米トランプ大統領の政権が、各国に対して行っている相互関税政策が波紋を広げています。
英国とは2国間の貿易協定に合意するなど、一部に緩和の動きも見られますが、基本税率10％は維持するなど世界経済に与える影響には不透明感が高まっています。
トランプ大統領は強い米国の復活と言っていますが、米国内では関税相当分が製品価格の上乗せ要因となるため、インフレや消費の減速につながる懸念があります。
IMF（国際通貨基金）は4月22日に、2025年の世界の経済成長率見通しを下方修正しています。
前回1月には3.3％成長としていましたが、0.5ポイント引き下げて2.8％としています。
2026年も0.3ポイント引き下げて3.0％成長になるとの予想です。
米国での関税の打撃が大きく、2025年は従来に比べて0.9ポイント下方修正し1.8％成長にとどまるとしています。
米国経済に与える影響が世界平均よりも大きくなるとの見方です。
米国における2026年の経済成長率は1.7％成長（前回比0.4ポイント下方修正）を見込んでいます。
あるエコノミストは「2020年からの新型コロナウイルス感染症で、世界でモノの動きが止まった際と似ている」と指摘しており、人為的な経済減速となる可能性があります。
インフレでモノの値段が上がれば、米国国民は消費を節約するようになることが考えられます。
物価が上がる一方で、景気が悪化することをスタグフレーション（不況下の物価高）といいます。
米連邦準備理事会（FRB）のバー理事は今年5月9日に、トランプ大統領の通商政策について、年内のインフレ加速、景気減速、失業増大につながる可能性を指摘したと報じられています。
FRBの金融政策も難しいかじ取りを迫られているようです。
予想より景気が悪化しないとしても、財布の紐が固くなり少しでも安いモノを探すことが予想されます。
そこで今回は、低価格品を売っている企業や生活必需品を展開している企業をピックアップします。
米国最大級のディスカウント小売店網を運営。
1ドル以下の商品を幅広く品揃えしている。
全米48州に2万店舗以上を展開。消耗品を主力に季節用品や家庭用品、アパレルなども手掛ける。
やや高価格のプライベートブランドも扱う。
週足表示、2025年5月12日まで
価格はNYSEBQT参照
米国版100円ショップ。
ディスカウントストアの「ダラー・ツリー」を軸にやや価格の高い「ファミリー・ダラー」などを展開している。
ダラー・ツリーでは家庭用品や、季節用品など全商品を1.25ドルで販売している。
ファミリー・ダラー事業の売却を発表し、ダラー・ツリーを強化。
週足表示、2025年5月12日まで
価格はNYSEBQT参照
クラフト・ハインツ・カンパニー KHC クラフト・ハインツ・カンパニー KHC
加工食品や飲料の世界大手。
調味料やソース、チーズ・乳製品などを約190カ国で展開。生活必需品を扱っており、景気に対するディフェンシブ銘柄。
主力は「ハインツ」ブランドのケチャップ、「クラフト」のチーズ。
売上高の7割が北米。バークシャー・ハサウェイが筆頭株主。
週足表示、2025年5月12日まで
価格はNYSEBQT参照
ハンバーガーを中心に提供するファストフードの世界大手。
2024年6月には全米の店舗を対象に「5ドルミール」として、ハンバーガー、チキンナゲット、フライドポテト、ドリンクのセットを5ドルで提供し話題となった。
「5ドルミール」終了後も「お値打ち価格」メニューなどで集客力高い。
世界で展開しているが、米国内の売上高比率が高い。
48年連続増配。
週足表示、2025年5月12日まで
価格はNYSEBQT参照
世界最大の小売りチェーン「ウォルマート」を展開。
大型ディスカウントストアの形態で、「エブリデー・ロープライス」（毎日が安売り）を掲げる。
ローコスト経営に定評。
店舗総数は1万店超。
会員制量販店の「サムズ・クラブ」も運営。
51年連続増配。
週足表示、2025年5月12日まで
価格はNYSEBQT参照
プロクター・アンド・ギャンブル PG プロクター・アンド・ギャンブル PG
世界最大の日用品メーカー。
乳児用紙おむつ「パンパース」、衣料用洗剤「アリエール」、空気清浄「ファブリーズ」、食器用洗剤「ジョイ」などを展開。
ヘアケアの「パンテーン」、化粧品「SK-2」なども。
生活必需品は消費腰折れ懸念払拭。
68年連続増配。
週足表示、2025年5月12日まで
価格はNYSEBQT参照
ホームセンターで世界首位。
住宅リフォーム向け建設資材、ガーデニング用品、インテリア用品などを扱う小売りチェーンを運営。
景気悪化で新築に手が出なくなれば、自ら住宅の設備補修を行うDIY（日曜大工）の需要が増加する可能性がある。
住宅修理業者などプロ向けの資材にも展開している。
週足表示、2025年5月12日まで
価格はNYSEBQT参照
和島英樹
経済ジャーナリスト。
日本勧業角丸証券（現みずほ証券）入社。株式新聞社（現モーニングスター）記者を経て、2000年ラジオＮＩＫＫＥＩに入社。
東証・記者クラブキャップ、解説委員などを歴任。
2020年6月に独立。企業トップへの取材は1,000社以上。
ラジオNIKKEI担当番組に「マーケット・プレス」など。
四季報オンライン、週刊エコノミストなどへ寄稿多数。
国際認定テクニカルアナリスト（ＣＦＴｅ）。
日本テクニカルアナリスト協会評議委員。
