■先物・オプション取引
◆先物・オプション取引口座開設基準以下の要件をすべて満たし、当社のルールを遵守し先物・オプション取引の節度ある利用が行えるお客さまに限り、先物・オプション取引口座開設を申込いただけます。
| 1. | すでに当社に証券口座を開設していること |
| 2. | インターネットを利用できる環境にあること |
| 3. | お申込の段階で金融資産が300万円以上あること |
| 4. | お客さまが電子メールアドレスをお持ちであること |
| 5. | お客さまに直接電話連絡が常時取れること（原則として連絡先が2箇所以上あること） |
| 6. | 先物・オプション取引又は1年以上の株式投資のご経験があり、且つ先物・オプション取引に関する充分な知識があること |
| 7. | 先物・オプション取引の口座開設等に必要な書類等の内容を理解し、すべて差し入れていただくこと |
| ※ | 法人口座においては上記(3)を除く |
【重要】
先物・オプション取引口座開設申込をしていただくにあたっては、「株価指数先物取引・株価指数オプション取引の契約締結前交付書面」「先物・オプション取引に関する確認書」「カブドットコム証券先物・オプション取引取扱規定」｢先物・オプション取引口座設定約諾書｣の内容をご理解・ご同意いただいたうえで、｢先物・オプション取引口座設定約諾書｣を差し入れ（電磁的方法を含む）ていただく必要があります。
先物・オプション取引口座開設申込をしていただくにあたっては、「株価指数先物取引・株価指数オプション取引の契約締結前交付書面」「先物・オプション取引に関する確認書」「カブドットコム証券先物・オプション取引取扱規定」｢先物・オプション取引口座設定約諾書｣の内容をご理解・ご同意いただいたうえで、｢先物・オプション取引口座設定約諾書｣を差し入れ（電磁的方法を含む）ていただく必要があります。
カブドットコム証券 先物・オプション取引取扱規定（10KB/PDF形式）◆先物・オプション取引口座開設の流れ
1.カブドットコム証券に証券口座を開設していただきます。
2.当社ホームページのお客さま画面の先物・オプション取引口座開設審査申込画面から（i-mode (FOMA 901iS以降/ PDF参照可端末)においては先物・オプション取引のメニューから）、お申込いただきます。お申込画面ではまず、先物・オプション取引を行うにあたってお客さまにご理解いただく必要のある各種書類をご確認いただきます。
※先物・オプション取引のお申込にあたり、重要な事項が記載されておりますので、必ず内容をご確認ください。
3.各書類の内容をご理解・ご確認いただいたうえで、先物・オプション取引口座の開設に必要な書類「先物・オプション取引口座設定約諾書」を差し入れていただきます。書類の内容を確認いただきご同意のうえ「承認する」をクリックしてください。
※「先物・オプション取引口座設定約諾書」はお申込画面から、電磁的方法（「らくらく電子交付（目論見書等）」）により差し入れいただくことができます。
4.お客さまより当社へお届けいただいているご住所、投資経験等のご登録内容に変更点がないかを「お客さま基本情報」よりご確認ください。その後、先物・オプション取引口座開設基準に基づくご質問に順次お答えください。
5.お申込画面では、お客さまが先物・オプション取引口座開設基準（上記）を満たされている事を確認していただきます。
※先物・オプション取引口座開設基準を満たされていないお客さまはWEB審査のお申込ができません。
6.WEB審査に際し、ご利用されるご登録電話番号をご選択（またはご確認）ください。
7.先物・オプション取引口座開設基準に基づくご回答の後、WEB審査のお申込内容をご確認いただき｢申込する｣ボタンを押してください。
ただちに通知サービス連絡先メールアドレスへWEB審査申込受付のご確認メール（電子メール）をお送りいたします。メールが到着しましたら、WEB審査に必要な受付番号をご確認、お控えください。
ただちに通知サービス連絡先メールアドレスへWEB審査申込受付のご確認メール（電子メール）をお送りいたします。メールが到着しましたら、WEB審査に必要な受付番号をご確認、お控えください。
※WEB審査のお申込内容を変更される場合には、いったん先物・オプション取引口座WEB審査取消申込画面よりお取消いただき再度お申込ください。
8.WEB審査ご確認メールに記載されている「WEB審査受付の電話番号」へ、お客さまが「お申込時に選択された電話番号」の電話機より、電話をおかけください。
9.口座番号、パスワード、WEB審査受付番号をご用意のうえ、登録電話より、電話をおかけいただくと、インターネットにおいてはログイン後の画面の「○○様へのお知らせ」に、i-mode (FOMA 901iS以降/ PDF参照可端末)においてはログイン後の画面上部に、WEB審査へのリンクが出現しますので、リンクをクリックして、WEB審査受付番号を入力し、WEB審査ページへお進みください。
