2025年9月18日、野村アセットマネジメントが運用するETFシリーズ「NEXT FUNDS」より、新たにNF・台湾テック50 ETF（412A）が東京証券取引所に上場しました。
台湾のテクノロジー企業50社に投資
NF・台湾テック50 ETF（412A）
＊2025年9月18日上場当初の最低投資金額
2025年9月16日（設定日）時点
（出所）野村アセットマネジメント作成
412Aの３つの特徴
2025年6月末時点
※連動対象指数の説明を目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。上記はイメージ図です。
（出所）野村アセットマネジメント
世界の半導体市場で存在感を示す台湾
世界の半導体市場規模の推移（1990年～2029年）
1990年から2020年までの過去30年では、パソコンやスマートフォンなどに代表される技術の進歩によって世界の半導体市場は順調に拡大を続けてきました。
今後も自動運転車やAIと呼ばれる人工知能などの技術革新に伴い成長を続け、2029年には約1兆米ドル規模に成長すると予想されています。
期間：1990年～2029年 ※2025年以降はStatistaの予想。
（出所）WSTSおよびSIA（1990年~2020年）、Statista（2025年以降)のデータを基に野村アセットマネジメント作成
世界半導体株指数*の国別構成比率
そんな成長を続ける半導体市場において、台湾企業は大きな存在感を示しています。世界半導体株指数*の国別構成比率をみると、台湾は米国に次ぐ世界第２位のウェイトを占めています。3位以降のオランダや日本、韓国の比率とも差をつけており、半導体市場における台湾の存在感の大きさを示しています。
*世界半導体株指数：MSCI ACWI Semiconductors & Semiconductor Equipment Index
2025年7月末時点
（出所）MSCIのデータを基に野村アセットマネジメント作成
ファウンドリ分野に強み
半導体は設計から製造に至るまで高度で複雑なプロセスが必要な産業ですが、各国それぞれ得意とする工程が異なり、国際的な分業が進んでいます。
台湾はその中で、製造の前工程を行う「ファウンドリ分野」に強みを持っています。
米国の企業などが開発した設計図をもとに、実際に半導体を製造する役割を担っている、とイメージしていただければと思います。
※上記は半導体の製造工程を簡略化したもので、すべてを表すものではありません。
（出所）経済産業省（https://www.meti.go.jp）商務情報政策局「半導体・デジタル産業戦略 令和５年６月」資料およびStatistaのデータを基に野村アセットマネジメント作成
TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数とは
台湾のテクノロジー企業50社を厳選
2025年6月末時点
（出所）TIPおよびBloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成
産業分類別時価総額比率
テクノロジー企業を幅広く組み入れる指数ではありますが、現時点ではその中でも「半導体・半導体製造装置」関連銘柄が約７割と比較的多くの割合を占めています。
2025年6月末時点
※産業分類はGICS産業グループ分類に基づきます。
（出所）TIPおよびBloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成
構成上位10銘柄
最も多く組み入れられているのがTSMCで、約３割を占めています。それ以外の銘柄も現時点では、「半導体・半導体製造装置」関連の銘柄が多く組み入れられています。
2025年6月末時点
※連動対象指数の説明を目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。産業分類はGICS産業グループ分類に基づきます。
（出所）TIPおよびBloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成
＜TSMCとは＞
TSMCは、半導体製造を専門とする企業として世界で最も規模が大きく、技術力も高いと評価されている企業です。先ほどご紹介した「ファウンドリ」のビジネスモデルで、自社ブランドの製品は持っていません。アップル、エヌビディア、クアルコムなど、多くの半導体メーカーから設計図を預かり、実際に半導体を製造しています。
世界の半導体ファウンドリ分野における収益シェア
ファウンドリ分野における収益シェアの推移をみると、TSMCは約７割を占めており、その比率は上昇傾向にあります。半導体ファウンドリ分野において、他社を圧倒する地位を確立していることを示しています。
（出所）Statistaのデータを基に野村アセットマネジメント作成
※連動対象指数の説明を目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
パフォーマンス
算出開始の2023年5月以降の円ベースのパフォーマンスを見ると、台湾加権指数やS&P500を上回るパフォーマンスを残しています。
パフォーマンス推移（2023年5月末～2025年7月末、日次）
※配当込み指数を円換算して使用
（出所）Bloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成
ご自身のポートフォリオの地域分散やテーマ分散に、NF・台湾テック50 ETF（412A）をぜひご検討下さい。
NEXT FUNDSとは？
「NEXT FUNDS」とは日本国内のETFにおいて銘柄数・売買代金・運用残高でシェアNo.1を誇る、野村アセットマネジメントが運用するETFシリーズです。
（出所）野村総合研究所 Fundmark/DL、IDS-QE, Quickのデータに基づき野村アセットマネジメント作成
※上記は国内籍ETFのデータです。売買代金は2025年7月月間データ、銘柄数、運用残高は2025年7月末現在のデータです。「野村総合研究所 Fundmark/DL」を出所として算出したデータに関する記載につきまして、野村総合研究所では、ご質問、ご確認、ご要望、クレーム等への対応を行ないません。上記は過去のデータであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
＜指数の著作権等について＞
- TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数（税引前配当込み）（以下「インデックス」という。) はTaiwan Index Plus Corporation （以下「TIP」という。) によって計算されています。TIPは当ファンドを後援、承認、または推奨するものではありません。指数値及び構成銘柄リストに関するすべての著作権はTIPに帰属します。野村アセットマネジメント株式会社は当ファンドの作成にあたり、TIPからインデックスの使用許諾を得ています。野村アセットマネジメント株式会社はTaiwan Index Plus CorporationからTIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数（税引前配当込み）の使用許諾を得ています。
- 台湾加権指数の指数値及び構成銘柄一覧に関するすべての著作権は、台湾証券取引所に帰属します。
- 「MSCI ACWI Index」、「MSCI ACWI Semiconductors & Semiconductor Equipment Index」はMSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
- TOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIX（東証株価指数）、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
- S&P500指数は、S&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品です。当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）に帰属しております。
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■ETFの投資リスク
ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※ETFのリスクは上記に限定されません。
信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ETFに係る費用（2025年9月時点）
| 売買手数料 | ETFの市場売買には、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。） |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。 信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。 （1）信託財産の純資産総額に年1.045％（税抜年0.95％）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。 複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。 （2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55％（税抜50％）以内の額。 複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。 |
| その他の費用・手数料 | ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。 |
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆さまのお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、最寄りの取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。
