■信用取引

◆信用取引口座開設基準
以下の要件をすべて満たし、信用取引の節度ある利用が行えるお客さまに限り、信用取引口座開設を申込いただけます。

(1)	すでに当社に証券口座を開設していること
(2)	インターネットを利用できる環境にあること
(3)	お申込の段階で金融資産が300万円以上あること
(4)	お客さまが電子メールアドレスをお持ちであること
(5)	お客さまに直接電話連絡が常時とれること（原則として連絡先が2箇所以上あること）
(6)	信用取引または1年以上の株式投資のご経験がありかつ信用取引に関する知識があること
(7)	信用取引におけるリスクをご自身で理解のうえ、資金性格・投資期間・投資目的にあったお取引をいただけること
(8)	過去3ヶ月以内に追加保証金の未入金又は入金遅延、及び立替金の発生がないこと

信用取引口座開設申込をしていただくにあたっては、「信用取引の契約締結前交付書面」「信用取引に関する説明書」「信用取引ルール」「カブドットコム証券信用取引取扱規定」｢信用取引申込書兼信用取引に関する覚書」｢信用取引口座設定約諾書｣の内容をご理解・ご同意していただく必要があります。

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◆信用取引口座開設の流れ

1.	カブドットコム証券に証券口座を開設していただきます。
2.	当社ホームページのお客さま画面の「信用取引 口座開設申込」画面から（i-mode (FOMA 901iS以降/ PDF参照可端末)においては信用取引のメニューから）、お申込いただきます。 お申込画面ではまず、信用取引を行うにあたってお客さまにご理解いただく必要のある各種書類をご確認いただきます。 ※信用取引のお申込にあたり、重要な事項が記載されておりますので、必ず内容をご確認ください。
3.	各書類の内容をご理解・ご確認いただいたうえで、信用取引口座の開設に必要な書類「信用取引口座設定約諾書」を差し入れていただきます。書類の内容を確認いただきご同意のうえ「承認する」をクリックしてください。 ※「信用取引口座設定約諾書」はお申込画面から、電磁的方法（「らくらく電子交付（目論見書等）」）により差し入れていただくことができます。
4.	お客さまより当社へお届けいただいているご住所、投資経験等のご登録内容に変更点がないかを「お客様基本情報」よりご確認ください。 その後、信用取引口座開設基準に基づくご質問に順次お答えください。
5.	お申込画面では、お客さまが信用取引口座開設基準（上記）を満たされていることを確認していただきます。 ※信用取引口座開設基準を満たされていないお客さまはWEB審査のお申込ができません。
6.	WEB審査に際し、ご利用されるご登録電話番号をご選択（またはご確認）ください。
7.	信用取引口座開設基準に基づくご回答の後、WEB審査のお申込内容をご確認いただき「申込する」ボタンを押してください。 ただちに通知サービス連絡先メールアドレスへWEB審査申込受付のご確認メール（電子メール）をお送りいたします。メールが到着しましたら、WEB審査に必要な受付番号をご確認、お控えください。 ※WEB審査のお申込内容を変更される場合には、いったん信用取引口座WEB審査取消申込画面よりお取消いただき再度お申込ください。
8.	WEB審査ご確認メールに記載されている「WEB審査受付の電話番号」へ、お客さまが「お申込時に選択された電話番号」の電話機より、電話をおかけください。
9.	口座番号、パスワード、WEB審査受付番号をご用意のうえ、登録電話より電話をおかけいただくと、インターネットにおいてはログイン後の画面の「○○様へのお知らせ」に、i-mode（FOMA901isi以降/PDF参照可端末）においては、ログイン後の画面上部に、WEB審査へのリンクが出現しますので、リンクをクリックしてWEB審査受付番号を入力し、WEB審査ページへお進みください。
10.	WEB審査画面の質問事項をよくお読みになり、すべての回答欄にチェックを入れてください。 ※すべての質問にお答えいただき「確認画面へ」をクリックしてください。 ※次画面で表示される確認画面にて回答内容を確認し、パスワードを入力し、「申込する」をクリックしてください。
11.	以上でWEB審査のお手続きは完了です。 WEB審査の結果については、お申込内容を確認・最終審査等のうえ、お客さまがお申込時にご選択されたご連絡先（電子メール）に通知させていただきます。 ※当社内でお客さまの信用取引のための口座開設を行います。 ※お客さまに信用取引口座開設完了の旨を連絡先電話番号及び電子メールでお知らせいたします。
12.	信用取引口座開設後、お客さまが現金および有価証券の寄託先の変更を希望される場合は、お客さまご自身で現金および有価証券の振替処理（お預り金→保証金勘定、若しくは、保証金勘定→お預り金／保護→保証金代用、若しくは、保証金代用→保護）をご指示ください。この指示により、信用取引の新規建てを行っていただくことが可能となります。 ※ 信用取引口座の開設が完了していても、この振替処理が行われていないと信用取引の発注ができません。 ※ 「お預り金」は、夜間のシステム処理で自動的に「保証金」に振替わりますので、信用取引口座開設日の翌日からは振替指示は不要です。

