執筆者：三菱ＵＦＪアセットマネジメント
【重要な注意事項】は こちら
欧州の防衛関連および航空宇宙関連企業の株式等に投資を行い、MSCI Europe Aerospace and Defense Ex Controversial Weapons Capped Index（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざすインデックスファンドです。当ページでは、欧州防衛・航空宇宙株式インデックスファンドを「当ファンド」ということがあります。
近年、地政学リスクの高まりを受けて大きな転換点を迎えた欧州の防衛・航空宇宙政策。
「自国の安全保障は自らの手で守る」という自立防衛の理念のもと、欧州諸国は防衛投資を強化しています。
欧州の安全保障、ひいては経済の安定を支える基盤となりうる防衛・航空宇宙産業が新たな投資テーマに。
「欧州防衛・航空宇宙株式インデックスファンド」についてご紹介いたします。
（ご参考）欧州航空宇宙・防衛株式と欧州株式のパフォーマンス
（出所）Bloombergのデータを基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成
（期間）2017年11月末～2025年11月末、月次
・上記は指数（配当込み）を使用しています。指数については【当ページで使用した指数について】をご覧ください。
・欧州航空宇宙・防衛株式は、MSCI Europe Aerospace and Defense Ex Controversial Weapons Capped Index（配当込み、円換算ベース）を使用しております。当指数は当ファンドのベンチマークであり、当ファンドの運用実績ではありません。
・欧州株式は、市況推移の参考として記載しており、当ファンドのベンチマークではありません。
・欧州航空宇宙・防衛株式、欧州株式はユーロベースの指数を使用しており、いずれも三菱ＵＦＪアセットマネジメントが円換算しています。
・上記は、欧州航空宇宙・防衛株式のデータが取得可能な時点から計測しています。
・上記は、過去の実績であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
目次
1 欧州における安全保障の重要性
欧州では、ウクライナ情勢など地政学的リスクの高まりに加え、アメリカの「自国第一主義」による欧州への関与低下を背景に、欧州独自の防衛力強化が重要課題とされています。そのため、今後も防衛費の増加が検討されており、関連企業への好影響が期待されます。
NATO加盟国＊の防衛費 前年比増加率
（出所）北大西洋条約機構(NATO)「Defence Expenditure of NATO Countries (2014-2025)」を基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成
（期間）2015年～2025年（2024年、2025年は推計値）
・2021年の価格と為替レートに基づく米ドルベースの値を使用。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
*NATO加盟国のうち、アメリカおよび欧州諸国のデータを使用しています。欧州諸国は、「NATO Europe and Canada」としてNATOが公表するデータから、カナダを除いた数値を使用しています。
2014年のNATOウェールズ首脳会議で、各加盟国は2024年までに防衛費をGDP比2％水準に引き上げることを目標とする方針を決定しました。
2014年時点で対GDP比2%目標を達成していたのはわずか3ヵ国でしたが、2024年には18ヵ国に増加しました（推計値ベース）。
さらに、2025年のNATOハーグ首脳会議で、2035年までに防衛費をGDP比5％水準まで引き上げることを目標とする方針が決定されるなど、加盟国による防衛力強化の動きが一層高まっています。
NATO加盟国における防衛費GDP比2％目標達成国数
（出所）北大西洋条約機構(NATO)「Defence Expenditure of NATO Countries (2014-2025)」を基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成
（時点）2014年、2024年（2024年は推計値）
・2021年の価格に基づく値を使用。
・アイスランドはNATO加盟国数に含まれておりますが、防衛費に関するデータはありません。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
2 安全保障分野で広がる最先端技術
近年、情報収集や戦闘にドローンが使用されるなど、防衛機器や技術に変化が見られます。
無人システムの自律性向上や大量のデータ分析には、ＡＩ（人工知能）の活用が不可欠となっているほか、GPSの精度向上や衛星通信の強化、高度化するサイバー攻撃への対策など、現代の防衛技術は従来の「陸・海・空」を超え、宇宙空間やサイバー空間へと広がっています。
最先端技術の結晶たる防衛産業
（出所）各種報道等を基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成
・画像はイメージです。上記は一例であり、すべてを網羅するものではありません。
3 防衛産業は倫理的懸念の対象から投資対象へ？
これまで防衛産業への投資は倫理的な観点から敬遠される傾向がありました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、防衛関連企業は国家安全保障に不可欠な産業として認識されつつあります。ノルウェー*の政府系年金基金が、これまで禁止していた防衛関連企業への投資を解禁する可能性が報じられるなど、機関投資家の防衛関連株式投資への姿勢も注目されます。
この潮流が防衛産業の長期的な成長を後押しし、投資対象としての魅力が一段と高まることが期待されます。
ー欧州委員会（EUの執行機関）が公表した見解より抜粋ー
「レジリエンス、安全保障、平和への寄与を考慮すると、EUの防衛産業は持続可能性を高める」
“Given its contribution to resilience, security and peace,
the EU defence industry enhances sustainability.”※欧州委員会 『Commission NOTICE on the application of the sustainable finance
framework and the Corporate Sustainability Due Diligence Directive to the defence sector』より
「防衛分野と競争力強化への投資の必要性は、密接に関係している」
“The need to invest in our defence and our competitiveness are closely interlinked.”※欧州委員会 『European Council conclusions on competitiveness,European defence and security and migration, 20 March 2025』より
（出所）各種報道、欧州委員会の資料等を基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成
*ノルウェーはNATO加盟、EU非加盟
2025年11月18日設定！欧州防衛・航空宇宙株式インデックスファンドとは
当ファンドは、欧州の防衛・航空宇宙関連株にまとめて投資できるインデックスファンドです（ベンチマークは、MSCI Europe Aerospace and Defense Ex Controversial Weapons Capped Index（配当込み、円換算ベース））。新たな投資地域や投資対象をお探しの方に、ポートフォリオ分散の有効な選択肢としてご検討いただけるものと考えます。
■ファンドのリスクと費用
投資信託にはリスク（投資元本を割り込むおそれ）があり、購入にあたっては手数料等その他の費用がかかります。詳細につきましては、以下のリンク先をご確認ください。
・欧州防衛・航空宇宙株式インデックスファンドはこちらのリスク、費用をご参照ください。
■当ページで使用した指数について
・欧州航空宇宙・防衛株式：MSCI Europe Aerospace and Defense Ex Controversial Weapons Capped Index
MSCI Europe Aerospace and Defense Ex Controversial Weapons Capped Index とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、欧州の先進国市場における大型および中型株で構成され、GICS（世界産業分類基準）＊に基づくセクター分類において「航空宇宙・防衛」産業グループに分類される銘柄が選定されます。一部の兵器製造等に関与する企業は、MSCI ESG Researchのデータに基づき、投資対象より除外されています。また、1銘柄あたりの保有上限を設けています。本指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
本指数についての詳細は、こちらをご確認ください。
・欧州株式：MSCI ヨーロッパ・インデックス
MSCI ヨーロッパ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、ヨーロッパの先進国で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
＊ GICS（世界産業分類基準）：Global Industry Classification Standard（"GICS"）は、MSCI Inc.とS&P（Standard & Poor’s）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
当ページ中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については、三菱ＵＦＪアセットマネジメントのホームページをあわせてご確認ください。
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
