12月17日新規上場！欧州株・ドイツ株に投資するETF

執筆者：野村アセットマネジメント株式会社

2025年12月17日、NEXT FUNDSより、新たに「ユーロ・ストックス50Ⓡ 指数（TTM、円建て、税引後配当込み）」と「DAXⓇ（ドイツ株価指数）（TTM、円建て、税引後配当込み）」を連動対象とする、為替ヘッジなしのETFが東京証券取引所に上場しました。
同指数に連動するヘッジありETFは既にNEXT FUNDSシリーズより上場しています。今回の上場により、投資家の皆様にはこれら2指数に連動する欧州株ETFについて、為替ヘッジの有無を選択していただけるようになります。

商品概要

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ユーロ・ストックス５０指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信（486A） ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ユーロ・ストックス５０指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信（486A）

※2025年12月15日（設定日）時点
＊2025年12月17日上場当初の最低投資金額

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ドイツ株式・ＤＡＸ（為替ヘッジなし）連動型上場投信（487A） ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ドイツ株式・ＤＡＸ（為替ヘッジなし）連動型上場投信（487A）

※2025年12月15日（設定日）時点
＊2025年12月17日上場当初の最低投資金額

欧州とその経済規模

欧州とは、ユーロ圏、英国、北欧、東欧の４つの地域を含んでいます。
この中でも特に経済規模が大きいのが、ユーロ圏です。ユーロ圏とは欧州連合（EU）の加盟国のうち、統一通貨である「ユーロ」を導入している国で形成される経済圏のことを指し、金融政策についても、ECB（欧州中央銀行）が国の枠を超えて管轄しています。

ユーロ圏は世界の名目GDPの14.7%を占め米国、中国に次ぐ規模を誇ります。中でもドイツは名目GDPの約4.2％を占め、ユーロ圏で最も大きい、世界第3位の経済規模となっています。

各国の名目GDPの割合（2024年）

（出所）財務省「主要経済指標」を基に野村アセットマネジメント作成

ユーロ・ストックス50指数とDAX指数のご紹介

ユーロ・ストックス50指数

ユーロ・ストック50指数は、ユーロ圏の各業種の代表銘柄をバランスよく組み入れた主要50銘柄で構成される指数です。
国別の構成比率ではフランスが最も多くを占め、次いでドイツ、オランダが続きます。前述の通り、GDP比率ではドイツの占める割合が大きいのですが、指数構成比はやや異なります。

ユーロ・ストックス50指数の構成国比率（2025年9月末時点）

ユーロ・ストックス50指数の業種別比率（2025年9月末時点）

ユーロ・ストックス50指数の構成上位10銘柄（2025年9月末時点）

（出所）STOXX Ltd.のデータを基に野村アセットマネジメント作成

DAX指数

DAX指数は、ドイツ・フランクフルト証券取引所に上場する大手優良株40銘柄で構成される指数です。
特に近年では財政規律の緩和など、財政政策の転換から景気拡大への期待が高まり、投資家から注目されています。

DAX指数の業種別比率（2025年9月末時点）

DAX指数の構成上位銘柄（2025年9月末時点）

（出所）STOXX Ltd.のデータを基に野村アセットマネジメント作成

欧州株の特徴

パフォーマンス推移

近年欧州経済は、製造業に強いドイツを筆頭に、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇などの影響を受けてきました。しかし、長期的な視点で推移を確認してみると、欧州株も苦しい状況を乗り越えながら、着実に上昇してきていることが分かります。

各国指数のパフォーマンス推移

期間：2016年11月末～2025年10月末、月次
※税引後配当込み指数を円換算して使用
（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

暦年リターン

暦年リターンを確認すると、2025年はユーロ・ストックス50、DAX共にS＆P500を上回っており、欧州株が好調であることも読み取れます。

各国指数の暦年リターン

※税引後配当込み指数を円換算して使用。2025年は10月末時点で計算。
（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

配当利回り

業種構成の違いも一つの要因となり、欧州株は相対的に高い配当利回りとなっています。ユーロ・ストックス50、DAXいずれも日本株、米国株と比較して高い配当利回りを継続してきました。値上がり益に加えて、インカムゲインの獲得も狙いたい投資家にとって、欧州株の高い配当利回りは魅力の一つかもしれません。

