先物・オプション取引　取引ルール（先物・オプション取引）

1. 先物・オプション取引口座開設基準

以下の要件をすべて満たし、当社のルールを遵守し先物・オプション取引の節度ある利用が行えるお客さまに限り、先物・オプション取引口座開設を申込いただけます。

• 1.すでに当社に証券口座を開設していること
• 2.インターネットを利用できる環境にあること
• 3.電子メールアドレスをお持ちであること
• 4.常時連絡が取れる連絡先が登録されていること
• 5.個人番号もしくは法人番号の登録が完了していること
• 6.十分な年収があること、かつ十分な金融資産を保有していること
  • ※お客さま基本情報の登録内容により金融資産の開設基準が変動する場合がございます。
• 7.お客さま基本情報のご投資目的（方針）が「収益性重視」または「安定性・収益性重視」であること
• 8.株式(現物・信用)・先物・オプション・CFD・外国為替証拠金取引のいずれかのご経験があり、かつ本取引に関する知識があること
• 9.18歳以上であること

• ※法人のお客さまは上記6.7.の要件は適用せず、6.については「当社預り資産が1,000万円以上あること」を要件とします。（なお、auカブコムFX証拠金は預り資産に反映できておりません。要件を満たしているにもかかわらず、お申込いただけない場合は、当社サポートセンターまでご連絡ください。）
• ※勤務先が金融機関の場合、申込を制限させていただく場合がございます。なお制限解除の個別審査を希望される際には、当社へご連絡いただく必要があります。
• ※登録の連絡先（電話番号）が不通となりご連絡が取れない際には、新たに連絡先が登録されるまで取引を制限させていただく場合がございます。
• ※年齢が「70歳以上」またはご登録の職業が「パート・アルバイト」「主婦」「学生」の場合、お預り資産等の状況を含め審査いたします。なお、審査の結果ご意向にそえない場合の理由については開示できません。

2. オプション取引の開始基準

オプション取引口座にてお取引されるお客さまは、ご登録の属性が以下の要件を満たさない場合、オプション取引の売建てを規制します。

• 原則、年収が500万円以上あること（法人口座のお客さまは、当社の預り資産が1,000万円以上あること）

• ※上記の要件を満たさず、オプション取引の売建（日経平均VI先物取引）規制となったお客さまは、別途、個別審査により規制解除が可能な場合があります。なお、当審査基準と、審査の結果ご意向にそえない場合の理由については開示できません。

重要

先物・オプション取引口座開設申込をしていただくにあたっては、「指数先物取引・オプション取引の契約締結前交付書面」「先物・オプション取引ルール」「先物・オプション取引取扱規定」「指数先物・オプション取引に関する確認書兼差換預託に関する同意書」｢先物・オプション取引口座設定約諾書｣の内容をご理解・ご同意いただいたうえで、｢先物・オプション取引口座設定約諾書｣「指数先物・オプション取引に関する確認書兼差換預託に関する同意書」を電磁的方法により差し入れていただく必要があります。

3. 取引市場と取扱商品

取引市場と取引が可能となる商品は、次のとおりとします。

4. 立会時間

立会時間は、次のとおりとします。

• ①、③の時間帯は、ノンキャンセル・ピリオドの対象となる訂正・取消注文を除き新規・訂正・取消の各注文を受け付けますが、板寄せは行われません。
• ②の時間帯は、リアルタイムで板寄せが行われます

• ※日替わり処理のため0:00より5分間程度、発注出来ない時間がございます。
• ※当社では、上記を除き原則として24時間注文の発注が可能です。取引所による注文受付時間以外の時間帯のご注文は予約注文として受け付けます。

5. 取引単位・呼値・基準値段

6. 取扱限月と取引開始日と最終日

7. 注文の種類

• ※大阪取引所の先物・オプション取引（J-GATE）は、寄付、不出来引成が同取引所で廃止されているため発注できません。
• ※自動売買（逆指値、W指値^®他）は、ご利用のチャネルによっては、未対応の場合があります。

