超長期国債とは、償還までの期間が20年以上の国債のことです。日本では、主に20年債・30年債・40年債があり、生命保険会社や年金基金などの機関投資家が主な買い手となっています。本コラムでは、超長期国債を中心に解説します。
国債は、発行から償還までの期間に応じて、短期・中期・長期・超長期に区分されます。中でも長期国債である「10年国債」は、日本の長期金利の代表的な指標となっています。
国債は、期間に応じて性質が異なります。最大の違いは、金利変動に対する価格の感応度（価格変動の大きさ）です。同じ金利変動でも、償還までの期間が長いほど価格の動きが大きくなります。たとえば金利が1％上がった場合、30年国債の価格は10年国債よりも下落幅が大きくなる傾向があります。
また、利回りの水準にも違いが見られます。一般に、償還までの期間が長いほど利回りは高くなります（※市場環境によっては逆転することもあります）。超長期国債は10年国債より高利回りで取引されることが多くあります。
これは、将来の物価上昇によってお金の価値が目減りする可能性に備えるため、その分だけ高い利回りが求められるからです。たとえば、今の100万円と30年後の100万円では、物価変動によって買えるものの量が変わる可能性があり、その期待が債券の利回りに反映されます。
このように、国債の期間の違いで「価格変動リスク」や「利回り」に差が生じます。超長期国債は、高利回りが期待できますが価格変動も大きくなるため、投資目的や保有期間に応じた使い分けが重要です。
＜国債の期間による区分と特徴＞
以上のような特徴をふまえると、個人投資家にとって超長期国債は投資しにくいと感じるかもしれません。しかし債券には、発行時に購入する「新発債」のほか、発行から年月が経ち償還までの期間が短くなっている「既発債」があります。
既発債は、証券会社が取り扱っており、個人投資家も購入できます。新発債の短期・中期・長期債などの期間と、既発債の償還までの期間が同じであれば、期間に基づく「価格変動リスク」や「利回り」の水準も近い傾向があります。
＜新発債と既発債＞
金利上昇によるメリット・デメリット
金利上昇時の超長期国債のメリットは、新発債の利回りが高くなることです。高い利回りの超長期国債を保有すると、長い期間にわたってその高い利息を確保できます。
一方、既発債の価格は、金利上昇局面には下落します。これは「金利が上がると債券価格は下落し、金利が下がると債券価格は上昇する」という基本的な関係によるものです。
特に超長期国債は価格変動の影響が大きく、短期間の債券よりも価格変動リスクが高くなります。償還までの期間が長いほど、金利やインフレ、金融政策などの環境変化の可能性が高いからです。このため、超長期国債は将来の金利変動を織り込みやすく、結果として短中期の国債より価格変動が大きくなります。
＜10年国債と30年国債の利回りの推移＞
グラフから、10年国債に比べ30年の超長期国債は利回りが高く、金利変動時の利回り変動幅が大きいことが読み取れます。超長期国債は、リスクとリターンがより増幅される点に注意が必要です。
超長期国債の金利が上がっている背景
近年の金利上昇の背景には、いくつかの要因があります。
まず「日本銀行（日銀）の金融政策の転換」です。日銀は長年にわたり大規模な金融緩和政策を続けてきましたが、2022年12月から徐々に修正し、正常化に向けて動いています。これに伴って市場金利が上昇傾向にあります。
また、「海外の金融政策・金利動向」も一因です。米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度（FRB）をはじめ、主要な中央銀行はインフレを抑えるために利上げを実施してきました。この世界的な金利上昇が、日本の超長期や長期の金利にも影響しています。
さらに「インフレ率の上昇」も金利上昇の要因です。物価上昇が続く中、投資家は物価より高い利益を得ようと高利回りを求めています。その結果、超長期国債の利回りも上昇しやすくなっています。
超長期国債が向いている人・向いていない人
超長期国債は、国債の中でも保有期間が長いことから、比較的リスクに耐えられる人に向いています。向き・不向きについての一般的な考えは表の通りです。
