GIGAスクール構想とは？
GIGAスクール構想のGIGAとは「Global and Innovation Gateway for All」の略です。直訳すると「全ての人のための世界と変革への入り口」として学校といったところでしょうか。内容は文部科学省によると
学校における高速大容量のネットワーク環境（校内 LAN）の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとする。あわせて、教育人材や教育内容といったソフト面でも対応を行う。
ことが目的です。学童に一人一台の端末を持たせ、クラウドや高速通信を前提として教育の現場を変えていく試みで、当初令和５年度までに推進する予定でした。しかし今回の新型コロナ感染拡大がGIGAスクール構想を前倒しさせる可能性が浮上しました。全国的な休校要請をうけ、自宅で過ごさざるを得ない子供たちが急増しているからです。また、休校や自粛もいつ解除されるか分からず、長期化が懸念されています。一部ではオンライン授業の取り組みをスタートさせた学校もあるようです。もちろん、急激にインフラを整備し、一人一台の端末を与えるということは難しいかもしれません。しかし、休校や自粛が長期化する可能性もあり、また、再度今回のような事態がおこったとしても対応できるような態勢を早期に整えようという機運が高まっています。4/7に政府より発表された緊急経済対策では、GIGAスクール構想の関連予算が2,292億円含まれていました。臨時休校が長引く状況を踏まえ、令和５年度を目標としていた児童生徒1人1台の端末整備について、前倒しを目指します。緊急時に家庭でのオンライン学習環境を整備するために、貸与等を目的として自治体が行う、LTE通信環境（モバイルルータ）の整備を支援や教員用のカメラやマイクも整備し、遠隔教育が可能なICT環境の整備を一気に加速させます。学習要綱の改定もあり、英語やプログラミング教育が小学校から必修になるなど、教育現場は大きな転換点を迎えているのかもしれません。
そこで今回は教育現場のIT化を推し進めるであろう「教育ICT」関連銘柄を紹介いたします。
銘柄は以下の条件で選定しました。
・auカブコム証券のテーマ株アプリ、PICK UP!株テーマの「教育ICT」から
・関連度『強』の銘柄をPICK UP!
・当社の銘柄分析ツール「株スコア」にて｢成長性｣のスコア順位をランキング
では結果を見てみましょう。
■企業スコア
トムソン・ロイターが各銘柄に対してトムソン・ロイターの株価や財務、収益予想データを使用して、トムソン・ロイターが定義した定量分析により算出した数値です。スコアは、成長性、割安性、企業規模、テクニカル、財務健全性の各スコアの合計から算出されています。株価分析は「ベータ」や「150日移動平均からの乖離」などから算出されます。原則として、スコアが高いほど「評価が高い」とされますが、その後の株価の値上りを約束するものではないということにご注意ください。
1位 アイスタディ (2345)
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同社は企業向け学習管理システムの開発及び販売、OracleやIBMなどのベンダー認定研修、e ラーニングコンテンツの開発など、企業向け人材育成サービスを提供しています。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パソコンやスマホでコンテンツを学習することができるサービス「SLAP」を学校教育機関向けの教育支援ツールとして提供開始しました。今後教育現場でもオンライン学習やeラーニングの導入が進むようであれば同社にとって大きなチャンスとなるかもしれません。「SLAP」の教育機関向け提供を開始すると発表した直後から株価は一時急騰しました。
株スコアをみると、「成長性」で高スコアを獲得していますが、「割安性」「株価分析」ではスコア１と低迷しています。また、2020年10月期は黒字転換予想になっておりますが、過去２期連続EPSはマイナスとなっている点が懸念でしょうか。
週足2017/4/24～2020/4/14を表示
2位 チエル (3933)
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学校教育のためのICT事業を行っています。「学習（学修）支援システム」「デジタル教材」「運用管理・セキュリティシステム」の３分野の企画・開発・コンサルティング等サポートを行っています。
また、GIGAスクール構想の1人１台環境に適したパッケージの低価格Chromebookを提供しており、こちらも導入増が見込まれています。教育市場に特化したICT専業メーカーである同社はPICK UP!株テーマの関連度でも１位であり、「教育ICT」の中心的銘柄と言えるかも知れません。
こちらも株スコアをみると、「成長性」で高スコアを獲得していますが、「割安性」「株価分析」ではスコア１と低迷している点が懸念でしょうか。
週足2017/4/24～2020/4/14を表示
3位 テクノホライゾン・ホールディングス (6629)
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傘下にタイテックとエルモ社を抱える、共同持株会社になります。事業は「電子事業」と「光学事業」から成り立っています。電子事業ではFA（ファクトリー・オートメーション）向けを中心に電子機器の開発・製造・販売を行っています。光学事業では教育用やビジネス用に映像機器、映像システムの開発・製造・販売を行っています。また、同社は電子黒板で国内シェア４割を誇る首位メーカーです。従前より教育関連は特需に沸いておりましたが、新型ウイルスに伴う一斉休校と、その後の授業再開で需要にさらに弾みが付く可能性があります。
「財務性」や「規模」が低スコアなのが懸念点ですが、その他はおおむね高スコアを獲得しています。
週足2017/4/24～2020/4/14を表示
4位 内田洋行 (8057)
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オフィス家具大手で、学校などの教育現場向けシステムや備品に強みを持っています。ICTと環境、民間市場（企業）と公共市場（学校、自治体など）の事業構造で成り立っています。教育ICT分野では教育機関への教材やコンテンツの製造・販売、学校空間デザイン、ICTシステムの構築を行うほか、学校・行政・研究機関などと共に研究活動を行っています。ICT機器とシステムを揃えた特別教室「Future Lab」の導入実績もあり、関連銘柄としての注目が集まります。
業績は堅調な推移をする予想となっておりますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、一時的に企業のオフィス家具等への設備投資は伸び悩むかもしれません。
週足2017/4/24～2020/4/14を表示
5位 学研ホールディングス (9470)
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教育関連の雑誌や書籍を中心に出版事業を展開しています。また、「学研教室」を中心とした塾事業、幼稚園・保育園・学校に向けた教材・教具の制作・販売、保育園の運営や高齢者住宅、介護サービス等、医療福祉分野にも事業を展開しています。
今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け、同社では「Gakken家庭学習応援プロジェクト」を立ち上げております。PC、タブレット、スマートフォンで受講できるオンライン・ライブ授業「学研ネットスクール」の無料公開を４月15日から期間限定で開始するなど、今後も注目が集まりそうです。
記事執筆時点では連続の営業増益予想となっており、業績も堅調に推移しています。
週足2017/4/24～2020/4/14を表示
※株スコア「成長性」ランキングではベネッセホールディングス(9783)も同率５位となっておりました。
いかがでしょうか。4/15現在、休校等が続いており、子供たちの学ぶ機会や友達とのコミュニケーションの減少が懸念されています。直ちに一人一台の端末とは行かなくても、速やかに教育ICTが進展することを願っています。また、投資テーマとしても引き続き注目していきたいと考えています。
みなさまの投資の一助にしていただければ幸いです。
カブヨム編集部