10.WEB審査画面の質問事項をよくお読みになり、すべての回答欄にチェックを入れてください。
※すべての質問にお答えいただき「確認画面へ」をクリックしてください。
※次画面で表示される確認画面にて回答内容を確認し、パスワードを入力し、「申込する」をクリックしてください。
11.以上でWEB審査のお手続きは完了です。
WEB審査の結果については、お申込内容を確認・最終審査等のうえ、お客さまがお申込時にご選択されたご連絡先（電子メール）に通知させていただきます。
WEB審査の結果については、お申込内容を確認・最終審査等のうえ、お客さまがお申込時にご選択されたご連絡先（電子メール）に通知させていただきます。
※当社内でお客さまの先物・オプション取引のための口座開設を行います。
※お客さまに先物・オプション取引口座開設完了の旨を連絡先電話番号および電子メールでお知らせいたします。
12.先物・オプション取引口座開設後、お客さまが現金および有価証券の寄託先の変更を希望される場合は、 お客さまご自身で現金および有価証券の振替処理（お預り金→証拠金勘定、若しくは、証拠金勘定→お預り金／保護→証拠金代用、 若しくは、証拠金代用→保護）をご指示ください。この指示により、先物・オプション取引の新規買付および新規売付を行っていただくことが可能となります。
※先物・オプション取引口座の開設が完了していても、この振替処理が行われていないと先物・オプション取引の発注ができません。
◆先物・オプション取引取扱商品と売買
先物・オプション取引口座を開設いただいたお客さまは以下のお取引をご利用いただけます。
◆オプション取引の新規買付
オプション取引で新規に買付けられる場合は、前金にてご注文を承ります。新規買付の際にはあらかじめお預り金から証拠金勘定に必要な代金を振り替えいただき、その範囲内で「オプション買建可能額」までご注文いただけます。新規買付では委託証拠金は必要ありません。
◆成行注文によるオプション取引新規買付の場合の拘束金額
オプション取引で成行等（寄付/引け/±指値を含む）の新規買付注文を発注される場合は、前営業日基準価格×140%の金額を拘束いたします。基準価格とは、前営業日終値が存在する場合は、前営業日終値となりますが、前営業日終値が存在しない場合は直近の気配、直近の気配が存在しない場合は気配調整値段を元にした「0（ゼロ）」があり得ない計算用基準値となります。
◆先物取引新規建てとオプション取引新規売付について
先物取引の新規建て、またはオプション取引で新規に売付けられる場合は、あらかじめ委託証拠金が必要となります。差し入れられた委託証拠金に応じた「先物取引可能額」「オプション売建可能額」の範囲内までご注文いただけます。
◆先物・オプション取引の建玉数制限
先物取引の建て玉の上限は、売建て玉、買建て玉それぞれで最高50枚です。両建ての場合は、最高100枚まで可能です。「先物取引可能額」に余裕がある場合でも建玉数制限を越えるご注文はお受けできません。
また、オプション取引の総売り建玉数は100単位までとなります。オプション取引の買い建玉数には制限はありません。「オプション売建可能額」に余裕がある状態でも建玉数制限を超えるご注文はお受けできません。
（別途審査により先物・オプション取引の建玉上限を変更することが可能です。）
◆先物・オプション取引の決済方法
先物取引・オプション取引の決済方法は、転売または買戻しによる決済(反対売買による決済)と権利行使による決済(最終決済)があります。
◆反対売買による決済
買建ての場合には転売、売建ての場合には買戻しすることによって決済する方法です。
◆オプション取引の売り建玉の買戻し代金
オプション取引の売り建玉を買戻しされる際に伴う買戻し代金は、翌営業日※の午後3時までに証拠金勘定にご入金ください。翌営業日※の午後3時までにご入金いただけない場合は、証拠金勘定において立替金の発生となり、当社におけるすべてのお取引での新規発注（売却や返済を除く）、及びお預り金からの出金等は行えません。また、受注済みのオプション取引の新規注文は、当社の任意で取り消させていただきます。
お預り金から証拠金勘定への振替は、お客さまが証拠金勘定への振替をあらかじめ設定している場合を除き、お客さまご自身で行っていただきます。
◆SQによる決済(最終決済)
取引最終日を過ぎて未決済建玉がある場合は、SQ（特別清算指数）値に基づいて決済されます。決済代金は、下記の通りです。なお、オプション買建てのSQによる決済は、自動権利行使されますので、権利消滅以外の建玉は権利放棄することができません。オプション売建玉の権利行使が行なわれた場合には、取引所より割り当てられた数量を売建て玉をお持ちのお客さまに、当社が定めるところにより割当て、その結果を速やかに通知します。