8. 執行数量条件

発注する際は、注文付加条件として、執行数量条件のいずれかを必ず指定する必要があります。

なお、執行数量条件は、時間帯によって選択できません（下表を参照）。

9. 注文の有効期限

• ※夜間立会（ナイト・セッション）は当セッションのみの注文となります。

10. 先物取引新規建てとオプション取引新規売付について

先物取引の新規建て、またはオプション取引で新規に売付けられる場合は、あらかじめ証拠金が必要となります。差し入れられた証拠金に応じた「先物建玉可能額」「オプション売建可能額」の範囲内までご注文いただけます。

11. 先物・オプション取引の建玉数制限

先物・オプション取引の建玉の上限は、次の通りです。

• 「先物建玉可能額」に余裕がある場合でも建玉の上限を超えるご注文はお受けできません。
• オプション取引の買建玉数には制限はありません。「オプション売建可能額」に余裕がある状態でも建玉の上限を超えるご注文はお受けできません。

• ※別途審査により先物・オプション取引の建玉上限を変更することが可能です。
• ※ご登録の属性がオプション取引の開始基準「原則、年収500万円以上あること（法人口座のお客さまは、当社の預り資産1,000万円以上あること）の要件を満たさない場合、オプション取引の売建て（日経平均VI先物取引）を規制します。
• ※上記の要件を満たさず、オプション取引の売建て規制となったお客さまは、別途、個別審査により規制解除が可能な場合があります。なお、当審査基準と、審査の結果ご意向にそえない場合の理由については開示できません。

12. 先物・オプション取引の決済方法

先物取引・オプション取引の決済方法は、転売または買戻しによる決済（反対売買による決済）と権利行使による決済（最終決済）があります。

13. 反対売買による決済

買建ての場合には転売、売建ての場合には買戻しすることによって決済する方法です。

14. オプション取引の売建玉の買戻し代金

オプション取引の売建玉を買戻しされる際に伴う買戻し代金は、翌営業日の午後3時までに証拠金勘定にご入金ください。翌営業日の午後3時までにご入金いただけない場合は、証拠金勘定において立替金の発生となり、当社におけるすべてのお取引での新規発注（売却や返済を除く）、およびお預り金からの出金等は行えません。また、受注済みのオプション取引の新規注文は、当社の任意で取り消させていただきます。

お預り金から証拠金勘定への振替は、お客さまが証拠金勘定への振替をあらかじめ設定している場合を除き、お客さまご自身で行っていただきます。

15. SQによる決済（最終決済）

取引最終日を過ぎて未決済建玉がある場合は、SQ（特別清算指数）値に基づいて決済されます。

なお、オプション買建てのSQによる決済は、自動権利行使されますので、権利消滅以外の建玉は権利放棄することができません。オプション売建玉の権利行使が行われた場合には、取引所より割り当てられた数量を、売建玉をお持ちのお客さまに、当社が定めるところにより割当て、その結果を速やかに通知します。

日経225先物

売建玉の場合…決済代金＝（建単価－SQ値）×建数量×1,000－（手数料+消費税）
買建玉の場合…決済代金＝（SQ値－建単価）×建数量×1,000－（手数料+消費税）

日経225mini先物、JPX日経400先物、NYダウ先物

売建玉の場合…決済代金＝（建単価－SQ値）×建数量×100－（手数料+消費税）
買建玉の場合…決済代金＝（SQ値－建単価）×建数量×100－（手数料+消費税）

日経225マイクロ先物

売建玉の場合…決済代金＝（建単価－SQ値）×建数量×10－（手数料+消費税）
買建玉の場合…決済代金＝（SQ値－建単価）×建数量×10－（手数料+消費税）

日経225オプション

コールオプション買建玉の場合…決済代金＝（SQ値－買建玉の権利行使価格）×数量×1,000－（手数料+消費税）
コールオプション売建玉の場合…決済代金＝（売建玉の権利行使価格－SQ値）×数量×1,000－（手数料+消費税）
※SQ値が権利行使価格を上回らなかった場合、買建玉は権利放棄、売建玉は権利消滅となり、決済代金は0となります。

プットオプション買建玉の場合…決済代金＝（買建玉の権利行使価格－SQ値）×数量×1,000－（手数料+消費税）
プットオプション売建玉の場合…決済代金＝（SQ値－売建玉の権利行使価格）×数量×1,000－（手数料+消費税）
※SQ値が権利行使価格を下回らなかった場合、買建玉は権利放棄、売建玉は権利消滅となり、決済代金は0となります。

