近年、地政学的な緊張が高まる中、各国では「攻めるため」ではなく、自国民の安全を「守るため」の防衛予算を拡大しており、投資先としても防衛・航空宇宙分野に注目が集まっています。
■そもそも防衛・航空宇宙とはどんな産業？
防衛・航空宇宙に関連する製品等の製造やサービスの提供をする産業です。製品には、防衛用の電子機器や人工衛星、政府向けの艦船などが含まれます。また、サービスには、インフラ整備、運用のサポート、物流やサプライチェーンの管理などが含まれます。
■防衛・航空宇宙産業市場の今
世界情勢は、国際秩序の基盤が揺らぐ「歴史的な転換期」を迎えています。
2014年以降、世界の国防費は年々増加しており、2024年には約2.7兆米ドル、日本円にして約430兆円（1米ドル=157.89円換算、2024年末時点）という過去最高の水準に達しました。対前年の伸び率も増加傾向にあります。
※期間：2014年～2024年（年次）
※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
出所：STATISTAのデータをもとにアセットマネジメントOne作成
過去30年間、多くの国が国防費を削って経済成長に回してきました。上のグラフは、単なる予算の変化ではなく、「国防費削減時代」の終わりを示しているとみてとれます。国防費には、「攻め」と「守り」の機能があります。ニュースでも、近年の世界情勢や日本の防衛力強化という観点において、受動的な「守り」から、能動的な「守り」へのシフトが大きな議論として取り上げられています。そのため、国防費の潮流は、単なる領土の守りだけでなく、敵の攻撃を未然に防ぐという「抑止」に重点が置かれています。
■次世代の防衛・航空宇宙：これからの技術やトレンド
防衛・航空宇宙産業に投資する場合、「将来の成長領域はどこか」に着目することも重要です。より成長が見込まれるのは物理的な領域を超えた「領域横断」分野です。防衛・航空宇宙産業の中でも最先端の技術やトレンドである宇宙分野、そして軍民両用技術（デュアルユース）をご紹介します。
生活や防衛の基盤となる宇宙空間利用
宇宙での人工衛星による通信・観測・測位などは日常生活に用いられるだけでなく、各国の防衛戦略においても不可欠なものになってきています。衛星コンステレーションと呼ばれる小型衛星を多数連携させることで、地上の動きをリアルタイムで監視しています。また、極超音速兵器などの開発競争が進む中、ミサイル防衛として宇宙からの追跡・監視能力が必要不可欠です。この分野では、ロケット技術だけでなく、衛星データ解析や画像処理などIT技術を持つ企業に大きなビジネスチャンスがあります。
※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
軍民両用技術（デュアルユース）の進化と投資機会
大きな投資機会が潜んでいるのが、民間で開発された先端技術を防衛分野に応用する「デュアルユース」のトレンドです。防衛・航空宇宙産業の研究開発（R&D）では、AI、量子技術、IoT、ドローン技術など、民間企業が最先端を行く分野を防衛装備に取り込むことで、技術的な優位性を確保する流れが加速しています。例えば、偵察や輸送などに使われるドローンや無人機の技術は、民間の知見がそのまま防衛力に直結します。また、ビッグデータやAIを活用して、膨大な監視データや通信データをリアルタイムで分析し、指揮官の判断をサポートする技術は、戦術の優劣を決める鍵となります。
「たわらノーロード フォーカス 防衛・航空宇宙」は防衛・航空宇宙に関連する先進国企業の中でも、株価騰落率などを分析し、相対的に株価が上昇トレンドにあると期待される上位銘柄を選定してリターンの獲得をめざします。注目の防衛・航空宇宙分野に投資するなら「たわらノーロード フォーカス」で！
※上記はマザーファンドの運用プロセスです。
※非人道兵器には、クラスター爆弾、対人地雷、生物兵器、化学兵器、劣化ウラン弾、焼夷弾（白リン）、ブラインドレーザー、検出不能な破片を利用する兵器などが含まれます。
※運用プロセスは、有価証券届出書提出日（2025年10月24日）時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
※期間：2025年11月27日（設定日前営業日）～2026年1月30日（日次）
※基準価額は、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。設定日前営業日を10,000円として計算しています。
※2026年1月30日時点で分配金実績はありません。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
原則3ヵ月ごとに銘柄入替を行います。
最新の組入銘柄情報は月次レポートよりご確認ください。
※国・地域は、原則として法人登録国または地域を表示しています。
※組入比率は、純資産総額に対する実質的な割合です。
※上記は個別銘柄の売買を推奨するものではありません。また、当ファンドへの組入れまたは保有の継続を示唆・保証するものではありません。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
■今回ご紹介したファンドはこちら
たわらノーロード フォーカス 防衛・航空宇宙
■ファンドのリスクと費用
リスクおよび費用についてはこちらをご覧ください。
リスク https://www.am-one.co.jp/fund/risk/313184/index.html?id=risk
費用 https://www.am-one.co.jp/fund/memo/313184/index.html?id=memo
■ファンド概要についての注意
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用方針のような運用ができない場合があります。
■投資信託への投資に際しての注意
- 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
- お申込に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡し致しますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
- 当ファンドは、実質的な株式等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
- 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
- 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
- 投資信託は、１．預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。２．購入金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。３．投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。
アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人資産運用業協会