◆委託証拠金
先物取引、またはオプション取引の売付けを行なうには委託証拠金の差入れが必要です。必要証拠金額はスパン証拠金額に120%を乗じた額からネット・オプション価値の総額を差し引いた額以上となります。
【必要証拠金額＝（スパン証拠金額×120%）−ネット・オプション価値の総額】
スパン証拠金額は、理論上相殺できる損失額を差し引いて、相場変動等によるオプション取引の建玉全体で損失する可能性のある金額です。ネット・オプション価値の総額は、オプションが権利行使された場合に生じるリスクをカバーするために考慮するもので、買いオプションの価値の総額から、売りオプションの価値の総額を差し引くことにより求められます。
大証先物・オプションへのリスクベース証拠金システムの採用（96KB/PDF形式）
証拠金及び決済制度の概要（東京証券取引所）（50KB/PDF形式）
◆当初証拠金額
先物取引の新規建てとオプション取引で新規に売付けられる場合は、あらかじめ当社にて計算された当初証拠金額が必要です。当初証拠金額が「先物取引可能額」「オプション売建可能額」の範囲内であれば、先物取引の新規建てとオプション取引の新規に売付ける注文の発注が可能となります。複数の先物取引の新規建ておよびオプション取引の売り建てを行われる場合は各々について当初証拠金額が必要となります。必要証拠金額の計算はイブニング・セッション終了後に行います。
（先物取引またはオプション取引の場合）
先物取引の新規建て、またはオプション取引で新規売り建てを行う場合、当初証拠金額として50万円の委託証拠金を差し入れていただきます。
当初証拠金額は証拠金現金と証拠金代用とを合算し、50万円以上ある事が前提で、オプションの新規売り建て、先物の新規建てが可能となります。
（日経225mini先物取引、ミニTOPIX先物取引、TOPIX Core30先物取引、東証REIT指数先物取引のみの場合）
日経225mini先物取引、ミニTOPIX先物取引、TOPIX Core30先物取引、東証REIT指数先物取引の新規建てを行う場合、当初証拠金額は10万円の委託証拠金を差し入れていただきます。
当初証拠金額は証拠金現金と証拠金代用とを合算し、10万円以上ある事が前提で、新規建てが可能となります。
この当初証拠金額の計算には、評価益及び受け取るべき未決済金額は含まれません。当初証拠金額は1取引毎に必要な金額という意味ではありません。
◆証拠金代用有価証券の証拠金換算率（代用掛目）
差し入れていただく委託証拠金は原則現金ですが、当社が認める一定の株券（証拠金代用有価証券）でも代用可能です。その場合の証拠金換算率（代用掛目）は、次の率（評価）となります。
株券：前々営業日の最終価格（気配）の70%
投資信託：前々営業日の基準価格の70%
ただし、先物取引における評価損および諸経費等の現金による委託証拠金が必要となる額については、有価証券による代用は行えません。必ず現金で差し入れていただきます。
◆委託証拠金の事前差入れ
先物・オプション取引においては、発注時に先物・オプション取引口座の証拠金勘定に、オプション取引で新規に買付けられる場合には当社の計算する買付代金相当額を、先物取引で新規建て、又はオプション取引で新規に売付けられる場合には当社の計算する必要証拠金額を、あらかじめ差し入れていただく必要があります。先物・オプション取引のご注文は、お客さまが事前に当社に差し入れている証拠金勘定の残高および委託証拠金の額、さらに先物・オプション建玉の損益状況や当社におけるその他のお取引状況等によって計算された先物取引可能額、オプション買建可能額およびオプション売建可能額の範囲内でお受けいたします。
なお、取引の結果、証拠金不足が生じた場合には、不足が生じた日の翌営業日の正午までに、先物・オプション取引口座の証拠金勘定に差入れていただくものとします。
◆証拠金勘定での現物株式の買付
証拠金勘定の現金にて現物株式を買い付けることは、「証拠金代用買付可能額」の範囲内にて可能です。「証拠金代用買付可能額」は、証拠金代用有価証券の証拠金換算率や未決済買付代金等を考慮したものです。買い付けた現物株式は受渡日に証拠金代用有価証券として評価されます。
また、証拠金代用有価証券を売却した際は、受渡日に証拠金勘定に反映され、「証拠金代用買付可能額」には即時に反映されます。
◆証拠金不足
先物・オプション価格の変動等により証拠金不足となった場合には、証拠金不足が発生した翌営業日の正午（12：00）までに、証拠金不足が解消するまで委託証拠金を現金で差し入れていただきます。
