消費者物価指数（CPI）とは
消費者物価指数（CPI）は、全国の家庭が購入する商品やサービスの価格が、どれくらい変化したかを示す指数です。略称の「CPI」は、英語での名称のConsumer Price Indexの頭文字です。総務省統計局が毎月調査し、翌月の中旬から下旬の金曜日午前8時30分に公表しています。
CPIは、5年ごとに基準年が定められており、西暦の末尾が０と5の年が基準年になります。基準年を100とし、それと同じ商品やサービスを購入した場合に必要な金額が、その後どのように変化したかを表しています。
CPIには、「全国」のほかに東京23区を調査対象とした「東京都区部」の指数もあります。同じく総務省統計局が調査し、当月末の金曜日に公表しています。
東京都区部のCPIは全国より約1ヵ月早く公表され、全国の物価動向を占う「先行指標」として利用されています。一足早く公表されることから、速報性のあるニュースに反応しがちな株式市場や為替相場では、東京都区部のCPIにも注目が集まります。
またCPIには、調査品目すべてで構成される「総合CPI」のほか、対象とする品目を絞った「コアCPI」と「コアコアCPI」などの指標もあります。
「コアCPI」は生鮮食品を除いた総合指数で、「コアコアCPI」は生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数です。なぜこのような指数も公表されるのかというと、生鮮食品やエネルギーは天候や自然災害、国際情勢などの影響を受けやすく、価格変動が非常に大きいためです。
例えば、台風や猛暑で野菜の収穫量が減れば価格は急騰しますし、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇がガソリン代や電気・ガス料金を押し上げることもあります。
しかし、こうした一時的な要因だけで物価全体の動向を判断すると、本来の物価の流れを見誤ることがあります。そこで、生鮮食品やエネルギーを除いた指数もあわせて公表することで、物価の基調的な動きを把握しやすくしているのです。
特に日本銀行が物価動向を分析する際や、市場関係者がインフレの勢いを判断する際には、コアCPIやコアコアCPIも重要な指標として注目されています。
＜総合CPI・コアCPI・コアコアCPI＞
消費者物価指数（CPI）の算出方法
CPIは、全国の代表的な店舗や事業所などを対象に、商品やサービスの価格を毎月調べ、その価格の変化をもとに算出されています。食料品や日用品だけでなく、家賃や外食、医療、交通などの商品・サービスの価格も調査対象です。一方、有価証券や住宅などの財産購入費用や、所得税や社会保険料などの支出は対象外です。
CPIの算出にあたっては、家計が購入する財・サービスのうち、一定割合以上を占める重要なものが約580品目選ばれます。ただし、これらの品目を単純に平均しているわけではありません。私たちの家計に近い形にし、基準年を100とした指数で表されています。
例えば、1ヵ月にパンを2,000円購入し、家賃を80,000円支払う家庭があるとします。パンが10％値上がりしても家計への影響は200円ですが、家賃が10％上がれば8,000円の負担増になります。同じ10％の値上がりでも、家計への影響は大きく異なります。
そこでCPIは、家計調査から分かる支出割合（ウエイト）を用いて計算します。支出額の多い家賃や食料品は指数への影響が大きく、購入額の少ない品目は影響が小さくなります。
なお、調査対象の品目は5年に1度の基準改定の際に見直されます。2025年の基準改定ではネクタイや女性用ストッキングなどが廃止され、ヘルメットやペット保険料などが追加されました。
＜ウエイトを用いた計算の考え方＞
CPIが上がるとどうなる？ 下がるとどうなる？
CPIが上昇しているということは、物価が上がり続ける「インフレ」の状態を意味します。
インフレになると、同じ100円でも買えるものが少なくなります。
例えば、昨年は100円で買えた飲み物が110円に値上がりすると、100円だけでは購入できません。現金の額面金額は変わらなくても、実質的な価値（購買力＝モノを買う力）は下がってしまうのです。
