個人投資家の皆さまの日本株投資に対する関心・今後の投資意向等を把握することを目的として、2026年6月15日（月）から6月30日（火）まで、当社に口座をお持ちのお客さまにメールによるアンケート（回答数1,911件）を実施しました。
ご回答いただいた皆さま、誠にありがとうございました。
今回の個人投資家サーベイでは、2026年末までの日経平均株価やドル円相場の見通し、注目している業種、投資判断に利用する情報媒体、株主総会における議決権行使の状況などについて伺いました。
Q1. 2026年末までの日経平均株価をどのように予想しますか。まず、想定される下限をお答えください。
2026年末までの日経平均株価について、まず想定される下限を尋ねたところ、最も多かった回答は「60,000円以上～65,000円未満」で30.6％となりました。次いで「55,000円以上～60,000円未満」が19.8％、「65,000円以上～70,000円未満」が19.3％となり、下値については6万円台前半を中心に見込む投資家が多い結果となりました。
Q2. 2026年末までの日経平均株価をどのように予想しますか。 続いて、想定される上限をお答えください。
一方、想定される上限については「70,000円以上～75,000円未満」が41.0％と突出して多く、次いで「75,000円以上～80,000円未満」が19.4％、「80,000円以上」が16.6％となりました。上値については7万円台前半を中心に見つつ、8万円以上を見込む回答も一定数みられ、日本株に対する強気な見方がうかがえます。
下値・上値の回答を総合すると、2026年末までの日経平均株価については、「下値は6万円台前半、上値は7万円台前半」を中心としたレンジ観が形成されているといえそうです。
Q3. 2026年末までの為替（ドル/円）をどのように予想しますか。 まず、想定される下限をお答えください。
2026年末までのドル円相場の下限については、引き続き円安水準を想定する回答が多く見られました。「155円以上～160円未満」が35.1％で最多となり、「150円以上～155円未満」が30.4％で続きました。下限は150円台半ばを中心とする回答が多く、140円台前半や140円未満を想定する回答は相対的に少数にとどまりました。
Q4. 2026年末までの為替（ドル/円）をどのように予想しますか。 続いて、想定される上限をお答えください。
上限については、「160円以上～165円未満」が42.6％で最も多く、次いで「165円以上～170円未満」が19.9％、「155円以上～160円未満」が17.7％となりました。170円以上を見込む回答も一定数あるものの、中心は160円台前半に集まっています。日経平均株価の上昇期待とあわせて、為替についても円安基調が続くとの見方が、個人投資家の投資スタンスに影響を与えている可能性があります。
Q5. 魅力的だと思う業種・注目している業種は何ですか。（最大3つご選択ください。）
最も多かったのは「情報・通信業」で、39.1％でした。生成AIやデジタル化、通信インフラなどへの関心が引き続き高いことが背景にあると考えられます。次いで多かったのは「銀行業」で、38.1％でした。金利環境の変化などが、銀行株への関心を高めている可能性があります。3位は「精密機器」で28.2％となり、半導体製造装置、電子部品、医療・計測関連などを含む成長分野への期待がうかがえます。
Q6. 魅力的と思えない業種・あまり興味がないと感じる業種は何ですか。（最大3つご選択ください。）
一方で、魅力的と思えない業種・あまり興味がない業種では、「パルプ・紙」が18.4％で最多となり、「小売業」16.7％、「不動産業」16.5％、「水産・農林業」16.0％、「REIT」14.8％が続きました。注目業種では成長性や収益改善期待のあるセクターが上位となった一方、収益環境や成長性への見方が分かれやすい業種には慎重な姿勢もみられます。
Q7. 今後注目したい銘柄は何ですか。銘柄名や銘柄コードをお答えください。
| 順位 | 銘柄コード | 銘柄名 |
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今後注目したい銘柄を自由回答形式で伺いました。三菱UFJフィナンシャル・グループ、キオクシアホールディングス、NTT、三菱重工業、トヨタ自動車、ソフトバンクグループなどが上位に挙がりました。三菱UFJフィナンシャル・グループは、注目業種に関する設問で銀行業が上位となった結果とも整合しています。また、キオクシアホールディングス、フジクラ、村田製作所など、半導体・AI関連を意識したとみられる銘柄も多く見られました。