証拠金不足が発生した翌営業日の正午（12：00）までに証拠金不足が解消されない場合は、当日の後場（半日立会の場合は翌営業日の前場）に全建玉(オプションの場合は全売り建玉)を当社の任意でお客さまの計算により成行注文にて強制決済（反対売買）させていただきます。当該決済により決済代金不足となる場合は、直ちに不足額をご入金いただきます。万一、ご入金いただけなかった場合は、当社の任意でお客さまの計算により先物・オプション取引の買い建玉やその他のお預かり株券等を決済し不足額に充当させていただきます。
◆委託証拠金の解放（リアルタイムSPAN®対応）
先物取引において建て玉に対して反対取引をした場合、その建て玉分の委託証拠金はザラ場中に即座に解放されます。従って、新たな新規建て玉に必要となる委託証拠金に即座に活用することができます。同様に、オプション取引の売り建玉を買い戻した場合には、その売り建玉分の委託証拠金はザラ場中に即座に解放されます。従って、新たな新規建て玉可能に必要となる委託証拠金に即座に活用することができます。同一資金で売り建玉を繰り返し日計り取引することも可能です。
◆オプション取引の買建て玉の売却代金のリアルタイム反映
オプション取引の買い建玉を転売した場合には、その売却代金はリアルタイムで証拠金勘定に反映され、新たな買付の代金や売付の委託証拠金として即座に活用することが可能です。これにより、例えば同一資金で買い建玉を繰り返し日計り取引することも可能となります。
◆値洗いについて
先物取引の建玉は、毎日終値（最終気配値のある場合はその気配値）を基準として、またオプション取引の建玉は、SPANリスクパラメーターを基準として値洗い計算を行ないます。当日の値洗いの結果生じた前日との差額は、受入証拠金に加減されます。ただし、計算上の利益の払い出しはできないものとします。お客さまの受入証拠金が必要証拠金額を下回った場合、追加証拠金を差し入れていただきます。
◆サーキット・ブレーカー制度（先物取引等の一時中断措置）
先物取引においては市場のルールに基づき、サーキット・ブレーカー制度が適用されます。先物価格が、基準値段から以下の区分により定める変動幅を超えて上昇（又は下降）し、かつ理論価格を以下の区分により定める乖離幅を超えて上回っている（又は下回っている）場合に15分間中断します。15分の中断の間に受注した注文は、画面上「注文依頼中」と表示され、一時中断措置が解除された後、発注されます。
日経平均株価（日経225先物取引、日経225mini先物取引及び日経225オプション取引）
東証株価指数（TOPIX先物取引、ミニTOPIX先物取引、TOPIX Core30先物取引、東証REIT指数先物取引）
なお、中断措置は1日1回限りとし、午後2時45分（半休日においては、午前10時45分）以降に基準に該当した場合には、中断措置を行なわないこととします。また、午前立会終了15分前以降に中断する場合には、午前立会終了時までとします。
◆先物・オプション取引の禁止・解除
◆先物・オプション取引の再開
お客さまが、すべての建玉を決済されてから新たに先物・オプション取引を行わないまま、若しくは先物・オプション取引口座を開設されてから先物・オプション取引を行わないまま1年を経過した場合は、再度「株価指数先物取引・株価指数オプション取引の契約締結前交付書面」の内容をご確認いただき「先物・オプション取引に関する確認書」をご提出していただいた上で、先物・オプション取引を再開していただけます。
◆取引所取引に係る約定取消ルール
平成19年10月より、先物・オプション取引においては、誤発注に係る約定により円滑な決済の履行が極めて困難になる等、市場が著しく混乱すると取引所が認める場合には、当該取引所が「約定の取消」を発動する場合があります。
取引所取引に係る約定取消ルールの概要
先物・オプション取引口座を開設いただいたお客さまは以下のお取引をご利用いただけます。
・日経225先物取引全限月、日経225mini先物取引全限月、TOPIX先物取引全限月、ミニTOPIX先物取引全限月、TOPIX Core30先物取引全限月、東証REIT指数先物取引全限月について、新規の売買注文、および返済の売買注文が可能です。
・日経225オプション取引全限月のプット及びコールについて、新規の売買注文、および返済の売買注文が可能です。
また、株価指数先物・オプション取引については、午前立会及び午後立会にあわせて、イブニング・セッションでお取引いただけます。 ◆オプション取引の新規買付
オプション取引で新規に買付けられる場合は、前金にてご注文を承ります。新規買付の際にはあらかじめお預り金から証拠金勘定に必要な代金を振り替えいただき、その範囲内で「オプション買建可能額」までご注文いただけます。新規買付では委託証拠金は必要ありません。
