70代の貯蓄、どう考える？
70代は、多くの方が現役を退き、年金を中心とした生活へ移行する時期です。住宅ローンの完済や子どもの独立など、大きな支出が落ち着く一方で、医療費や介護費用への備えが必要になる年代でもあります。
現役時代は「収入を増やし、貯蓄を積み上げる」ことが家計管理の基本でした。しかし70代以降は、築いてきた資産を「いかに長持ちさせるか」「上手に使っていくか」という視点が重要になります。
収入が年金中心となる中で、毎月の生活費をどの程度に抑えるか、預貯金や金融資産をどのペースで取り崩すかを計画的に考えることが、安心した老後生活の鍵となります。
70代の平均貯蓄額・中央値
では、実際に70代の方々はどのくらいの貯蓄があるのでしょうか。金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、二人以上世帯の平均貯蓄額は2,416万円、中央値は1,178万円です。
中央値とは、データを小さいほうから並べた際に、ちょうど中央に位置する値です。平均値が2,416万円と2,000万円を超える金額ではあるものの、全世帯の約半分は1,200万円に満たない金融資産しか保有していないということがわかります。
また、分布を見てみると、3,000万円以上を保有する世帯が25％ある一方で、金融資産非保有世帯も10％を超えています。
＜70歳代の金融資産保有額の分布＞
このような金融資産の保有額の二極化の背景には、現役時代の就業状況などが大きく影響すると考えられます。退職金や企業年金のある層は、60代以降にまとまった資産を持ちやすい一方、自営業や非正規雇用で働いてきた層はまとまった資産がつくりにくかったのかもしれません。
このように、70代といっても保有する資産額の実情はさまざまです。大切なのは、自分たちの資産・収支バランスを客観的に見直し、現在保有している資産をどのように維持または活用していくかを検討することが、安定した暮らしを続けることにつながります。
70代の金融資産の内訳
70代が保有する金融資産の内訳を見てみましょう。
預貯金が約49％（936万円）を占めていますが、株式・投資信託・債券などの「運用資産」も全体の約50％（計951万円）あり、守る資産と増やす資産の両方を保有していることがわかります。70代で金融資産残高が増えた世帯に聞いた、金融資産残高が増加した理由は「株式・債券価格の上昇によるこれらの評価額が増加したから」（50.0％）、「配当や金利収入があったから」（40.4％）となっており、運用資産を持っている世帯が金融資産を増やしていることがうかがえます。
また、生命保険や個人年金保険など、将来の保障や年金補填を目的とする資産も総額400万円近くあり、「現金＋保険＋投資」の三本柱になっていることがわかります。
＜70代が保有する金融資産の内訳＞
現役時代からコツコツと預貯金や生命保険で積み立てたり、余剰金があれば株式や投資信託を購入したりなどで、資産形成を続けてきた方も多いでしょう。しかし70代は、現役引退する方も多くなる年代ですので、貯める・増やすから「計画的に使う」へ切り替える時期でもあります。
投資で築いた資産は、一度に売却するのではなく、毎月の生活費の不足分に合わせて一定額を計画的に売却していくとよいでしょう。まだ使わない資産は運用を続けることで、資産を長持ちさせることができます。
また、年齢を重ねるにつれ、市場が下落したあと、価格の回復を待つ時間的な余裕は少なくなります。株式や値動きの大きい投資信託など、リスクの高い商品を多く保有している場合は、少しずつ債券や預貯金といったリスクの低い商品へ移していくなど、定期的に資産構成を見直すことが大切です。
万が一のとき、NISA口座はどうなる？
70代になると、自分が万が一のときのことが気がかりになる方も多いでしょう。NISA口座は、口座そのものを、相続人がそのままの形で引き継ぐことはできません。NISA口座内の商品は，死亡時の時価で相続人の課税口座（特定口座や一般口座）へ移管されます。相続した株式や投資信託の取得価格は、相続発生日の時価となります。つまり、亡くなった方がNISA口座で保有していた含み益は非課税ですが、相続の発生日以降に受け取った配当金や売却した場合の売却益には税金がかかります。
なお、NISA口座ではなく、課税口座で保有していた株式や投資信託を相続した場合の取得価格は、亡くなった方が取得した価格となる点が、NISAとは異なります。