このような場面で預貯金の金利よりも物価上昇率の方が高い状態が続くと、預金の残高は変わらなくても、お金の価値は少しずつ目減りしていきます。
反対に、CPIが下落し、物価が継続的に下がる状態を「デフレ」といいます。
デフレでは、同じ100円で以前より多くの商品やサービスを購入できるようになります。つまり、現金の実質的な価値は上がっているといえます。
一方で、企業は商品やサービスを値下げせざるを得なくなり、利益が減少しやすくなります。その結果、賃金や設備投資が伸びにくくなり、景気全体が停滞する要因になることもあります。
＜物価と現金の価値の関係＞
日本の消費者物価指数（CPI）の推移
日本は長らく「物価が上がらない国」でした。グラフを見ると、1990年代後半から長く続いたデフレ環境のもと、CPIは100前後でほぼ横ばいで推移していました。
しかし、2022年以降は急激なインフレが進行していることが読み取れます。為替相場での円安、エネルギーや食品の価格上昇などを背景に上昇傾向が鮮明となり、日本でも「物価のある時代」を実感するようになりました。
＜消費者物価指数（CPI） 長期系列指数（総合・全国）の推移＞
米国の消費者物価指数（CPI）にも注目すべき理由
CPIは米国でも毎月公表されています。日本の投資家の中には、日本のCPI以上に米国CPIの結果を注目する人も少なくありません。
その理由は、米国が世界最大の経済大国であり、その物価や金利の動向が世界中の金融市場に影響を与えるためです。
米国の中央銀行にあたるのが、FRB（連邦準備制度理事会）です。FRBは、「物価の安定」と「雇用の最大化」を目標に金融政策を行っています。その判断材料の一つがCPIです。
米国のCPIが上昇すると、FRBは「インフレが強い」と判断し、政策金利を高い水準で維持したり利下げを見送ったりします。すると世界中の投資資金が米ドルに集まりやすくなり、為替相場では米ドル高・円安を招きます。
反対に米国のCPIが下落すると、インフレの鎮静化やデフレだと判断してFRBは利下げをします。その結果、投資資金は米ドルから逃避し、為替相場で米ドル安・円高へと向かいます。
これらの結果は日本企業の業績にも影響を与え、ひいては日本株の価格変動にも影響を及ぼします。こうした影響は日本だけでなく、世界各国の株式市場にも及びます。そのため世界中の投資家は、米国の金利動向に注目しています。このようなことから、米国CPIは、世界経済の動向を見るうえで重要な材料といえるのです。
消費者物価指数を投資に役立てる
毎月CPIが発表されると、それに反応して株価が動くことが多いものです。時には大きく変動する場合もあります。投資をするにあたっては、積極的にニュースを見るようにし、株価に大きな動きがあったときには「なぜ動いたか」を考える習慣をつけることをおすすめします。この習慣だけでも、投資力を高める第一歩になるでしょう。
投資に役立てる際の注意点として、CPIだけで株価は決まらないことも理解しておきましょう。ほかに、雇用統計や景気、企業業績、地政学なども見る必要があります。
CPIは、単なる「物価の数字」ではありません。物価だけでなく、金利や為替、株価にも影響を与える「経済の体温計」のような存在です。数字だけを見るのではなく、「なぜ変化したのか」「市場はどう受け止めたのか」という視点でニュースを見る習慣をつけると、経済や投資への理解が一段と深まるでしょう。
ご注意事項
石原 敬子
大学卒業後、証券会社に営業職で約13年勤務後、2003年にファイナンシャル・プランナーの個人事務所を開業。大学で専攻した心理学と開業後に学んだコーチングを駆使し、対話を重視し行動を起こさせるコミュニケーションを心がけている。「資産形成はライフプランありき」がモットーで、ご本人が納得してお金を使うことをゴールに据えるスタンス。主な業務は個人相談、金融関連の執筆、セミナー等の講師、マネー座談会やワークショップのコーディネイター。
＜資格＞ CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、終活アドバイザー®
