国産ドローン（無人飛行機）に対する関心が高まってきています。
ドローンとは、無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称で、一般的には無人飛行機と呼ばれます。
英語ではオスのミツバチを意味します。
世界のドローン市場でシェア7割を押さえているとみられるのが中国のDJI社です。
圧倒的な強さですね。
しかし、米国では安全保障上の問題などで、組織内の中国製ドローンの使用を19年10月から停止。
安全保障上の問題などを理由に米国企業との取引が禁止される「エンティティ・リスト」に掲載されています。
背景にはドローンを悪用したサイバー攻撃やテロ攻撃などへの警戒感があるとみられます。
トランプ政権時代の米中対立も要因ですが、後任のバイデン大統領新大統領も対中では強硬姿勢を続ける見通しとされます。
日本も安全保障上の問題から、ドローンを国内メーカー製への切り替えを促進しています。
政府は20年9月に「政府機関等における無人飛行機の調達に関する方針」を示しました。
国防上などで重要な分野でのドローンの運航には厳しいチェックを入れることになったのです。
21年からは全省庁を対象に、乗っ取りを防ぐ機能を備えたドローンの購入を義務付けました。
つまり、政府機関は国産のドローンしか、事実上購入できなくなったとみられます。
報道などによれば、該当するのは1,000機前後ということです。
1,000機は少ないようにも見えますが、今後は規制緩和で無人飛行の要件を緩和するとみられます。
現在では人が見える範囲でした飛ばせませんが、離島への郵便配達といった、目視外での利用も増える見通しです。
ドローンの活躍の場が増えれば、市場規模も大きく拡大していくことが予想されます。
ドローン関連5銘柄紹介
ここでは、主なドローン関連株を5銘柄ピックアップしてみました。
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オプティム（3694）
同社とNTT東日本、ドローン販売のワールドリンクアンドカンパニー（非上場）の3社は、今年2月1日から国産ドローンの製造販売からサービス提供までを手掛ける共同出資の新会社「NTT e―Drone Technology」の事業を開始しました。
まず農業分野でのドローンの活用を進めます。
同社はドローンに関わるソフトウェア開発などを担当。
同社の技術力に関心が集まる可能性がありそうです
週足、2020年2月19日まで表示
自律制御システム研究所（6232）
ドローン専業メーカーとして世界初の上場企業です。
18年11月に日本で初めてLeve13（補助なし目視外飛行）を日本郵便と実現しています。
21年2月には千葉市がドローン宅配構想の実現に向けた実証実験を実施。
実施主体はドローン宅配に注力している楽天ですが、そのベースの機体は同社製品が使われています。
構想では将来、若葉住宅地区のマンションへの宅配を行います。
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双葉電子工業（6986）
過酷な環境でも適用可能な産業用ドローンを手掛けています。
会社側資料によれば特に「安全性」に優れ、長時間定点観測、捜索、放送、医療物資の搬送などの過酷な環境でも適用可能。
気象庁風力階級7レベル（樹木全体が揺れ、風に向かって歩きにくい状況＝風速15メートル/毎秒）の環境下でも安定飛行を実現するとのこと。
有線給電による長時間フライトが可能で、自動航行機能も備えています。
同社ではドローン・オペレーターの育成も行っています。
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ドーン（2303）
地理情報システム（GIS）専業のソフト開発企業です。
20年11月に同社の映像通報システム「Live119」を活用し、災害現場を飛行するドローンが撮影する映像を消防本部の通信指令室などにおいてリアルタイムに閲覧するための機能を追加したと発表。
神奈川県・箱根町消防本部の協力により、災害時に使われるドローンを使用した映像伝達の試験に成功しています。
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菊池製作所（3444）
機械加工などの試作・金型が主力ですが、インフラ網の点検や施設・市街地の監視警備、災害調査や分析などを行う産業用のドローンも手がけています。
2019年に福島県・南相馬工場でドローンの量産を始めています。
企業や大学と連携し、ドローンの試作・開発を中心に多品種少量生産を手掛けてきました。
報道などによると量産しているのは最大積載量5キログラムの業務用中型タイプのドローンで、他社製品に比べて値ごろ感があるそうです。
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和島英樹
経済ジャーナリスト。
日本勧業角丸証券（現みずほ証券）入社。株式新聞社（現モーニングスター）記者を経て、2000年ラジオＮＩＫＫＥＩに入社。
東証・記者クラブキャップ、解説委員などを歴任。
2020年6月に独立。企業トップへの取材は1,000社以上。
ラジオNIKKEI担当番組に「マーケット・プレス」など。
日経ＣＮＢＣ毎週水曜日「デイリーフォーカス」にレギュラー出演。
四季報オンライン、週刊エコノミストなどへ寄稿多数。
国際認定テクニカルアナリスト（ＣＦＴｅ）。
日本テクニカルアナリスト協会評議委員。
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