◆委託保証金の事前差し入れ
当社信用取引においては、発注時に信用取引口座に約定金額相当分の委託保証金をあらかじめ差し入れていただく必要があります。信用取引のご注文は、お客さまが事前に当社に差し入れている委託保証金の額および信用建玉の損益状況、さらに現物売買や信用返済損益金の状況等によって計算された信用建玉余力金額の範囲内でお受けいたします。

・	お客さまが有価証券の寄託先の変更を希望される場合は、お客さまご自身で有価証券等の振替処理（代用→保護、若しくは、保護→代用）をご指示ください。
・	現物株式等のお取引において立替金が発生した場合、委託保証金不足などの場合を除き、引出可能額の範囲内で委託保証金からお預り金への振り替えを行います。

◆委託保証金
お客さまが信用取引で新規建玉（買付、売付）を行う場合に、差し入れが必要となる信用取引の委託保証金（委託保証金率）は、当社の場合新規建玉金額に対して 33 %を乗じた金額（最低30万円以上）です。

・	成行注文においては、当該銘柄の値幅制限の上限価格によって委託保証金を計算いたします。
・	信用取引の反対売買に伴う損金は委託保証金より差し引かれます。お客さまの委託保証金現金部分で充当できない場合には、約定日の3営業日後までに別途不足分の入金が必要となります。
・	委託保証金の代用有価証券の評価額やすべての建玉評価損益等の状態によっては、新規建玉金額に 33%を乗じた金額に加え、別途差し入れいただく委託保証金が発生する場合もあります｡
・	取引所等における委託保証金率の変更や、個別銘柄の取引規制による委託保証金率の変更が行われた場合には、当社の委託保証金率も変更されることがあります｡

◆代用有価証券の保証金換算率（代用掛目）
差し入れていただく委託保証金は原則現金ですが、当社が認める一定の有価証券でも代用可能です。その場合の保証金換算率（代用掛目）は、次の率（評価）となります。

株券	前営業日の最終価格（気配）の80%
投資信託	前営業日の基準価格の80%

※	ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）、REIT（不動産投資信託投資証券）は代用適格有価証券とし、上場銘柄と同様の代用掛目を適用いたします。
※	東証（マザーズ含）、大証（ヘラクレス含）、名証（セントレックス含）、福証（Qボード含）、札証（アンビシャス含）、ジャスダック（NEO含）上場以外の銘柄、カントリーファンド、子会社連動配当株、証券保管振替機構非同意銘柄、およびカバードワラントについては、当社の代用有価証券から除外させていただきます。
※	上記掛目は、取引所等における代用掛目の変更や、個別銘柄の規制に基づく変更あるいは上場廃止等に伴う代用不適格などの措置が行われた場合また当社独自の判断等により変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※	基準となる日の最終価格または最終価額がない場合は、直近の最終価格または最終価額に代用掛目を用いて計算します。
※	建玉があり、委託保証金が30万円を下回る場合は、現金または代用有価証券の引き出しは原則としてお受けできません。
※	信用建玉の評価損益を合算した結果が評価損の場合は、評価損相当分は委託保証金の評価額から差し引かれます。（逆に信用建玉の評価損益を合算した結果が評価益の場合には、評価益相当分は委託保証金の評価額には加算されません。） ○お取扱い商品の重要事項の説明