日経225ミニオプション

コールオプション買建玉の場合…決済代金＝（SQ値－買建玉の権利行使価格）×数量×100－（手数料+消費税）
コールオプション売建玉の場合…決済代金＝（売建玉の権利行使価格－SQ値）×数量×100－（手数料+消費税）
※SQ値が権利行使価格を上回らなかった場合、買建玉は権利放棄、売建玉は権利消滅となり、決済代金は0となります。

プットオプション買建玉の場合…決済代金＝（買建玉の権利行使価格－SQ値）×数量×100－（手数料+消費税）
プットオプション売建玉の場合…決済代金＝（SQ値－売建玉の権利行使価格）×数量×100－（手数料+消費税）
※SQ値が権利行使価格を下回らなかった場合、買建玉は権利放棄、売建玉は権利消滅となり、決済代金は0となります。

TOPIX先物、日経平均VI先物

売建玉の場合…決済代金＝（建単価－SQ値）×建数量×10,000－（手数料+消費税）
買建玉の場合…決済代金＝（SQ値－建単価）×建数量×10,000－（手数料+消費税）

ミニTOPIX先物、TOPIXCore30先物、東証グロース市場250指数先物、東証REIT指数先物

売建玉の場合…決済代金＝（建単価－SQ値）×建数量×1,000－（手数料+消費税）
買建玉の場合…決済代金＝（SQ値－建単価）×建数量×1,000－（手数料+消費税）

16. 証拠金

先物取引の新規建てとオプション取引で新規に売付けられる場合は、あらかじめ当社にて計算された証拠金が必要です。証拠金額が「先物建玉可能額」「オプション売建可能額」の範囲内であれば、先物取引の新規建てとオプション取引の新規に売付ける注文の発注が可能となります。複数の先物取引の新規建ておよびオプション取引の売建てを行われる場合は各々について証拠金が必要となります。

17. 必要証拠金

必要証拠金額はVaR証拠金額に100%を乗じた額からネット・オプション価値の総額を差し引いた額以上となります。

必要証拠金額＝（VaR証拠金額×100%^※）－ネット・オプション価値の総額

VaR証拠金額は、先物・オプション取引の建玉を一定期間保有すると仮定した場合において将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする金額です。ネット・オプション価値の総額は、オプションが権利行使された場合に生じるリスクをカバーするために考慮するもので、買いオプションの価値の総額から、売りオプションの価値の総額を差し引くことにより求められます。

同一銘柄の両建玉を保有している場合は、両建て分の証拠金の半分の額と、（VaR証拠金額×100%^※）－ネット・オプション価値の総額で求められる額とを比較して大きい方の額が必要証拠金になります。詳しくは、先物・オプション取引証拠金の同一銘柄「両建取引拘束金」についてをご覧ください。

• ※必要証拠金額にはVaR証拠金額に当社で定める掛け目を日経平均VI先物とそれ以外の商品で別にそれぞれ適用します。

18. 証拠金代用有価証券の証拠金換算率（代用掛目）

差し入れていただく証拠金は原則現金ですが、当社が認める一定の株券（証拠金代用有価証券）でも代用可能です。その場合の証拠金換算率（代用掛目）は、次の率（評価）となります。

• 上場株券：前々営業日の最終価格（気配）の原則70%
  • ※銘柄ごとに個別の代用掛目が設定される可能性があります。
• 投資信託：前々営業日の基準価額の70%

ただし、先物取引における評価損および諸経費等の現金による証拠金が必要となる額については、有価証券による代用は行えません。必ず現金で差し入れていただきます。

• ※諸経費は先物取引の評価益との相殺が可能です。オプション取引の評価益とは相殺できません。
• ※代用有価証券の掛目については、市場の動向により、金融商品取引所により変更されることまたは、当社の判断により変更することがありますので、事前に当社ホームページにてご確認ください。
• ※NISA口座で保有している株式については、代用有価証券の掛目は0%（代用差入れ不可）となりますのでご注意ください。
• ※代用有価証券を所定料率で算定した時に小数点が発生する場合には、切り捨て処理をおこないます。（小数点の丸め処理の関係で、お預かり証券全体の評価額と少額の誤差が生ずる場合がございます）

