災害の経済的リスクには保険との2段構えで！
近年、日本各地で、地震や台風などによる自然災害が多く発生しています。万が一、自宅が被災してしまった場合などには、急にまとまったお金が必要になることがあります。こんなときのために準備しておきたいのが「緊急予備資金」です。
緊急予備資金とは、必要となる時期が明確な教育費や老後資金などとは別に、いつでも使えるように準備しておく緊急用のお金のことです。
「災害時の出費には、火災保険や地震保険で備えているから大丈夫」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、保険の補償額や補償の範囲は限られており、家の再建費用など被害を受けた分の一部はカバーできても、生活を立て直すのに必要なお金のすべてを保険でカバーするのは難しいでしょう。
災害による経済的リスクに備えるには、保険の力を借りる一方で、ご自身でもある程度の緊急用資金を準備しておく必要があるのです。
「緊急予備資金」はどのくらいあればいい？
では、緊急予備資金は、どのくらいを目安に準備しておけばよいでしょうか？
一般的には、普段の生活費の3～6ヶ月分程度、できれば、1年分程度を準備しておくと安心といわれています。とはいえ、どれだけの緊急予備資金があれば十分かは、加入している損害保険の補償内容や、安心に対する感じ方などによっても違います。
万が一被災した場合にどのようなお金が必要かを考えておくといざという時に役立ちます。項目や金額は家族構成や住まいの環境などによって異なりますが、災害を想定してどんなお金がどのくらい必要か、下表の例のように書き出してみてください。
ちなみに、過去の災害時には、住宅ローンの支払いに加えて仮住まいの家賃が必要になったり、夫は仕事のために地元に残り、妻や子だけが遠方に避難して二重生活になったりというようなケースが見受けられました。このような事態になれば、生活費は大幅に増えるでしょう。また、職場が被災して仕事ができず、収入が途絶える可能性などもあります。
気持ちの面での安心を得ておくためにも、この先必要となる他の貯蓄が不足しない範囲で、少しでも多く準備しておくことをおすすめします。
緊急用のお金ですから、いつでも引き出せる普通預金や換金しやすい定期預金などで備えておくようにしましょう。使う予定のあるお金とは区別し、なるべく専用の口座で管理してください。これから貯めるという人は、まずは生活費の3ヶ月分程度を目標に、徐々に安心できる額までふやしていくとよいでしょう。
災害はいつ訪れるかわかりません。すぐにでも「緊急予備資金」の準備を始めてくださいね。