◆成行注文によるオプション取引新規買付の場合の拘束金額
オプション取引で成行等（寄付/引け/±指値を含む）の新規買付注文を発注される場合は、前営業日基準価格×140%の金額を拘束いたします。基準価格とは、前営業日終値が存在する場合は、前営業日終値となりますが、前営業日終値が存在しない場合は直近の気配、直近の気配が存在しない場合は気配調整値段を元にした「0（ゼロ）」があり得ない計算用基準値となります。
◆先物取引新規建てとオプション取引新規売付について
先物取引の新規建て、またはオプション取引で新規に売付けられる場合は、あらかじめ委託証拠金が必要となります。差し入れられた委託証拠金に応じた「先物取引可能額」「オプション売建可能額」の範囲内までご注文いただけます。
◆先物・オプション取引の建玉数制限
先物取引の建て玉の上限は、売建て玉、買建て玉それぞれで最高50枚です。両建ての場合は、最高100枚まで可能です。「先物取引可能額」に余裕がある場合でも建玉数制限を越えるご注文はお受けできません。
また、オプション取引の総売り建玉数は100単位までとなります。オプション取引の買い建玉数には制限はありません。「オプション売建可能額」に余裕がある状態でも建玉数制限を超えるご注文はお受けできません。
（別途審査により先物・オプション取引の建玉上限を変更することが可能です。）
◆先物・オプション取引の決済方法
先物取引・オプション取引の決済方法は、転売または買戻しによる決済(反対売買による決済)と権利行使による決済(最終決済)があります。
◆反対売買による決済
買建ての場合には転売、売建ての場合には買戻しすることによって決済する方法です。
◆オプション取引の売り建玉の買戻し代金
オプション取引の売り建玉を買戻しされる際に伴う買戻し代金は、翌営業日※の午後3時までに証拠金勘定にご入金ください。翌営業日※の午後3時までにご入金いただけない場合は、証拠金勘定において立替金の発生となり、当社におけるすべてのお取引での新規発注（売却や返済を除く）、及びお預り金からの出金等は行えません。また、受注済みのオプション取引の新規注文は、当社の任意で取り消させていただきます。
お預り金から証拠金勘定への振替は、お客さまが証拠金勘定への振替をあらかじめ設定している場合を除き、お客さまご自身で行っていただきます。
※イブニング・セッションでのお取引の場合は、翌々営業日
◆SQによる決済(最終決済)
取引最終日を過ぎて未決済建玉がある場合は、SQ（特別清算指数）値に基づいて決済されます。決済代金は、下記の通りです。なお、オプション買建てのSQによる決済は、自動権利行使されますので、権利消滅以外の建玉は権利放棄することができません。オプション売建玉の権利行使が行なわれた場合には、取引所より割り当てられた数量を売建て玉をお持ちのお客さまに、当社が定めるところにより割当て、その結果を速やかに通知します。
【日経225先物】
売建玉の場合･･･決済代金＝（建単価−SQ値）×建数量×1,000−（手数料+消費税）
買建玉の場合･･･決済代金＝（SQ値−建単価）×建数量×1,000−（手数料+消費税）
【日経225mini先物】
売建玉の場合･･･決済代金＝（建単価−SQ値）×建数量×100−（手数料+消費税）
買建玉の場合･･･決済代金＝（SQ値−建単価）×建数量×100−（手数料+消費税）
【日経225オプション】
（SQ値−買建玉の権利行使価格）×数量×1,000−（手数料+消費税）＝決済代金＞＝0 権利行使（Call）
（買建玉の権利行使価格−SQ値）×数量×1,000−（手数料+消費税）＝決済代金＞＝0 権利行使（Put）
【TOPIX先物】
売建玉の場合･･･決済代金＝（建単価−SQ値）×建数量×10,000−（手数料+消費税）
買建玉の場合･･･決済代金＝（SQ値−建単価）×建数量×10,000−（手数料+消費税）
【ミニTOPIX先物、TOPIX Core30先物、東証REIT指数先物】
売建玉の場合･･･決済代金＝（建単価−SQ値）×建数量×1,000−（手数料+消費税）
買建玉の場合･･･決済代金＝（SQ値−建単価）×建数量×1,000−（手数料+消費税）
売建玉の場合･･･決済代金＝（建単価−SQ値）×建数量×1,000−（手数料+消費税）
買建玉の場合･･･決済代金＝（SQ値−建単価）×建数量×1,000−（手数料+消費税）
【日経225mini先物】
売建玉の場合･･･決済代金＝（建単価−SQ値）×建数量×100−（手数料+消費税）
買建玉の場合･･･決済代金＝（SQ値−建単価）×建数量×100−（手数料+消費税）
【日経225オプション】
（SQ値−買建玉の権利行使価格）×数量×1,000−（手数料+消費税）＝決済代金＞＝0 権利行使（Call）