証拠金不足解消時のご留意点

代用有価証券の差入と現金入金で証拠金不足の解消をおこなわれる場合には、代用有価証券の差入を先におこない不足額の再確認をお願いします。

• ※代用有価証券の掛目計算で、一円未満の小数点が生ずる場合に丸め処理（切上・切捨）の関係で振替明細数に応じ数円の誤差が発生する場合がございますので振替後の確認が必要です。単元未満株・投資信託・小数点取引対象銘柄の場合は、特に注意が必要です。

19. 証拠金の事前差入れ

先物・オプション取引においては、発注時に先物・オプション取引口座の証拠金勘定に、オプション取引で新規に買付けられる場合には当社の計算する買付代金相当額を、先物取引で新規建て、またはオプション取引で新規に売付けられる場合には当社の計算する必要証拠金額を、あらかじめ差し入れていただく必要があります。

先物・オプション取引のご注文は、お客さまが事前に当社に差し入れている証拠金勘定の残高および証拠金の額、さらに先物・オプション建玉の損益状況や当社におけるその他のお取引状況等によって計算された先物建玉可能額、オプション買建可能額およびオプション売建可能額の範囲内でお受けいたします。

なお、取引の結果、証拠金不足が生じた場合には、不足が生じた日の翌営業日の正午までに、先物・オプション取引口座の証拠金勘定に差入れていただくものとします。

• ※お客さまが現金および有価証券の寄託先の変更を希望される場合は、お客さまご自身で現金および有価証券の振替処理（お預り金→証拠金勘定、もしくは、証拠金勘定→お預り金／保護→証拠金代用、もしくは、証拠金代用→保護）をご指示ください。
• ※現物株式等のお取引において立替金が発生した場合、証拠金不足などの場合を除き、引出可能額の範囲内で証拠金からお預り金への振替を当社の任意で行う場合があります。

20. 代用有価証券の売買

証拠金勘定へ証拠金代用有価証券を差し入れするためには、お客さまご自身による有価証券の振替手続きが必要となります。また先物・オプション口座における証拠金代用有価証券は証拠金勘定で買付・売却することができません。

先物・オプション口座に差し入れされている証拠金代用有価証券を売却される場合には、保護預りもしくは信用保証金代用有価証券への振替を行うことで可能となります。証拠金代用有価証券の売却の際に、証拠金勘定の引出余力が不足している場合にはコールセンターへお電話でご発注いただく必要があります。

21. 証拠金不足

先物・オプション価格の変動等により証拠金不足となった場合には、証拠金不足が発生した翌営業日の正午（12:00）までに、証拠金不足が解消するまで証拠金を現金で差し入れていただきます。

• ※先物取引における評価損および諸経費等の現金による証拠金が必要となる額については、有価証券による代用は行えません。必ず現金で差し入れていただきます。（諸経費は先物取引の評価益との相殺が可能です。オプション取引の評価益とは相殺できません。）
• ※現金による証拠金の差し入れは、入金振替先を「証拠金」に設定している場合を除き、ご入金後、お客さまご自身で、お預り金から証拠金に振替えていただく必要があります。証拠金代用有価証券による証拠金の差し入れは、お客さまご自身で、「証拠金代用」へ振替えてください。
• ※証拠金不足が解消するまで証拠金を差し入れることができない場合は、期限までに全建玉（オプションの場合は全売建玉）を返済してください。建玉の一部返済では、証拠金不足は解消しません。

証拠金不足が発生した翌営業日の正午（12:00）までに証拠金不足が解消されない場合は、当日の12時以降に全建玉（オプションの場合は全売建玉）を当社の任意でお客さまの計算により強制決済（反対売買）させていただきます。当該決済により決済代金不足となる場合は、直ちに不足額をご入金いただきます。万一、ご入金いただけなかった場合は、当社の任意でお客さまの計算により先物・オプション取引の買建玉やその他のお預かり株券等を決済し不足額に充当させていただきます。