◆代用有価証券の掛目変更について
「信用取引に係る代用有価証券の評価掛目」につきましては当社の判断により「評価掛目」を変更する場合がございます。
評価掛目の変更が生じた場合には、ホームページやログイン後の「最新情報」欄等に、掛目を変更する銘柄・変更後の掛目・適用日・変更理由等を掲載し、お客さまにご通知いたします。また、変更後の内容は、「取引制限銘柄」画面や「個別銘柄詳細（株価）」画面でご確認いただけます。
掛目変更の適用日は、通知日より起算いたしまして5営業日目以降といたします。
但し、下記特例事項の発生が確認され当社が必要と認めた場合におきましては、通知日の翌営業日から適用できるものといたします。

【掛目変更理由】

・	株価が一定の水準を継続して下回った状態にある、あるいは、出来高が過少で流動性が確保できない状態にあるなど、決済リスク上問題があると判断した場合。
・	当社内における信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況に著しい偏りが確認され、与信管理上問題があると判断した場合。

【特例事項】

・	明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象が発生し、保証金として適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。 例）上場廃止につながる可能性が非常に高い事象の発生 　　粉飾決算の疑い 　　巨額損失の発生 　　行政処分による業務停止 　　大規模事故による業務停止　　等

◆追加保証金（追証）
追加保証金（追証）とは、最低保証金維持率を下回った場合に、委託保証金率（ 33%）まで回復するよう差し入れていただく委託保証金のことです。当社信用取引では最低保証金維持率は 28 %とします。最低保証金維持率を下回った日の2営業日後の正午までに、保証金維持率が 33 %以上に回復するまで委託保証金を差し入れていただきます。

お客さまの保証金維持率が 28 %を下回ったまま、翌々営業日までに保証金維持率が 33%以上になるようにご入金されず、その後5営業日が経過した場合、またはお客さまの保証金維持率が20%を下回った場合には、原則として当社は、お客さまへ通知することなくお客さまの口座における全未決済建玉を当社の任意でお客さまの計算により反対売買させていただきます。 その結果、損金が発生した場合には、お客さまに当該受渡日までにご入金していただくこととなる場合があります。当該ご入金が滞った場合、当社の任意で、お客さまの計算によりお預かりの代用有価証券を処分し、当該決済の損金等に充当させていただきます。

※	法令等の改正により委託保証金率は変更される場合があります。
※	信用建玉・代用有価証券等信用取引口座の状況により、お客さま個別に取引の規制や保証金差入期限の繰り上げ等をさせていただくこともあります。
※	追加保証金の差し入れ期日までに追加保証金の差し入れがなかった場合、建玉の清算後いったん、信用取引口座を閉鎖させていただきますのであらかじめご了承ください。

◆取扱市場・取扱銘柄
当社信用取引の取扱銘柄は、次の通りです。

買建		売建
長期信用取引 (一般信用取引)	制度信用取引	長期信用取引 (一般信用取引)	制度信用取引
東証（マザーズ含）・大証（ヘラクレス含）、名証（セントレックス含）、ジャスダック（NEO含）のうち当社が指定する銘柄。	取引所が指定する制度信用銘柄	当社が指定する銘柄 （約700銘柄）	取引所が指定する制度信用銘柄