Q8. 日本株の投資判断を行う際に参考にする情報媒体は何ですか。
日本株の投資判断を行う際に参考にする情報媒体については、「ニュース（Web）」が64.8％で最多となりました。次いで「証券会社のツール・レポート」が50.9％となり、過半数の投資家が証券会社の提供する情報を活用していることがわかります。
また、「SNS」は31.5％、「ニュース（TV）」は29.7％、「新聞」は23.7％、「雑誌」は15.0％となりました。Webニュースや証券会社のレポートを確認しながら、SNS、テレビ、新聞など複数の情報源を組み合わせて投資判断を行っていることがうかがえます。
Q9. あなたは投資先の会社の株主総会で議決権（※）行使をしていますか。
※議決権とは、株主総会における会社の経営に関する重要な事項（取締役の選任や定款の変更）に関する投票権
株主総会での議決権行使については、「全ての投資先について議決権を行使している」が52.1％、「全てではないが議決権を行使している」が28.1％となり、合計で80.2％が議決権を行使した経験があると回答しました。一方、「議決権を行使したことがない」は19.8％でした。
オンラインでの行使も可能になっており、株主としての権利行使に対する意識が高まっているといえそうです。
Q10. 議決権を行使したことがあるお客さまへの質問です。
直近1年以内に開催された株主総会における決議事項への賛否をお答えください。
直近1年以内に開催された株主総会における決議事項への賛否については、議決権行使経験者のうち「全て賛成した」が46.3％、「ほとんど賛成した」が44.7％となり、合わせて9割超が多くの議案に賛成したと回答しました。「一部賛成した」は8.2％、「全て反対した」は0.7％にとどまりました。
全体として、個人投資家は会社提案を基本的には支持しつつも、議案内容や企業姿勢を確認したうえで判断している様子がうかがえます。
Q.11 Q10の質問で、「全て賛成した」「ほとんど賛成した」「一部賛成した」を選択したお客さまへの質問です。
賛成した決議事項をお答えください。（最大3つご選択ください。）
議決権行使で賛成した決議事項については、「取締役・監査役・会計監査人の選任・解任」が77.8％で最も多く、「株主還元・配当・自己株式取得」が72.2％で続きました。次いで「定款変更」が35.3％、「役員報酬・株式報酬・ストックオプション」が14.4％となりました。
Q.12 Q10の質問で、「全て賛成した」「ほとんど賛成した」「一部賛成した」を選択したお客さまへの質問です。
決議事項で賛成した理由をお答えください。（最大3つご選択ください。）
決議事項で賛成した理由については、「議案内容に特段の問題がないと判断したため」が39.1％で最多となりました。次いで「会社提案を基本的に支持しているため」が29.3％、「株主還元への期待があるため」が26.4％となりました。
そのほか、「説明内容・開示情報に納得したため」が16.8％、「経営戦略・事業方針に賛同したため」が16.1％、「業績・目標を評価したため」が14.7％、「中長期的な企業価値向上が期待できるため」が14.1％、「財務健全性・資本政策が妥当だと考えたため」が14.0％となりました。
単に会社提案に機械的に賛成しているだけではなく、業績、資本政策、開示情報、株主還元、企業価値向上への期待などを総合的に見て判断している投資家も一定数存在していることがわかります。
まとめ
今回の調査では、日経平均株価について強気な見方が多く、為替についても円安水準の継続を想定する回答が目立ちました。注目業種では情報・通信業、銀行業、精密機器が上位となり、AI・半導体関連や金融セクターなど、足元の市場テーマへの関心の高さがうかがえます。
また、投資判断ではWebニュースや証券会社のツール・レポートを中心に、複数の情報源を活用する傾向が見られました。株主総会での議決権行使についても8割超が経験ありと回答しており、個人投資家が株主として企業経営や株主還元、ガバナンスに関心を寄せていることが示されています。
日本株市場を取り巻く環境が変化するなか、個人投資家は成長性、収益性、株主還元、企業価値向上への取り組みを総合的に見ながら、投資判断を行っているといえそうです。
本コラムが、皆さまの投資判断の一助となれば幸いです。
今後もさまざまなテーマを取り上げ、個人投資家の皆さまのお考えをお伝えしてまいります。