証拠金不足解消時のご留意点

代用有価証券の差入と現金入金で証拠金不足の解消をおこなわれる場合には、代用有価証券の差入を先におこない不足額の再確認をお願いします。

• ※代用有価証券の掛目計算で、一円未満の小数点が生ずる場合に丸め処理（切上・切捨）の関係で振替明細数に応じ数円の誤差が発生する場合がございますので振替後の確認が必要です。
  単元未満株・投資信託・小数点取引対象銘柄の場合は、特に注意が必要です。

22. 証拠金の解放

先物取引において建玉に対して反対取引をした場合、その建玉分の証拠金はザラ場中に即座に解放されます。従って、新たな新規建玉に必要となる証拠金に即座に活用することができます。同様に、オプション取引の売建玉を買い戻した場合には、その売建玉分の証拠金はザラ場中に即座に解放されます。従って、新たな新規建玉可能に必要となる証拠金に即座に活用することができます。同一資金で売建玉を繰り返し日計り取引することも可能です。

23. オプション取引の買建玉の売却代金のリアルタイム反映

オプション取引の買建玉を転売した場合には、その売却代金はリアルタイムで証拠金勘定に反映され、新たな買付の代金や売付の証拠金として即座に活用することが可能です。これにより、同一資金で買建玉を繰り返し日計り取引することも可能となります。

24. 値洗いについて

先物・オプション取引の建玉は、毎営業日清算値及びVaR証拠金計算用パラメーターを基準として値洗い計算を行います。当日の値洗いの結果生じた前営業日との差額は、受入証拠金に加減されます。ただし、計算上の利益の払い出しはできないものとします。お客さまの受入証拠金が必要証拠金額を下回った場合、追加証拠金を差し入れていただきます。

25. 先物・オプション取引の禁止・解除

• 1.お客さまが、関連法令・諸規則等、当社規定、先物・オプション取引ルール、「先物・オプション取引口座設定約諾書」および「指数先物取引・オプション取引の契約締結前交付書面」に定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社は直ちにお客さまの先物・オプション取引のご利用を禁止するまたは先物・オプション取引口座を解除させていただきます。
• 2.お客さまが当社所定の手続きにて、当社へ先物・オプション取引口座の解約を申し出た場合、原則解約することは可能です。ただし、お客さまの先物・オプション取引に係る未決済建玉が残存する場合にはこの限りではありません。
• 3.上記の解除手続きのために、当社はお客さまの取引注文を任意で取消を行うこと、また一時的にお客さまの取引を制限することができるものとします。

26. 先物・オプション取引の再開

お客さまが、すべての建玉を決済されてから新たに先物・オプション取引を行わないまま、もしくは先物・オプション取引口座を開設されてから先物・オプション取引を行わないまま1年を経過した場合は、再度「指数先物取引・オプション取引の契約締結前交付書面」の内容をご確認いただき「先物・オプション取引に関する確認書」をご提出していただいた上で、先物・オプション取引を再開していただけます。

27. 取引所取引に係る約定取消ルール

先物・オプション取引においては、誤発注に係る約定により円滑な決済の履行が極めて困難になる等、市場が著しく混乱すると取引所が認める場合には、当該取引所が「約定の取消」を発動する場合があります。

• 取引所取引に係る約定取消ルールの概要

28. 大阪取引所先物・オプション（J-GATE）に係るマッチング・ルールの概要

• 常に「価格優先・時間優先の原則」に基づき取引が行われます（同時呼値ルールやストップ配分ルールはありません）。
• 板寄せによる約定値段の決定は、「価格優先・時間優先の原則」に従い、取引数量が最大で、かつ取引されない数量が最小となる価格が約定値段になります。
• 成行（MO）で、ザラバまたは板寄せで約定しなかった場合、板に残らず失効します（執行数量条件がFAKを指定した場合は、一部約定後の未執行残数量が失効し、FOKを指定した場合は、全数量が直ちに約定しない場合には、当該全数量が失効します）。また、成行しか注文板にない場合は取引が成立しません。従来の成行とは異なり、全数量約定するとは限りませんのでご注意ください。
• 板寄せは、約定の有無にかかわらず、板寄せ時刻を経過するとザラバに移行します。
• プレ・クロージングは、取引終了時の板寄せに参加するための注文受付時間で、その注文受付の締切と同時に板寄せを行います。なお、本板寄せで算出した価格が、直前の約定値段から所定の値幅（終値成立値幅）を超えるような場合は、取引は成立しません。