※	取引所等の規制や当社独自の判断により上記銘柄でも取り扱いできないことがあります。

◆信用取引の決済方法
信用取引における建玉の決済方法は、次のとおりです。

1.	反対売買による決済方法 買建の場合には売返済、売建の場合には買返済をすることによって、それらの差金で決済する方法です。
	※	お客さまが建玉された市場とは異なる市場でその建玉を決済することはできません。また、制度信用取引で建玉されたものは制度信用取引で、長期信用取引（一般信用取引）で建玉されたものは長期信用取引（一般信用取引）でしか返済できません。
2.	現物決済による方法 買建の場合には品受（現金を支払って決済し、現物株式を取得すること）、売建の場合には品渡（建玉と同じ株券を差し入れて、売付代金を受け取ること）をすることによって決済する方法です。
	※	信用取引の建玉を決済する際には、信用建玉・委託保証金の状況により必ずしも口座にお預けの委託保証金（現金）を利用できない場合がありますので、決済の際は充分ご注意ください
	※	実際に信用建玉を決済する場合については、画面上で決済する建玉および株数を指定した後に、決済注文または品受・品渡の注文を出していただくこととします。
	※	注文が約定した段階では信用取引を現物取引に変更（あるいはその逆）することはできません。（未約定の状態で信用取引を現物取引に変更する場合、または現物取引を信用取引に変更する場合は、当該注文をいったん取り消していただいた後に、あらためて注文を入力していただくこととなります。）
3.	返済期日 お客さまは当社返済期日までに必ず反対売買による差金決済または現物決済（品受け・品渡し）のいずれかの方法で返済していただかなければなりません。当社の返済期日は制度信用取引は新規建玉の建日の6ヶ月後の応答日の前営業日、長期信用取引は新規建玉の建日の3年後の応答日の前営業日となります。
	※	応答日が休日の場合、直近の前営業日に繰り上がりますので、ご注意ください。
	※	当社返済期日までにお客さまが信用建玉を手仕舞われなかった場合には、その建玉については翌営業日に当社の任意によりお客さまの計算で反対売買による差金決済もしくは現物決済（品受け・品渡し）による方法にて手仕舞いさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
	※	なお、以下の場合には返済期日が繰上げ（変更）となりますのでご注意ください。

◆信用取引の委託手数料

		前営業日の建玉残高 または前営業日の新規建て約定代金
		0円以上 3000万円未満	3000万円以上 5000万円未満	5000万円以上 1億円未満	1億円以上 3億円未満	3億円以上
約 定 代 金	50万円以下	483円	458円	338円	241円	0円
	100万円以下	798円	758円	558円	399円	0円
	200万円以下	987円	937円	690円	493円	0円
	500万円以下	1,155円	1097円	808円	577円	0円
	500万円超〜100億円	1,260円	1197円	882円	630円	0円

◆信用取引に関する諸費用
信用建玉に対しては、手数料の他にも次の費用がかかります。
■信用取引金利
買建玉の場合はお客さまが買方金利を当社に支払っていただき、売建玉の場合は当社が売方金利をお客さまに支払います。信用取引金利については、当社所定の金利が建玉の約定金額に対して発生します。信用取引金利は、受渡ベースでの両端入れ（建て日、返済日を含みます。）で計算され返済時に清算されます。

※	信用取引金利は、金利情勢等により変更されることがあります。詳しくは「信用取引サービス詳細」のページをご参照ください。

■信用取引貸株料
平成14年2月26日付で金融庁より公表された「空売り規制の遵守状況に関する総点検結果等を踏まえた対応について」において、「制度信用取引における株券調達コストのさらなる見直し」にかかる要請を各金融商品取引所、日本証券業協会および各証券金融会社が受けたことに基づき、2002年5月7日より貸株等を利用する証券会社から貸付株券等の価格に対して一定率を乗じた金額を「貸借取引貸株料」として日々徴収することが決定されました。
「信用取引貸株料」はこの決定に伴って新設され、信用取引における新規売建玉に対し、その約定金額から一定率を乗じた金額を日々お客さまにご負担いただくことになります。（2002年5月7日新規売建約定分より）信用取引貸株料は、受渡ベースでの両端入れ（建て日、返済日を含みます。）で計算され返済時に清算されます。

