PCEデフレーターとは？
株価の騰落につい一喜一憂してしまうという方も少なくないでしょう。ただし、株価が上がることは決してマイナスではないものの、必ずしも株価が上がれば資産が増えるとは言い切れません。物価上昇が株価上昇以上に大きいと、あなたの資産の実質価値は減少している可能性があります。
今回のテーマのPCEデフレーターは、アメリカの中央銀行（FRB）が最も信頼する「物価の定規」です。PCEデフレーターの変動はアメリカ株・為替投資のみならず日本株投資にも影響が及びます。この記事では、「PCEデフレーター」が投資にどう直結するのかをイメージできるようにわかりやすく解説します。
PCEデフレーターとは
PCEは、Personal Consumption Expendituresの略で、個人消費支出という意味です。PCEデフレーターはアメリカの物価動向を表した経済指標の一つで、わかりやすく言えばアメリカ人が何にお金をいくら使ったかという消費実態を示しています。
アメリカの国内総生産（GDP）の約7割を占めるのは「個人消費」です。PCEデフレーターはアメリカの消費者のサイフの緩み具合や、物価の変動をダイレクトに反映しています。
この指標はアメリカ商務省経済分析局（BEA）が毎月末に発表しています。この指標と必ずセットでチェックしたいのが「コアPCEデフレーター」です。これは、天候や国際情勢に左右されやすく変動の激しい「食品」と「エネルギー」を除いた数値です。一時的なイレギュラーを省いたコアPCEデフレーターは、インフレの指標として、専門家から重視されています。
PCEデフレーターはなぜ重要？
PCEデフレーターがなぜ専門家から重視されているかについて、もう少し掘り下げてご説明します。
インフレ動向の把握
重視される理由の一つはPCEデフレーターがアメリカ経済全体の消費実態をより包括的に網羅しているためです。景気が過熱すれば物価は上昇しますし、冷え込めば物価は下落します。このインフレ動向を把握することは、将来のお金の価値予測につながります。PCEデフレーターが上昇し続けている局面では相対的に現金価値が目減りしていく可能性を意味します。アメリカ経済の影響はアメリカ内のみにとどまらないため、PCEデフレーターは景気の過熱や冷え込みを測る、いわば「世界標準の定規」です。専門家はPCEデフレーターの動向を見て「今は資産を現金で持つべきか、それとも株式などの実物資産に移すべきか」の判断目安にしています。
金融政策の決定を左右する
もう一つの理由として挙げられるのはFRB（米連邦準備制度理事会）が金融政策決定の「公式な基準」としている点です。FRBは物価を安定させるために「インフレ目標2%」を掲げています。FRBはその判断基準としてCPI（消費者物価指数）ではなく、このPCEデフレーターを最も信頼しています。もし、PCEデフレーターの数値が2%を大きく上回れば、FRBは「ブレーキ」である利上げを行い、逆に下回れば「アクセル」である利下げを検討します。FRBの判断は世界中の金利や為替に連鎖します。この影響はアメリカ内にとどまらないため、アメリカ株・為替投資のみならず日本株投資にも影響が及ぶわけです。
PCEデフレーターの高低であなたの投資はどう変わる？
PCEデフレーターの重要性について理解した上で、その数値が高いとき、低いときで投資の方向性をどう考えればよいかをご説明します。
PCEデフレーターが高いとき
PCEデフレーターが高いということは、インフレ傾向が継続しているということです。PCEデフレーターの数値が2%を大きく上回る見込みであるときには利上げが検討されます。少なくとも利下げの方向には傾かないでしょう。利上げとなれば企業は借り入れコストが増えますし、米ドルの利回りは高まります。つまり株価には逆風、米ドルには追い風という状況になります。物価上昇による現金の価値が目減りするリスクに対して、インフレに強い資産への分散投資を検討する時期だといえます。
PCEデフレーターが低いとき