• ※終値成立値幅は即時約定可能値幅と同じ値幅です。

29. 即時約定可能値幅

誤発注等による価格急変の防止の観点から、直前の基準となる値段から即時約定可能値幅を超える約定が発生する注文が発注された場合に、取引の一時中断を行う制度です。

即時約定可能値幅制度の中断時間は、最低30秒（指数オプション取引は最低15秒）で、継続して即時約定可能値幅制度が発動する場合は、中断時間が30秒ずつ（指数オプション取引は15秒ずつ）延長されます。

30. 制限値幅とサーキット・ブレーカー制度（先物取引等の一時中断措置）

大阪取引所の先物・オプション取引（J-GATE）のルールに基づき、制限値幅とサーキット・ブレーカー制度が適用されます。

先物取引（ミニ取引及びマイクロ取引を除く。）の中心限月取引において、制限値幅の上限（下限）値段に買（売）呼値が提示され（約定を含む。）、その後、1分間に当該値段から制限値幅の10%の範囲外の値段で取引が成立しない場合には、原資産が当該中心限月取引と同一の先物取引（ミニ取引及びマイクロ取引を含む。）を一時中断（取引の中断時間は10分間以上とします。）し、下記表のとおり制限値幅の上限（下限）を拡大します。

なお、次に掲げる条件に該当した場合には、取引の一時中断及び制限値幅の拡大は行いません。

• 日中（午後）立会又は夜間立会のレギュラー・セッションの終了時刻から20分前以降に発動条件に該当した場合
• 日経平均VI先物取引を除く先物取引について、同一取引日の間に制限値幅の上限（下限）値幅を2回拡大した後、再度発動条件に該当した場合
• 取引状況等を勘案して取引の一時中断を行うことが適当でないと取引所が認めた場合

31. オプション取引の新規買付

オプション取引で新規買付けられる場合は、前金にてご注文を承ります。新規買付の際には、あらかじめお預り金から証拠金勘定に必要な代金を振り替えいただき、その範囲内で「オプション買建可能額」までご注文いただけます。新規買付では証拠金は必要ありません。

32. 成行注文によるオプション取引新規買付の場合の拘束金額

オプション取引で成行（±指値を含む）を発注される場合は、前取引日の基準値段×140%の金額を拘束いたします。基準値段とは、前取引日終値が存在する場合は、その前取引日終値となりますが、前取引日終値が存在しない場合は直近の気配、直近の気配が存在しない場合は気配調整値段を元にした「0（ゼロ）」があり得ない計算用基準値となります。

33. ノンキャンセル・ピリオド

板寄せ直前の注文訂正・取消による過度の価格変動を防止する観点から、取引所ルールにより、一部商品の寄付き及び引けにかかる板寄せの直前に、訂正・取消注文を原則受け付けない時間帯（ノンキャンセル・ピリオド）が導入されています。

34.日中立会の引けの板寄せ直前における注文の取消等の一部禁止に係る規制措置について

取引所ルールにより、以下の注文（終値に影響を及ぼさない価格帯の注文を除く）の取消および訂正は原則禁止されております。
板寄せ直前の注文の取消等を行う場合には、十分ご注意いただきますようお願い申し上げます。

詳細につきましては日中立会の引けの板寄せ直前における注文の取消等の一部禁止に係る規制措置（大阪取引所）をご確認ください。

• ※但し、上記の取消し等であっても、以下の事例のようにその理由等が大阪取引所に合理的に説明された場合については、禁止の適用除外とされる場合があります。

35.祝日取引について

祝日中のヘッジ取引機会提供による投資者の利便性の更なる向上およびそれを通じたデリバティブ市場の競争力強化を図る観点から、デリバティブ市場において祝日取引制度を導入することとなりました。

