に野村アセットマネジメント作成
本ETFでは、配当利回りの高さに加え、FCF利回りで割安性を評価することで、安定的なインカムと優良銘柄へのバリュー投資によるキャピタル獲得の両立を目指します。
インカム重視の投資に加え、中長期投資を検討する方の選択肢として、本ETFをぜひご活用いただけますと幸いです。
NEXT FUNDSとは？
「NEXT FUNDS」とは日本国内のETFにおいて銘柄数・売買代金・運用残高でシェアNo.1を誇る、野村アセットマネジメントが運用するETFシリーズです。
（出所）野村総合研究所 Fundmark/DL、IDS-QE, Quickのデータに基づき野村アセットマネジメント作成
※上記は国内籍ETFのデータです。売買代金は2026年1月月間データ、銘柄数、運用残高は2026年1月末現在のデータです。「野村総合研究所 Fundmark/DL」を出所として算出したデータに関する記載につきまして、野村総合研究所では、ご質問、ご確認、ご要望、クレーム等への対応を行ないません。上記は過去のデータであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
＜指数の著作権等について＞
・本ファンドは、野村アセットマネジメント株式会社が単独で組成したファンドであり、ロンドン証券取引所グループおよびそのグループ企業(以下、総称してLSE Group)とは何ら関係がなく、出資、保証、販売、または販売促進をされるものではありません。FTSE Russellは、LSE Groupの商号です。FTSE日本株高配当キャッシュフロー50指数（配当込み）（以下、本指数）におけるすべての権利は指数を所有するLSE Group関連企業に帰属します。「FTSE®」および「FTSE Russell®」はLSE Groupの商標であり、ライセンスに基づき、その他のLSE Group企業により使用されています。本指数は、FTSE International Limitedもしくはその関連会社、代理人またはパートナーによって計算されています。LSE Groupは本指数の使用、信頼、または瑕疵について、また、本ファンドへの投資または運用について、何人にもいかなる責任も負いません。LSE Groupは、本ファンドから得られた結果、または野村アセットマネジメント株式会社が設定する目的に対する指数の適合性について、何ら表明または保証するものではありません。
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■ETFの投資リスク
ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※ETFのリスクは上記に限定されません。
信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ETFに係る費用（2026年2月時点）
| 売買手数料 | ETFの市場売買には、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。） |
| 運用管理費用 （信託報酬） | 信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。 信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。 （1）信託財産の純資産総額に年1.045％（税抜年0.95％）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。 複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。 （2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55％（税抜50％）以内の額。 複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。 |
| その他の費用・手数料 | ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。 |
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆さまのお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、最寄りの取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。