PCEデフレーターが低いということは、インフレ傾向が鎮静化しているということです。インフレ目標である2%を達成させるために、利下げを行うのではないかという期待が高まる局面です。利下げとなれば企業の借り入れコストが下がりますし、米ドルの利回りは低くなります。つまり株価には追い風、米ドルには逆風という状況になります。債券価格は金利が下がると上昇するため債券投資に投資資金を振り向けたり、ドル売りの流れからドル資産の比重を減らし、相対的に価値が強まる日本円での運用に切り替える時期といえます。
＜PCEデフレーターと株価・米ドルの動き＞
※図は筆者作成
PCEデフレーター過去の推移
PCEデフレーターがどのような影響を及ぼしたのか、過去の推移について触れておきます。
PCEデフレーターが注目、重要視されるようになったのは2021年後半から2022年にかけての「歴史的な物価高騰」がきっかけです。
新型コロナウイルスによって経済が混乱した後、経済活動が徐々に回復の一途をたどる中、世界的に半導体の不足、人手不足による物流網の停滞など、サプライチェーンの目詰まりが生じました。さらには2022年からのウクライナ侵攻によりエネルギーと原材料不足もその状況に拍車をかけました。その当時、PCEデフレーターは一時、約40年ぶりの異常な高さを記録しました。このときFRBは、この猛烈なインフレを抑え込むために、ほぼ0％だった金利水準を5％台まで、急スピードで連続利上げを行いました。
その後、激しい物価高騰からは落ち着きを取り戻しつつありますが、一度上がった物価はなかなか下がらないものです。この「過去の激動」を経験したこともあり、投資家や専門家はインフレの再燃の可能性に敏感になっています。
PCEデフレーターに関連する指標
PCEデフレーターに関連する指標には、CPI（消費者物価指数）とPPI（生産者物価指数）があります。PCEデフレーターとの違いについて簡単にご説明します。
CPI（消費者物価指数）との違い
「CPI（消費者物価指数）」は消費者が購入する「モノやサービス」の価格変化を測る指標です。固定された品目を調査し、生活費の変動を示します。CPIが固定された品目の価格変化に注目する一方、PCEデフレーターは「代替効果」を反映します。例えば、牛肉の価格が急騰したときCPIはそのまま物価上昇として記録する一方、PCEデフレーターは「牛肉が高いから今日は鶏肉を買おう」といった「消費者の支出変化」を計算に組み込むため、より実態に近いインフレ率を算出できます。また、PCEデフレーターは、CPIに比べて「サービス」の占める割合が約3分の2と非常に高いのが特徴です。医療費や家賃といった生活に密着したサービス支出の変化をより正確に映し出しています。
PPI（生産者物価指数）との違い
PPI（生産者物価指数）は、企業がモノを作る際の「仕入価格」の変動を測る指標でインフレの先行指標として活用されます。一般的に、まずPPIが上がり、そのコストが製品価格に乗せられることで、数ヶ月遅れてPCEデフレーターの数値が上がります。いわばPPIはインフレの「先行指標」であるため、専門家や投資家はPPIからPCEデフレーターの数値へ、物価上昇の動きがどうなるかに注目しています。
PCEデフレーターを投資にどう活かすか
PCEデフレーターはアメリカの統計数字というだけでなく、世界中に影響を及ぼす指標です。PCEデフレーターを投資に活用するためには、その数値に一喜一憂するのではなく「なぜこの数字で市場が動いたのか」という背景を考える姿勢をもつことが重要です。PCEデフレーターの背景を考える姿勢をもつうちに、ニュースの聞こえ方が変わってくるでしょう。PCEデフレーターをあなたの着実な資産形成を支える「確かな羅針盤」として活用していきましょう。
キムラミキ
ファイナンシャルプランナー 社会福祉士
日本社会事業大学で社会福祉を学んだ後、外資系保険会社、マンションディベロッパーに在籍後、ＦＰとして独立。現在は、株式会社ラフデッサン 代表取締役として、個人向けライフプラン相談、中小企業の顧問業務をお受けする他、コラム執筆、セミナー講師、山陰放送ラジオパーソナリティとしても活躍中。
また、ライフワークとして障がい児・者の親なき後の経済準備についての啓発活動を行う上での課題研究を行うため、放課後等デイサービスや学習に困り感のある子供の学習支援教室にて、障がいのある子供たちの学習支援にも取り組んでいる。