• ※１当社では商品先物取引および商品先物オプション取引の取扱いはありません
• ※２当社では立会外取引の取扱いはありません

36. 先物SOR取引（J-NET取引）について

1．対象商品・対象限月・約定呼値

2．取引時間

• ※1先物SOR取引（J-NET取引）は祝日取引も実施いたします。
• ※2上記時間帯以外で受け付けた注文（時間外注文）は先物SOR取引の対象外となります。

3．値幅制限

通常の J-NET取引（立会外取引）の値幅制限は適用されず、立会取引の値幅制限に準じます。

4．取引目的

機関投資家とのマッチングにより立会取引よりお客さまの約定価格を改善することを目的としております。 ただし、約定までのミクロなレイテンシーや急激な価格変動により結果として立会取引での約定価格の方が有利になる可能性があります。

5．先物SOR取引（J-NET取引）の参加基準

当社の先物・オプション取引口座開設基準を満たす必要があります。

6．先物SOR取引（J-NET取引）の注文方法

対象商品の発注時に先物SORをチェックされた場合、立会取引より優先的に先物J-NETマッチングサービスを介してフィリップ証券ダークプールに注文を回送します。初期設定では先物SOR取引（J-NET取引）対象のすべての商品において先物SORにチェックが入っております。立会取引だけをご利用されたい場合は注文画面で 先物SORのチェックをお外しください。こちらの設定は注文時に常時、設定変更可能です。

7．注文が回送されない状況

• a.立会取引にてサーキットブレーカーが発動しているとき
• b.相場の急変、システム障害などの理由から機関投資家が流動性の提供を中止したとき
• c.当社が先物SOR取引（J-NET取引）を停止する必要があると判断したとき

8．フィリップ証券ダークプールへの回送及び約定

日中立会（8:45～15:40）・夜間立会（17:00～翌5:55）に受け付けたすべての先物SOR注文を機関投資家の注文とマッチングする可能性があるか回送（以下、「立会外回送」）いたします。
立会外回送されたご注文が、立会取引の最良気配価格とフィリップ証券ダークプールの流動性を比較し、ご注文の全数量が立会取引の価格と同値または有利な価格で約定できる（十分な流動性がある）場合のみマッチングが行われ全数量をクロス注文として大阪取引所J-NET取引で執行いたします（FOK取引）｡当該流動性が十分でない場合は発注時の執行条件にてお客さまのご注文すべてが立会取引に回送されます。

• ※マッチングとはお客さまの注文と機関投資家の両注文が大阪取引所J-NET取引にて同時にクロス約定できる状態のことをいいます。
• ※立会外回送時に対当した価格が必ずしも約定時における有利な価格を保証するものではありません。
• ※フィリップ証券ダークプールでは、当社またはフィリップ証券の自己勘定取引とマッチングはいたしません。
• ※先物SOR取引（J-NET取引）において、お客さまの注文を故意に不利な取引の条件で執行することはございません。
• ※約定価格が立会取引の価格と同値だった場合、立会取引の価格より有利な価格での流動性が十分でなかった可能性があります。また、立会取引の価格より不利な価格だった場合は、立会外回送から約定までのミクロなレイテンシーや急激な価格変動により結果として立会取引の方が有利となった可能性があります。
• ※お客さまは、取引報告書（先物・オプション）に記載される当社の連絡先にご連絡いただくことにより、フィリップ証券ダークプールとのマッチングにより決定された価格及びその時期、並びに、当該マッチングに際して比較した立会取引の価格及びその時期について開示を求めることができます。

9．立会での約定とフィリップ証券ダークプールでの約定の確認方法

取引画面では注文約定照会画面の注文詳細にて、大阪、PHDPと表示され約定市場の確認が可能です。取引履歴画面のSOR詳細、SOR価格改善レポートでは価格改善額の確認が可能です。
取引報告書では市場欄で、大阪、立会外と表示され約定市場の確認が可能です。

10．フィリップ証券ダークプール

フィリップ証券株式会社が運営する先物ダークプールです。

運営会社　　：フィリップ証券株式会社
登録番号　　：金融商品取引業者登録：関東財務局長(金商)第127号
所在地　　　：東京都中央区日本橋兜町4番2号
流動性提供者：フィリップ証券の顧客（機関投資家1社 ※2024年11月現在）

• ※先物・オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により投資元本を割り込みまたは投資元本以上の損失を被ることがあります。お取引に際しては、指数先物取引・オプション取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。

（2024年11月）