（買建玉の権利行使価格−SQ値）×数量×1,000−（手数料+消費税）＝決済代金＞＝0 権利行使（Put）
【TOPIX先物】
売建玉の場合･･･決済代金＝（建単価−SQ値）×建数量×10,000−（手数料+消費税）
買建玉の場合･･･決済代金＝（SQ値−建単価）×建数量×10,000−（手数料+消費税）
【ミニTOPIX先物、TOPIX Core30先物、東証REIT指数先物】
売建玉の場合･･･決済代金＝（建単価−SQ値）×建数量×1,000−（手数料+消費税）
買建玉の場合･･･決済代金＝（SQ値−建単価）×建数量×1,000−（手数料+消費税）
◆委託証拠金
先物取引、またはオプション取引の売付けを行なうには委託証拠金の差入れが必要です。必要証拠金額はスパン証拠金額に120%を乗じた額からネット・オプション価値の総額を差し引いた額以上となります。
【必要証拠金額＝（スパン証拠金額×120%）−ネット・オプション価値の総額】
スパン証拠金額は、理論上相殺できる損失額を差し引いて、相場変動等によるオプション取引の建玉全体で損失する可能性のある金額です。ネット・オプション価値の総額は、オプションが権利行使された場合に生じるリスクをカバーするために考慮するもので、買いオプションの価値の総額から、売りオプションの価値の総額を差し引くことにより求められます。
※（大証）先物と（東証）先物の合成ポジションの場合、スパン証拠金は市場別に算出され、それぞれ合算した金額が必要となります。
※スパン証拠金につきましては、下記をご参照ください。
大証先物・オプションへのリスクベース証拠金システムの採用（96KB/PDF形式） 証拠金及び決済制度の概要（東京証券取引所）（50KB/PDF形式）◆当初証拠金額
先物取引の新規建てとオプション取引で新規に売付けられる場合は、あらかじめ当社にて計算された当初証拠金額が必要です。当初証拠金額が「先物取引可能額」「オプション売建可能額」の範囲内であれば、先物取引の新規建てとオプション取引の新規に売付ける注文の発注が可能となります。複数の先物取引の新規建ておよびオプション取引の売り建てを行われる場合は各々について当初証拠金額が必要となります。必要証拠金額の計算はイブニング・セッション終了後に行います。
（先物取引またはオプション取引の場合）
先物取引の新規建て、またはオプション取引で新規売り建てを行う場合、当初証拠金額として50万円の委託証拠金を差し入れていただきます。
当初証拠金額は証拠金現金と証拠金代用とを合算し、50万円以上ある事が前提で、オプションの新規売り建て、先物の新規建てが可能となります。
（日経225mini先物取引、ミニTOPIX先物取引、TOPIX Core30先物取引、東証REIT指数先物取引のみの場合）
日経225mini先物取引、ミニTOPIX先物取引、TOPIX Core30先物取引、東証REIT指数先物取引の新規建てを行う場合、当初証拠金額は10万円の委託証拠金を差し入れていただきます。
当初証拠金額は証拠金現金と証拠金代用とを合算し、10万円以上ある事が前提で、新規建てが可能となります。
この当初証拠金額の計算には、評価益及び受け取るべき未決済金額は含まれません。当初証拠金額は1取引毎に必要な金額という意味ではありません。
◆証拠金代用有価証券の証拠金換算率（代用掛目）
差し入れていただく委託証拠金は原則現金ですが、当社が認める一定の株券（証拠金代用有価証券）でも代用可能です。その場合の証拠金換算率（代用掛目）は、次の率（評価）となります。
株券：前々営業日の最終価格（気配）の70%
投資信託：前々営業日の基準価格の70%
ただし、先物取引における評価損および諸経費等の現金による委託証拠金が必要となる額については、有価証券による代用は行えません。必ず現金で差し入れていただきます。
| ※ | 諸経費は先物取引の評価益との相殺が可能です。オプション取引の評価益とは相殺できません。 |
◆委託証拠金の事前差入れ
先物・オプション取引においては、発注時に先物・オプション取引口座の証拠金勘定に、オプション取引で新規に買付けられる場合には当社の計算する買付代金相当額を、先物取引で新規建て、又はオプション取引で新規に売付けられる場合には当社の計算する必要証拠金額を、あらかじめ差し入れていただく必要があります。先物・オプション取引のご注文は、お客さまが事前に当社に差し入れている証拠金勘定の残高および委託証拠金の額、さらに先物・オプション建玉の損益状況や当社におけるその他のお取引状況等によって計算された先物取引可能額、オプション買建可能額およびオプション売建可能額の範囲内でお受けいたします。
なお、取引の結果、証拠金不足が生じた場合には、不足が生じた日の翌営業日の正午までに、先物・オプション取引口座の証拠金勘定に差入れていただくものとします。