＜超長期国債が向いている人・向いていない人＞
※一般的な傾向を簡易にまとめたものです。
また、超長期国債の投資が向いているかどうかは、ライフステージや資産の使い道によっても異なります。
たとえば、20代〜30代で資産形成期の人は、今後の収入増加が見込まれる一方、住宅購入や子育てなどで資金を使う可能性が高いのが一般的です。超長期国債は途中換金ができるものの、価格変動が大きく、思うような価格で現金化できるとは限らないことから、超長期国債への集中投資は、慎重に考えたほうがいいでしょう。
一方、50代以降など退職後の生活を見据える段階では、資産の取り崩し時期や安定収入の確保が重要です。このような人は比較的高い利回りを長期間固定できるため、公的年金収入の補完として超長期国債は有効といえます。
また、すでに十分な預貯金を確保している場合には、資産の一部を長期固定の債券に振り向けることで、金融資産全体の安定性を高める効果も期待できます。
逆に、数年後に資金を使う予定がある場合や、価格の下落に心理的なストレスを感じやすい人は、超長期国債は必ずしも適した選択とはいえません。
自身の資産形成において、使う時期や価格変動を許せる程度を整理して、超長期国債への投資を考えることが大切です。
個人投資家の超長期国債活用法
個人投資家が超長期国債への投資を考えた場合、債券を直接購入する方法と、投資信託を購入する方法が考えられます。
超長期国債は、証券会社が取り扱っていれば、既発債を購入できます。ただし、既発債は市場金利の変化を反映して価格が日々変動するため、購入価格によって最終利回りが変わります。同じ国債でも「額面100円に対していくらで買うか」によって、償還まで保有した場合の収益率が異なります。
特に超長期国債の場合、常に個人が購入できる既発債があるとは限りません。証券会社に取り扱いがあるかを確認する必要があります。
（注：2026年8月現在、三菱UFJ eスマート証券では超長期国債のお取り扱いがございません。何卒ご了承ください）
さらに、既発債は銘柄ごとに残存期間、利率、価格、利回り、売買単位が異なりますので、自分で条件を見比べて選ばなければなりません。
また、満期まで保有すれば償還金額は見通しやすいですが、途中売却する場合には市場価格での売却となり、元本割れの可能性もあります。特に超長期国債は価格変動が大きくなりやすいので、資金の使い道や投資期間との相性を十分に考えましょう。
そこで、個人投資家ができる他の選択肢として、投資信託を通じて超長期国債に投資するのも一つの方法です。少額から分散投資が可能な点でも、投資信託は現実的な選択肢といえます。
たとえば、超長期国債に投資する投資信託の1つに「iFreeHOLD 日本国債（JGB2056）」があります。償還までの期間が30年前後の国内固定利付国債を中心に投資し、長期的な利息収入の確保を目指す商品です。複数の超長期国債に分散投資するのと同じ効果が得られます。
（※上記は参考例であり、特定の銘柄へ投資を推奨するものではありません）
個別の債券に投資する場合は一定の知識が必要ですが、投資信託であれば運用会社に任せることができます。また、複数の期間や銘柄に分散されているため、特定の金利変動による影響の軽減効果も期待できます。特に金利上昇局面で金利がどこまで上がるか分からないような場面では、一度に投資するのではなく、積立投資などで少しずつ購入していく方法も有効といえるでしょう。
ご注意事項
石原 敬子
大学卒業後、証券会社に営業職で約13年勤務後、2003年にファイナンシャル・プランナーの個人事務所を開業。大学で専攻した心理学と開業後に学んだコーチングを駆使し、対話を重視し行動を起こさせるコミュニケーションを心がけている。「資産形成はライフプランありき」がモットーで、ご本人が納得してお金を使うことをゴールに据えるスタンス。主な業務は個人相談、金融関連の執筆、セミナー等の講師、マネー座談会やワークショップのコーディネイター。
＜資格＞ CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、終活アドバイザー®
