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取引所CFD(株365) 商品概要

商品概要

取扱対象株価指数
  • 日経平均株価(日経225)(東京証券取引所)
  • ダウ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ)(ニューヨーク証券取引所(NYSE)およびNASDAQ)
  • DAX®(フランクフルト証券取引所)
  • FTSE100(ロンドン証券取引所)
取引手数料 153円(税込/片道1枚あたり)
取引単位 株価指数の数値×100倍 ※最低取引単位1枚
呼値単位 1円(最小変動幅相当額1円×100倍=100円)
取引期限 なし
必要証拠金 東京金融取引所が定める証拠金基準額を現金で差し入れていただきます。毎週、週初に東京金融取引所より公表されます。東京金融取引所ホームページでご確認いただけます。
ロスカット基準 必要証拠金維持率75%未満
  • リアルタイム判定で、全建玉を強制決済
追証判定 必要証拠金維持率100%未満
  • 毎営業日取引時間終了時に清算価格を用いて判定
取引時間/休業日
注文期日 当日(DAY)、週末(WEEK)、無期限(GTC/取消するまで)
注文の種類
単一注文
成行、指値、ストップ、ストップリミット、全決済注文
複合注文
OCO、IFD、IFDOCO、トレール、FIFO、日計りFIFO
その他
ストリーミング、建玉整理
取引成立方法 マーケットメイク方式
1注文あたりの上限
  • 日経225 500枚
  • NYダウ、DAX、FTSE100 200枚
  • 1注文あたり50枚を超える注文についてはアラートが表示されます。
建玉制限
  • 日経225 1,000枚
  • NYダウ、DAX、FTSE100 200枚
  • 当社判断により変更することがあります。
金利相当額 決済日が繰延べられた日数分により、買建玉の保有者が支払い、売建玉の保有者が受取ります。
  • 算出方法:金利相当額=清算価格×100倍×日銀政策金利(無担保コール翌日物誘導目標*)×日数/365日
  • *一定の幅をもって決定されているときは平均値(取引所が算出)
配当相当額 株価指数の構成銘柄の権利付最終日と同一取引日の取引終了時点で発生し、売建玉の保有者が支払い、買建玉の保有者が受取ります。
  • DAX®証拠金取引には、配当相当額が発生しません。また株主に与えられる株主優待は、取引所CFD(株365)には適用されません。
取引チャネル パソコンWeb、モバイル(iモード、Yahoo!ケータイ、EZweb)、スマートフォン(iPhone/Android)、トレーディングツール「365CFDナビゲーター®
取引規定等の交付 取引規定等やお客さま向けの取引報告書関連の交付はすべて電子交付となります。
ご注意 取引所CFD(株365)の取引対象である株価指数は、価格、配当予想額、為替、金利等の変動によって変動します。これにより、取引所CFD(株365)のお取引においては投資元本を割り込む恐れがあります。また、お客さまが行う取引の金額がその取引についてお客様が預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額であることから、その損失の額は、お客様が預託されている証拠金の額を上回る可能性があります。必要な証拠金の額は、東京金融取引所が発表する証拠金基準額をもとに当社が定めます。証拠金の額は変動するため、取引金額証拠金に対する比率は一定ではなく明記することができません。お取引の際は、契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品特性やリスクおよび お取引ルール等をよくご理解の上、ご自身のご判断で無理のない資産運用を行ってください。
  • モバイル、スマートフォンではチャートはご覧いただけません。
  • 「iPhone」は、AppleInc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
  • 「Android」は、Google Incの登録商標です。
  • 「株365」は株式会社東京金融取引所の商標です。
  • 「くりっく365」は株式会社東京金融取引所の登録商標です。
  • DAX®はドイツ取引所の登録商標です。
  • ※1平成25年から平成49年までの25年間、上場株式等の譲渡益や配当等の所得税額に対して2.1%の復興特別所得税(以下、付加税)が上乗せされます。平成25年~平成49年までは場株式等の譲渡益や配当等の所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。

注文種類

単一注文

注文種類 執行条件
成行注文 価格を指定せず、取引数量のみを指定して売買する注文方法です。
指値注文 あらかじめ価格を指定し、指定価格またはそれよりも有利な価格になった時点で約定させる注文方法です。
ストップ注文 あらかじめ価格を指定し、気配値が指定したトリガ価格以上に上昇した時に買いの成行注文、指定した価格以下に下落した時に売りの成行注文が行われる予約注文です。
ストップリミット注文 あらかじめトリガ価格と指値価格を指定し、気配値がトリガ価格以上になったら買いの指値注文、トリガ価格以下になった場合は売りの指値注文が行われる予約注文です。
全決済注文 すべての保有建玉を一括で決済する注文です。

