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充電規格の標準化と税制優遇が後押しする米国EVの優位性

2023.09.04

米国のEV（電気自動車）の優位性が2つの点から関心を集めています。

ひとつはEV大手テスラが開発した充電インフラが米EVのライバルメーカーに採用の動きが出ていること、もう一つはバイデン大統領の新たな米国内自動車向け環境規制の導入です。
テスラの充電規格はNACSという独自規格で、一般的には「スーパーチャージャー」と呼ばれています。
自社で高速充電施設を整備しているスーパーチャージャーは出力が高く、短時間で充電ができる強みがあります。
米ではほかにバイデン政権が普及を後押ししているCCSという充電規格があり、ゼネラルモーターズ（GM）やフォード・モーター、フォルクスワーゲンなどが採用しています。
大手調査機関などによれば、テスラは23年1～5月期の米バッテリー（B）EVの販売台数シェアが61％と断トツ首位で、スーパーチャージャーの設置台数もCCS規格を凌駕しているとのこと。
こうした中、今年5月にはGM、フォード・モーター、がNACS規格の充電インフラの利用に合意したと発表しています。
3社合計で米BEVの7割のシェアを有しており、今回の合意はNACSが米国のスタンダードになる可能性を示しています。
そもそもNACSは「ノース・アメリカン・チャージング・スタンダード」の略。
それ以前はテスラコネクタと呼ばれていました。
テスラはNACSの情報を公開し、どのメーカーでも使えるようにしたことで、米国自動車団体が主導する北米の標準規格になりそうです。
充電規格の公開に踏み切ったのには、バイデン政権が2022年８月に成立させたインフレ抑制法（IRA）の存在があるともされています。
この法律では米国で補助金を受けられるEVは（1）米国、カナダ、メキシコで最終組み立てがされている（2）電池に関連する部品の5割が米国、カナダ、メキシコで製造されている（3）電池材料の4割が米国とFTA（自由貿易）を結んでいる国で採掘あるいは精製されている、などの規定があり、IRAという名前ですが、事実上の環境規制です。
自国のEV企業を優遇する仕組みともいえ、条件を満たさなければ、補助金なしの高い価格でEVを売るしかありません。
日本メーカーでは日産自動車がNACSの採用に踏み切りました。
また、トヨタは2025年から米国でEVの現地生産を始め、ホンダや日産自動車も追随する見通しです。
米国ではEV普及に急速に舵を切り始めました。
NACSの事実上の標準化や米国企業への税制優遇は、米国EVメーカーの優位性が当面継続することを意味しているといえそうです。

以下に関連銘柄をピックアップします。

テスラ（TSLA）

世界最大級のEVメーカー。イーロン・マスク氏が少数のエンジニアと起業し急成長している。米国政府の施策は同社にとって追い風。NACSの普及はスーパーチャージャーの関連収入につながる可能性大。EV長距離トラック向けの充電設備の整備で米国政府に9700万ドルの補助金を申請とも報じられている。