最近、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みとして、テレワークを推奨する企業が増えてきました。カブヨムチームも今日は半数以上がテレワークです。
テレワークとは、情報通信技術を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、「tele=離れたとこで」と「work＝働く」をあわせた造語です。テレワークには在宅勤務やモバイル勤務、サテライトオフィス勤務があります。
仮に新型コロナウイルスが終息しても、夏の東京五輪を控えていることや、ワークライフバランスの実現や人口減少時代における労働力人口の確保といった長期的な視点からもテレワークの需要は今後拡大していくことが予想されています。
総務省：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
注目のテレワーク関連銘柄は？
そこでここでは、テレワーク需要が拡大していくことで恩恵を受ける企業=テレワーク関連銘柄をご紹介したいと思います。
選定方法はauカブコム証券のテーマ株アプリ、PICK UP!株テーマの｢テレワーク」から
・関連度「強」の銘柄選定
・当社の銘柄分析ツール「株スコア」にて企業スコア総合のスコア順位TOP10をランキング
結果は以下のようになりました。
■企業スコア
トムソン・ロイターが各銘柄に対してトムソン・ロイターの株価や財務、収益予想データを使用して、トムソン・ロイターが定義した定量分析により算出した数値です。スコアは、成長性、割安性、企業規模、テクニカル、財務健全性の各スコアの合計から算出されています。株価分析は 「ベータ」や「150日移動平均からの乖離」などから算出されます。原則として、スコアが高いほど「評価が高い」とされますが、その後の株価の値上りを約束するものではないということにご注意ください。
1位 オプティム(3694)
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スマホなどの端末をクラウドで一括管理するサービスを展開しています。スマホ・タブレット端末・PCを遠隔操作するリモートサポートソリューション「Optimal Remote」を展開しており、テレワーク等で利用されています。また、同社の遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」のOEMサービス「Generation-Eye（G-eye）」、国土交通省の新技術情報提供システムNETISに登録されるなど、関連銘柄として注目されています。
成長性・収益性で高スコアを獲得し、1位と獲得しました。
売上は伸びているものの株価も大きく上昇しており、割安感には乏しそうです。
1位 ＳＣＳＫ(9719)
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住友商事系のITサービス大手です。2011年に住友情報システムがCSKを吸収合併して発足しました。幅広い業種向けのIT投資を吸収して堅調な業績推移を続けています。
バランスよくスコアを獲得してオプティムと同率1位を獲得しました。
3位 日本ユニシス(8056)
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大日本印刷の持ち分法適用会社であるシステムインテグレータ大手です。AIなどのデジタル技術を活用したサービスが拡大しているほか、QR決済サービスも伸びています。
昨年11月に働き方改革とスムーズビズを推進する「テレワーク全社展開支援サービス」の提供を開始しています。また、導入・展開に向けた方向付けを行う「テレワーク診断サービス」、導入・展開に向けた具体的な計画を策定する「テレワーク導入計画策定サービス」、本格導入に先立ち、技術・運用面や、従業員体験の検証を支援する「テレワーク PoC 支援サービス」の3つのサービスを順次提供することを予定しています。
4位 ソリトンシステムズ(3040)
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セキュリティ対策ソフトとシステム構築に強みをもつメーカーになります。働き方改革、インターネット分離、BYODなどの課題を、安全性と利便性を両立しながら解決するテレワークソリューション、「SecureAccess」を提供しています。関連銘柄として注目されています。
5位 サイボウズ(4776)
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国内で高シェアのグループウェアを提供しています。働き方改革を追い風に業績は順調な推移が続いています。2012年より在宅勤務をさらに進化させたウルトラワーク制度をスタートしています。また、同社の提供するグループウェアは、インターネット環境さえあれば、いつでも、どこでも利用できるクラウドサービスに進化し、多様な働き方を支えています。
今後テレワーク導入企業は増加？
働き方改革、災害対策、感染対策、五輪に伴う混雑の解消などなど、今後もあらゆる場面でテレワークが注目されるでしょう。企業の導入率も増加傾向です。（下図）
ぜひ、銘柄選びの参考にしていただけると幸いです。