複合注文

注文種類 執行条件
OCO注文 指値注文とストップ注文を同時にセットする注文方法です。
2つの注文のうち、どちらか一方が約定すると、もう一方の注文は自動的にキャンセルとなります。
IFD注文 新規注文(IF注文)と決済注文を同時発注し、新規注文が成立した場合、決済注文(Done注文)が有効になる注文方法です。
新規注文は、成行・指値・ストップ、決済注文は指値・ストップ・トレールのいずれかの注文方法で発注できます。
IFDOCO注文 IFD注文とOCO注文を組合せ、同時発注する注文方法です。
新規注文(IF注文)が約定した時点で、次に決済注文(Done注文)としてOCO注文が発注される仕組みになっています。新規注文は成行・指値・ストップのいずれかで発注し、決済注文はOCO注文を発注します。
トレール注文 発注したストップ注文を発注後の相場変動によって、ストップ価格を自動的に変動させていく注文方法です。
ストップ価格と調整価格を指定して注文します。
ストップ価格には現在の気配より不利な価格を指定し、調整価格には現在の気配とストップ価格の差を指定します。
気配が有利な方向へ変動すると、ストップ価格も有利な方向へ変動します。
気配が不利な方向へ変動しても、ストップ価格は変動しません。
ストップ注文と同じように、買い注文の場合はストップ価格より高くなったら約定し、売り注文の場合は指定した価格より安くなったら約定します。
(参考例)
複合注文(参考例)
気配値が10,000円の時に、ストップ価格9,980円、調整価格50円のトレール売注文を発注。気配値が上昇すると、ストップ価格は50円の幅で上昇します。
  • 気配値10,050円→ストップ価格10,000円
  • 気配値10,060円→ストップ価格10,010円
  • 気配値10,090円→ストップ価格10,040円
その後、気配値が下落し、その時点でのストップ価格に到達すると約定します。
FIFO注文 「新規/決済」の別を自動的に判別する注文方法です。
注文を出した際に、その注文と反対側の建玉がある場合は決済注文となり、反対側の建玉がない場合は新規注文となります。対象建玉を指定せずに発注することから、原則古い建玉から順に決済を行います。
(例)
複合注文(例)
  1. 新規で日経225を1枚買い注文を発注し、Aポジションができます。
  2. 新規で日経225を1枚買い注文を発注し、Bポジションができます。
  3. 新規で日経225を1枚売り注文を発注し、Cポジションができます。この時点で両建てとなります。
  4. FIFOで日経225を1枚売り注文を発注し、先にできたAポジション(1枚)が決済されます。
  5. FIFOで日経225を2枚売り注文を発注し、Bポジション(1枚)が決済され、残りの1枚が新規にDポジションとなります。
日計りFIFO注文 FIFO注文と同様の注文方法であるが、最も古い建玉ではなく、注文営業日に約定した建玉の中で古い建玉から決済する注文方法です。

ストリーミング注文

注文種類 執行条件
ストリーミング注文 提示されている「買い気配」値および「売り気配」値を同時に表示し、「買い気配」値または「売り気配」値をすることで取引を約定する注文方法です。

建玉整理

注文種類 執行条件
建玉整理 同一の銘柄、異なる売買区分の建玉を相殺する決済方法です。

お取扱商品の重要事項の説明

金融商品の販売等に関する法律において、金融商品販売業者等は「有価証券等の金融商品の販売等が行われるまでの間に、顧客に対し、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限(以下、「重要事項」という。)について説明しなければならない。(同法第3条第1項)」旨が規定されていることにより、当社は、お取扱商品について説明すべき「重要事項」を下記の通りまとめました。

取引所株価指数証拠金取引

価格変動リスク

  • 株価指数の変動リスク

金利変動リスク

  • 円の金利変動リスク

為替リスク

  • 海外株価指数証拠金取引の為替リスク

流動性リスク

  • 取引所株価指数証拠金取引の流動性リスク

信用リスク

  • 東京金融取引所の信用リスク

その他のリスク

  • 予想配当に関するリスク
  • システム障害等リスク
  • 税制・法律等の変更リスク
  • ロスカットルールのリスク
  • 取引所株価指数証拠金取引の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失が生じることがあります。取引所株価指数証拠金取引では、取引金額が証拠金の額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。取引所株価指数証拠金取引では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。

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