大切な資産を次世代に引き継ぐ際に、不要な争いがおきないように、元気なうちから家族とも話し合い、資産の整理や遺言書の準備も進めておくとよいでしょう。
70代の平均的な生活費と必要な金額
70代では、生活費はどのくらい必要なのでしょうか？ 総務省の家計調査（2025年）によると、70歳以上の世帯における1か月の収支は、収入が約26万円、支出は約29万円で、毎月約3万円の赤字が生じていることがわかります。
年間36万円、100歳までの30年で考えると、1,080万円が必要になる計算です。70代の平均貯蓄額の中央値は約1,200万円です。平均値では貯蓄額でカバーできる金額ですが、赤字額がもう少し多くなってしまったり、貯蓄額が少ない場合には、不足する可能性があります。長生きをすることを念頭においた資金計画を立てておくことが必要になりそうです。
＜70歳以上の世帯の1か月の収入と支出＞
総務省「家計調査（家計収支編）2025年」
二人以上の世帯、70歳以上の者がいる世帯（世帯主が70歳以上、無職世帯）より
不足する資金は家計の見直しと制度の活用を
保有している資産を長持ちさせるための方法の一つが、毎月の赤字額を少しでも減らすことです。
たとえば、赤字額が毎月2.3万円になれば、30年間で必要な金額は828万円ですので、貯蓄額の中央値にかなり近づきます。前出の「70歳以上の世帯の1か月の収入と支出」の赤字額は約3万円でしたので、毎月7千円程度の節約が必要といえます。
家計の見直しで真っ先に手をつけたいのが固定費です。電気・ガスの料金プランや携帯電話のプラン・データ容量、使いきれていないサブスクリプションサービスなど、一度見直すだけで毎月の支出を継続的に減らせる項目が見つかることもあります。また、交通・通信費の中で多くを占めているのは、自動車に関連する費用です。保険、税金、ガソリン代、駐車場代、車検費用などを合計すると、思った以上に支出額が多くなっているかもしれません。公共交通機関が充実した地域にお住まいであれば、70歳という節目に「車を所有し続けること」を改めて見直してみることも一つの選択肢です。車がなければ日常生活が成り立たない地域にお住まいの方にとっては、手放すことが現実的でない場合もあります。そのような場合は、保険の内容や契約プランを見直すだけでも、一定の節約につながるでしょう。
そして、お住まいの自治体に給付や支援制度があれば、支出を削減することができます。自治体によっては、高齢者向けの交通費助成や補聴器購入補助、配食サービスなどを設けているところもあります。お住まいの市区町村の窓口やホームページで確認してみましょう。
自分の状況を正確に把握することが重要
70代の平均的な貯蓄や生活費について見てきました。平均では毎月約3万円の赤字になるため、資産を計画的に取り崩しながら生活する年代です。
投資信託や株式などの資産を持っている方は、取り崩しの方法を事前に考えておくこと、そして相続についても家族と話し合っておくことが重要です。また、家計の固定費見直しや自治体の制度活用などにより、毎月の赤字を縮小できる可能性は十分にあります。
どのくらいの金額を取り崩す必要があるかは、人それぞれです。まずは今の自分の状況を正確に把握しましょう。毎月の収入と支出を書き出し、貯蓄がいつまで持つかを試算することで、対策が必要なのか、対策が必要な場合は何をすればいいのかが見えてきます。早めに準備を行うことが、安心した老後生活につながります。
ご注意事項
高田晶子
大学卒業後、信託銀行に就職、人事部配属。宅地建物取引主任者の資格を取得し、念願叶い不動産部で働くも、お客様と銀行のハザマで苦悩する。「この人、この不動産買っても大丈夫だろうか」と思っても言えなかった罪悪感がその後私をFPへ導いてくれたのかも。信託銀行退職後、イベント会社、不動産コンサルティング会社を経て、1996年、ファイナンシャルプランナーとして独立。2010年まで女性3人で活動、年間300件の相談業務を行う。2010年より金融デザイン株式会社（旧株式会社マネーライフナビ）の取締役。長年、個人のお客様の声を直接聞いてきたからこそ作れるコンテンツ作成を主に、失敗しないためのお金の知恵を学ぶ「お金の知恵アカデミー」を展開中。
＜資格＞
● 1級ファイナンシャルプラニング技能士
● 宅地建物取引士
