1月20日に就任したばかりのトランプ米大統領が、直後の21日にソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAI（株式未公開）、米オラクルなどが今後4年間に5,000憶ドル（約78兆円）を投資して、AI（人工知能）インフラを構築すると発表しました。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、オラクルのラリー・エリソン会長がホワイトハウスでトランプ大統領と共同記者会見に臨みました。
トランプ大統領はこれまで安全性の観点などからAIを規制する方針でしたが、これを撤回し、一転して促進に舵を切った格好です。
巨額投資で、雇用の創出につながると考えたとみられています。
プロジェクトの名称は「スターゲート」で、初期出資者はソフトバンクグループ、オープンAI、オラクル、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の投資会社であるMGX。
ソフトバンクグループが財務管理を、運営をオープンAIが担います。
チェアマンには孫正義氏が就任しました。
当初は1,000億ドルを投資し、4年間で最大5,000憶ドルを投資することを確約したとのことです。
また、初期のテクノロジーパートナーには半導体設計の英アーム、マイクロソフト、エヌビディア、オラクル、オープンAIとなっています。
AIインフラの構築は既にテキサス州で開始されているとしていますが、具体的にはデータセンターの建設が始まっているもようです。
今後20のデータセンターを建設する計画と報じられています。
これにより、10万人以上の雇用が創出される見通しとのことです。
オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）は21日の会見で「（AIの進化により）驚くべき速さでがんや心臓病の治療が進むことになる」と述べたそうです。
ロボティクスや自動運転などへの貢献を期待する向きもあります。
ただ、AIを巡っては、スターゲート・プロジェクトの発表直後に、中国の新興企業であるディープシークが公開した低コストの生成AIが脅威になるとの見方が出ています。
日米で関連銘柄が急落する「ディープシーク・ショック」となる場面もありました。
開発コストが10分の1と伝えられ、これが事実ならAIに巨額の投資が不要で、米国優位の展開が揺らぐとの見方が浮上したことが要因です。
ここまでのアナリストなどの見方をまとめると、AIを活用する企業に利用コスト低下のメリットが生じるものの、自動運転などの先端分野には高度なAIが必要との声が多いようです。
エヌビディアのジェンスン・ファンCEOはディープシークの技術を評価したうえで、「AI推論には当社製の膨大な数の半導体と高性能ネットワークが必要だ」と語ったと伝えられています。
影響は限定的となりそうです。
関連銘柄をピックアップします。
データベースソフトが祖業。
データベース管理ソフトで世界首位。
2022年11月にエヌビディアとの提携関係を強化。2023年9月にはマイクロソフトとクラウド分野での協業拡大も発表している。
生成AI需要増でクラウドサービスが拡大。
週足表示、2025年2月10日まで
価格はNYSEBQT参照
パソコン向けOS（基本ソフト）の「ウィンドウズ」とビジネス向けソフトの「オフィス」で圧倒的なシェア。
2023年月に生成AI「チャットGPT」開発のオープンAIと提携拡大。
クラウドサービス「アジュール」が伸びる。
週足表示、2025年2月10日まで
価格はNYSEBQT参照
1999年にパソコンゲーム向けにGPU（画像処理半導体）を開発。
GPUによるディープラーニング（深層学習）がAI開発で急成長。
現在ではGPUは演算処理専門に使われるケースが圧倒的。
AI半導体はほぼ毎年、新バージョンをリリース。
週足表示、2025年2月10日まで
価格はNYSEBQT参照
アーム・ホールディングス ARM アーム・ホールディングス ARM
半導体設計大手。
高性能で低コストの「Arm CPU」を設計し、半導体大手などに関連技術や知的財産をライセンス供与。
ソフトバンクグループ傘下。
同社の技術は消費電力の効率が良く、データセンター向けにも利用される。
週足表示、2025年2月10日まで
価格はNYSEBQT参照
ソフトバンクグループ（9984） ソフトバンクグループ（9984）
傘下にハイテクを軸としたベンチャー投資のビジョンファンド。
英半導体設計のアーム、通信会社のソフトバンク（9434）
ソフトバンク（9434）。
ビジョンファンド経由でオープンAIに出資。
三菱UFJ eスマート証券のチャートツールEVERチャートで作成
週足表示、2025年2月10日まで
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和島英樹
経済ジャーナリスト。
日本勧業角丸証券（現みずほ証券）入社。株式新聞社（現モーニングスター）記者を経て、2000年ラジオＮＩＫＫＥＩに入社。
東証・記者クラブキャップ、解説委員などを歴任。
2020年6月に独立。企業トップへの取材は1,000社以上。
ラジオNIKKEI担当番組に「マーケット・プレス」など。
四季報オンライン、週刊エコノミストなどへ寄稿多数。
国際認定テクニカルアナリスト（ＣＦＴｅ）。
日本テクニカルアナリスト協会評議委員。