| ○ | お客さまが現金および有価証券の寄託先の変更を希望される場合は、お客さまご自身で現金および有価証券の振替処理（お預り金→証拠金勘定、若しくは、証拠金勘定→お預り金 ／ 保護→証拠金代用、若しくは、証拠金代用→保護）をご指示ください。 |
| ○ | 現物株式等のお取引において立替金が発生した場合、証拠金不足などの場合を除き、引出可能額の範囲内で委託証拠金からお預り金への振替を当社の任意で行う場合があります。 |
◆証拠金勘定での現物株式の買付
証拠金勘定の現金にて現物株式を買い付けることは、「証拠金代用買付可能額」の範囲内にて可能です。「証拠金代用買付可能額」は、証拠金代用有価証券の証拠金換算率や未決済買付代金等を考慮したものです。買い付けた現物株式は受渡日に証拠金代用有価証券として評価されます。
また、証拠金代用有価証券を売却した際は、受渡日に証拠金勘定に反映され、「証拠金代用買付可能額」には即時に反映されます。
◆証拠金不足
先物・オプション価格の変動等により証拠金不足となった場合には、証拠金不足が発生した翌営業日の正午（12：00）までに、証拠金不足が解消するまで委託証拠金を現金で差し入れていただきます。
| ※ | 先物取引における評価損および諸経費等の現金による委託証拠金が必要となる額については、有価証券による代用は行えません。必ず現金で差し入れていただきます。（諸経費は先物取引の評価益との相殺が可能です。オプション取引の評価益とは相殺できません。） |
| ※ | 現金による委託証拠金の差し入れは、入金振替先を「証拠金」に設定している場合を除き、ご入金後、お客さまご自身で、お預り金から証拠金に振替えていただく必要があります。証拠金代用有価証券による委託証拠金の差し入れは、お客さまご自身で、「証拠金代用」へ振替えてください。 |
| ※ | 証拠金不足が解消するまで委託証拠金を差し入れることができない場合は、期限までに全建玉（オプションの場合は全売り建玉）を返済してください。建玉の一部返済では、証拠金不足は解消しません。 |
◆委託証拠金の解放（リアルタイムSPAN®対応）
先物取引において建て玉に対して反対取引をした場合、その建て玉分の委託証拠金はザラ場中に即座に解放されます。従って、新たな新規建て玉に必要となる委託証拠金に即座に活用することができます。同様に、オプション取引の売り建玉を買い戻した場合には、その売り建玉分の委託証拠金はザラ場中に即座に解放されます。従って、新たな新規建て玉可能に必要となる委託証拠金に即座に活用することができます。同一資金で売り建玉を繰り返し日計り取引することも可能です。
◆オプション取引の買建て玉の売却代金のリアルタイム反映
オプション取引の買い建玉を転売した場合には、その売却代金はリアルタイムで証拠金勘定に反映され、新たな買付の代金や売付の委託証拠金として即座に活用することが可能です。これにより、例えば同一資金で買い建玉を繰り返し日計り取引することも可能となります。
◆値洗いについて
先物取引の建玉は、毎日終値（最終気配値のある場合はその気配値）を基準として、またオプション取引の建玉は、SPANリスクパラメーターを基準として値洗い計算を行ないます。当日の値洗いの結果生じた前日との差額は、受入証拠金に加減されます。ただし、計算上の利益の払い出しはできないものとします。お客さまの受入証拠金が必要証拠金額を下回った場合、追加証拠金を差し入れていただきます。
◆サーキット・ブレーカー制度（先物取引等の一時中断措置）
先物取引においては市場のルールに基づき、サーキット・ブレーカー制度が適用されます。先物価格が、基準値段から以下の区分により定める変動幅を超えて上昇（又は下降）し、かつ理論価格を以下の区分により定める乖離幅を超えて上回っている（又は下回っている）場合に15分間中断します。15分の中断の間に受注した注文は、画面上「注文依頼中」と表示され、一時中断措置が解除された後、発注されます。
日経平均株価（日経225先物取引、日経225mini先物取引及び日経225オプション取引）
基準値段（注） |
サーキット・ブレーカー発動基準 | |
| 基準値段からの変動幅 | 理論価格からの乖離幅 | |
12,500円未満 |
1,000円 |
200円 |
12,500円以上17,500円未満 |
1,500円 |
300円 |
17,500円以上22,500円未満 |
2,000円 |
400円 |
22,500円以上27,500円未満 |
2,500円 |
500円 |
27,500円以上32,500円未満 |
3,000円 |
600円 |
32,500円以上37,500円未満 |
3,500円 |
700円 |