各国指数の配当利回り

期間：2015年11月末～2025年10月末、月次
※配当込み指数を使用
（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

「為替ヘッジなし」と「為替ヘッジあり」の比較

図表10は、ユーロ・ストックス50とDAXの為替ヘッジなしとありのパフォーマンス推移を比較した図です。「為替ヘッジなし」と「為替ヘッジあり」はどちらがよいというものではありません。
為替変動の影響を受けた価格変動（比較的リスクが大きい）を受け入れられる人や今後円安に進むと考えている人、もしくは、通貨分散をしたい人は"為替ヘッジなし"を選ぶのがよいでしょう。一方、為替変動の影響を極力減らし、投資対象資産の値動きのリスクのみで運用したい（リスクを抑えたい）人や今後円高に進むと思う人は「為替ヘッジあり」を選ぶとよいでしょう。

為替ヘッジなし・ありの指数のパフォーマンス比較

期間：2016年11月末～2025年10月末、月次
※税引後配当込み指数を使用
（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

今回、2本のETFが新たに上場することにより、NEXT FUNDSでは欧州株への投資に、為替ヘッジ「なし」「あり」をお選びいただけるようになりました。欧州の株式をより手軽にご投資いただく手段として、NEXT　FUNDSシリーズをご活用いただければ幸いです。

NEXT FUNDSとは？

「NEXT FUNDS」とは日本国内のETFにおいて銘柄数・売買代金・運用残高でシェアNo.1を誇る、野村アセットマネジメントが運用するETFシリーズです。

（出所）野村総合研究所 Fundmark/DL、IDS-QE, Quickのデータに基づき野村アセットマネジメント作成
※上記は国内籍ETFのデータです。売買代金は2025年9月月間データ、銘柄数、運用残高は2025年9月末現在のデータです。「野村総合研究所 Fundmark/DL」を出所として算出したデータに関する記載につきまして、野村総合研究所では、ご質問、ご確認、ご要望、クレーム等への対応を行ないません。上記は過去のデータであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

＜指数の著作権等について＞

• DAX®（ドイツ株価指数）（TTM、円建て、税引後配当込み）（以下、当インデックス）は、STOXX Ltd.、ISS STOXX Index GmbHまたはそれらのライセンサーの知的財産（登録商標を含む）であり、ライセンス契約に基づき使用されています。NEXT FUNDS ドイツ株式・DAX（為替ヘッジなし）連動型上場投信は、STOXX Ltd.、ISS STOXX Index GmbH、および同社のライセンサー、リサーチパートナー、またはデータプロバイダーによって出資、宣伝、販売、その他いかなる方法による支援も受けておりません。STOXX Ltd.、ISS STOXX Index GmbH、および同社のライセンサー、リサーチパートナー、またはデータプロバイダーは、当インデックスまたはそのデータにおけるエラー、不備、中断に関して（過失の有無を問わず）全般的にも具体的にも一切の保証も責任も負いません。
• ユーロ・ストックス50® 指数（TTM、円建て、税引後配当込み）（以下、当インデックス）は、STOXX Ltd.、ISS STOXX Index GmbHまたはそれらのライセンサーの知的財産（登録商標を含む）であり、ライセンス契約に基づき使用されています。NEXT FUNDS ユーロ・ストックス50指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信は、STOXX Ltd.、ISS STOXX Index GmbH、および同社のライセンサー、リサーチパートナー、またはデータプロバイダーによって出資、宣伝、販売、その他いかなる方法による支援も受けておりません。 STOXX Ltd.、ISS STOXX Index GmbH、および同社のライセンサー、リサーチパートナー、またはデータプロバイダーは、当インデックスまたはそのデータにおけるエラー、不備、中断に関して（過失の有無を問わず）全般的にも具体的にも一切の保証も責任も負いません。
• TOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
• S&P500指数は、S&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品です。当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）に帰属しております。

＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■ETFの投資リスク
ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※ETFのリスクは上記に限定されません。
信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

■ETFに係る費用（2025年12月時点）

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。