※	信用取引貸株料は、金利情勢等により変更されることがあります。 詳しくは「信用取引サービス詳細」のページをご参照ください。

■逆日歩
証券会社は、信用取引の取引数量を集計した結果、証券金融会社に対して申し込む融資（買方）と貸株（売方）の株数により、貸株の数量が融資の数量を上回っているような場合（つまり証券金融会社内において貸株超過になっている場合）に、証券金融会社は品貸料を支払うことによって株券を調達して需給バランスを均衡させようとします。この品貸料のことを一般的に逆日歩といいます。 逆日歩が発生した銘柄については、その発生日を約定日とした場合の受渡日応答日において、売建玉保有の場合は逆日歩を買方に支払い、買建玉保有の場合は逆日歩を売方より受け取ります。（実際には証券会社が間に入りますので、売方も買方も証券会社と逆日歩の授受を行います。）逆日歩は、１株あたりの単価で決定され、ホームページ・新聞等にも掲載されます。
なお、長期信用取引の売建玉には逆日歩はかかりません。

■事務管理費
建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに発生いたします。1ヶ月経過するごとに1株あたり10.5銭（単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり105円）が費用として加算されます。105円に満たない場合は105円、上限は1,050円です。

■名義書換料
信用建玉について権利確定日をまたいで建玉がある場合、名義書換料として1取引単位あたり52.5円かかります。(※1円未満は切り捨て)
ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていただくことがあります。

※	事務管理費・名義書換料は消費税（5%）を含んでいます。

◆貸借銘柄の配当金相当額
権利確定日をまたいで建玉がある場合は、当該発行会社の配当金支払時期に、配当金の授受が必要となります。配当金の支払時期は発行会社によって異なりますが、概ね決算日の2〜3ヶ月後となります。買建であればお客さまに配当金相当額が支払われることとなり、売建であればお客さまに配当金相当額をお支払いいただくこととなります。 配当金の授受は、すでに返済が終了した建玉に対しても発生します。特に売り建玉の場合は支払い義務が発生しますので注意が必要です。

※	配当金相当額は一般の現物株の配当金から税金を源泉徴収された後の金額相当額となります。
※	決済時点が配当金支払日の営業日以降である場合は、いったん当該配当金相当額支払日に配当金相当額の受け払いを行っていただきます。

◆混同担保について
代用有価証券のお買い付け、および保護から代用への振替時には混同担保に同意していただくことを前提にさせていただきます。
これは、当社の信用取引における資金・株券調達に際して、混同担保に同意いただいた有価証券を証券金融会社等へ担保として使用させていただくものです。

◆取引残高報告書（回答書兼混同担保同意書）
当社からお客さまに送付する取引残高報告書に回答書兼混同担保同意書が同封されている場合は、必ず当社あてにご返送ください。 回答書兼混同担保同意書を期限内（到着月の翌月末まで。例えば10月分であれば12月末日まで）にご返送いただけない場合には信用取引のご利用を停止させていただく場合がありますので、ご注意ください。

◆取引の規制
当社信用取引では、市場の動向に応じて個別銘柄ごとに取引規制を行うことがあります。対象となる銘柄については、WEB画面の「取引制限銘柄」に掲載いたしますのでご確認ください。主要な取引規制については、次のとおりです。
■増担保規制
新規建玉に対して委託保証金を通常よりも多く差し入れていただきます。主として委託保証金現金を差し入れていただくケースが多くなっています。

■新規売建停止
新規売建を停止します。

■品受停止
品受を停止します。

■二階建制限
委託保証金として差し入れていただいている株券の銘柄と買建玉の銘柄で同一銘柄が含まれる時、それを二階建てと呼びます。当社では、市場の状態や個別銘柄の値動き等を見て独自に「二階建制限銘柄」を選定する場合があります。二階建制限銘柄が建玉・代用有価証券に存在する場合、新規建玉注文に対する規制や当該代用有価証券は代用有価証券掛目に規制を課す場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■その他

・	単一銘柄による代用有価証券も、代用有価証券評価額総額に対する割合で制限させていただく場合があります。
・	信用建玉・代用有価証券等の状況により、お客さま個別に取引の規制や委託保証金差入期限の繰り上げ等することもありますので、ご注意ください。
・	状況により新規建玉の停止等当社独自の措置をとらせていただくことがあります。