37,500円以上42,500円未満 |
4,000円 |
800円 |
42,500円以上 |
4,500円 |
900円 |
（注）日経225オプション取引については，前日の最終のオプション対象株価指数の数値
東証株価指数（TOPIX先物取引、ミニTOPIX先物取引、TOPIX Core30先物取引、東証REIT指数先物取引）
基準値段 |
サーキット・ブレーカー発動基準 | |
| 基準値段からの変動幅 | 理論価格からの乖離幅 | |
750ポイント未満 |
50ポイント |
10ポイント |
750ポイント以上1,250ポイント未満 |
100ポイント |
20ポイント |
1,250ポイント以上1,750ポイント未満 |
150ポイント |
30ポイント |
1,750ポイント以上2,250ポイント未満 |
200ポイント |
40ポイント |
2,250ポイント以上2,750ポイント未満 |
250ポイント |
50ポイント |
2,750ポイント以上3,250ポイント未満 |
300ポイント |
60ポイント |
3,250ポイント以上3,750ポイント未満 |
350ポイント |
70ポイント |
3,750ポイント以上 |
400ポイント |
80ポイント |
なお、中断措置は1日1回限りとし、午後2時45分（半休日においては、午前10時45分）以降に基準に該当した場合には、中断措置を行なわないこととします。また、午前立会終了15分前以降に中断する場合には、午前立会終了時までとします。
◆先物・オプション取引の禁止・解除
| 1. | お客さまが、関連法令・諸規則等、当社規定、先物・オプション取引ルール、「先物・オプション取引口座設定約諾書」および「株価指数先物取引・株価指数オプション取引の契約締結前交付書面」に定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社は直ちにお客さまの先物・オプション取引のご利用を禁止する又は先物・オプション取引口座を解除させていただきます。 | |
| 2. | お客さまが当社所定の手続きにて、当社へ先物・オプション取引口座の解約を申し出た場合。ただし、お客さまの先物・オプション取引に係る未決済建玉が残存する場合にはこの限りではありません。 | 3. | 上記の解除手続きのために、当社はお客さまの取引注文を任意で取消を行うこと、また一時的にお客さまの取引を制限することができるものとします。 |
◆先物・オプション取引の再開
お客さまが、すべての建玉を決済されてから新たに先物・オプション取引を行わないまま、若しくは先物・オプション取引口座を開設されてから先物・オプション取引を行わないまま1年を経過した場合は、再度「株価指数先物取引・株価指数オプション取引の契約締結前交付書面」の内容をご確認いただき「先物・オプション取引に関する確認書」をご提出していただいた上で、先物・オプション取引を再開していただけます。
◆取引所取引に係る約定取消ルール
平成19年10月より、先物・オプション取引においては、誤発注に係る約定により円滑な決済の履行が極めて困難になる等、市場が著しく混乱すると取引所が認める場合には、当該取引所が「約定の取消」を発動する場合があります。
取引所取引に係る約定取消ルールの概要
※先物・オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により投資元本を割り込み又は投資元本以上の損失を被ることがあります。お取引に際しては、株価指数先物取引・株価指数オプション取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。
| PDF形式ファイルをご覧になるにはAdobe Acrobat Reader(無料)が必要です。 お使いのパソコンにインストールされていない場合は、こちらよりご入手ください。 |  |
取引全般 / SLA（サービス品質保証制度） / 諸手数料等 / 入金・決済 / 出金 / 入出庫 / 株式の発注・約定 / 自動売買 / QUICKリサーチネット / kabuマシーン・kabuマシーンPTS / 不公正取引について / インサイダー取引とは / 大量保有報告書について / 法人口座 / 株式（現物） / 金融商品取引法 / 取引所取引に係る約定取消ルールの概要 / 貸株（株券等貸借取引）サービス / 相続の際のお手続きについて / kabu.comPTS / 信用取引 / プチ株® / プチ株®つみたて / 先物・オプション取引 / 外国為替保証金取引 / カバードワラント / 新規公開株/公募・売出（らくらくBB） / 投資信託 / 投信つみたて「ファンド星人」 / カブコムマスターズ倶楽部 / 金融商品仲介制度