◆委託保証金の出金・出庫
委託保証金をご出金・ご出庫いただく場合は、いったん信用取引口座から保護預り口座に預け替えしていただいた後、通常のとおりご出金・ご出庫いただけます。信用取引口座からの直接出金出庫はできませんのでご注意ください。委託保証金の計算価額如何により、お預り金があってもご出金・ご出庫できない場合がございます。

◆取引所取引に係る約定取消ルール
平成19年10月より、取引所取引において誤注文により大量の売買が成立し、長期にわたって当該売買に係る決済が行われなくなる可能性が極めて高く、それにより市場が混乱するおそれがあると認められるときは、当該取引所が「約定の取消」を発動する場合があります。
  取引所取引に係る約定取消ルールの概要

◆免責事項
お客さまが、当社の定める信用取引に関する取扱規定・制度を遵守されず、当社が行う委託保証金代用有価証券の処分、建玉の処分、取引注文の取り消し、その他一切の行為によりお客さまの取引口座に発生した損失について、当社はその責めを負いません。

◆信用取引サービス概要

	買建		売建
	長期信用取引 （一般信用取引）	制度信用取引	長期信用取引 （一般信用取引）	制度信用取引
取扱銘柄	東証（マザーズ含）・大証（ヘラクレス含）、名証（セントレックス含）、ジャスダック（NEO含）のうち当社が指定する銘柄。	取引所、日本証券業協会が指定する制度信用銘柄	当社が指定する銘柄 （約700銘柄）	取引所、日本証券業協会が指定する制度信用銘柄
取引開始日	上場初日から	制度信用銘柄指定後	当社の銘柄指定後	制度信用銘柄指定後
返済期限(※)	新規建玉の建日（約定が成立した日）の3年目応答日の前営業日	新規建玉の建日（約定が成立した日）の6ヶ月目応答日の前営業日	新規建玉の建日（約定が成立した日）の3年目応答日の前営業日	新規建玉の建日（約定が成立した日）の6ヶ月目応答日の前営業日
金利（年利）	買方金利：3.6%	買方金利：3.07%	売方金利：0.0%	売方金利：0.0%
貸株料	なし	なし	貸株料：1.5%	貸株料：1.15%
逆日歩	なし	証券金融会社が発表する金額を受取り	なし	証券金融会社が発表する金額を支払い
名義書換料(税込)	1取引単位あたり52.5円(※1円未満は切り捨て) ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていただくことがあります。		なし
事務管理費(税込)	建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに1株あたり10.5銭（単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり105円）。105円に満たない場合は105円、上限は1,050円。
注文方法	成行／指値／寄付／引け／不出来引け成行／逆指値／トレーリングストップ／±指値／W指値／Uターン注文／リレー注文／成行残数指値／成行残数取消／バスケット注文（kabuマシーン）
建玉上限	合計5億円（別途審査により建玉上限を変更することが可能です。）
最低保証金額	両取引の保証金を合算して30万円
委託保証金率	両取引の建玉を合算して33%
最低保証金維持率	両取引の建玉を合算して28%
代用掛目	80%

※	上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
※	信用取引は、株価の変動により差し入れた保証金を割り込むまたは保証金を上回る損失を被ることがあります。お取引に際しては、信用取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。 ○お取扱い商品の重要事項の説明

取引全般 / SLA（サービス品質保証制度） / 諸手数料等 / 入金・決済 / 出金 / 入出庫 / 株式の発注・約定 / 自動売買 / QUICKリサーチネット / kabuマシーン・kabuマシーンPTS / 不公正取引について / インサイダー取引とは / 大量保有報告書について / 法人口座 / 株式（現物） / 金融商品取引法 / 取引所取引に係る約定取消ルールの概要 / 貸株（株券等貸借取引）サービス / 相続の際のお手続きについて / kabu.comPTS / 信用取引 / プチ株® / プチ株®つみたて / 先物・オプション取引 /　外国為替保証金取引 / カバードワラント / 新規公開株/公募・売出（らくらくBB） / 投資信託 / 投信つみたて「ファンド星人」 / カブコムマスターズ倶楽部 / 金融商品仲介制度

お取引ルール一覧 約款・規定