執筆者：カブヨム編集部
ニュースなどで「実質賃金」という言葉を耳にすることがあるでしょう。 よく似た言葉で「名目賃金」というものもありますが、これらは具体的にどんな意味で、どのような違いがあるのかご存じでしょうか。
名目賃金と実質賃金の違いを理解することは、経済の動向を把握する上で欠かせません。また、実質賃金の推移を把握することで、経済のトレンドを理解しやすくなり、個人のライフプランニングや投資戦略に役立てられる可能性も高まるでしょう。
本記事では、実質賃金の基本概念からその影響までを詳しく解説します。
実質賃金とは？名目賃金との違い
名目賃金と実質賃金を混同しないことは重要です。
まず名目賃金は、時給や月給として受け取る総額を示します。この金額は、物価の変動には影響されません。
一方、実質賃金とは、名目賃金に対して物価変動を考慮した購買力を示す指標であり、実際の生活水準への影響を測るために用いられます。つまり、インフレーションなどを考慮に入れた賃金を指します。実質賃金の推移をみることで、購買力の真の変化を理解できるでしょう。
名目賃金は額面の給与額を示すのに対し、実質賃金はその額面がどれだけの価値を持つかを示す…と言い表すこともできます。もし物価が上昇すれば、名目賃金が増加しても、実質賃金は減少することがあります。
実質賃金が社会へ及ぼす影響について
実質賃金は、社会の様々な面に影響を及ぼす重要な概念です。具体的には以下のようなものに影響を与えます。
- 生活水準 : 購買力の変化を示す実質賃金は、人々の生活水準に直接的に影響します。
- 経済の健康状態 : 経済全体の活力を測る指標として利用されます。
- 政策決定 : 政府や経済学者が実質賃金をもとに将来の経済動向を予測し、結果として政策決定に影響する場合もあります。
実質賃金の上昇は家計の購買力に直接影響し、消費者はより多くの商品やサービスを購入できるようになります。その結果、個人消費の拡大と経済成長を促進する可能性が高まるといえるでしょう。
逆に、実質賃金の低下は消費者の購買力を弱め、支出を抑制させる要因となり得ます。これは経済の停滞を招きかねません。
消費者が支出を控えると企業の売上が減少し、設備投資や雇用にも悪影響を及ぼすこともあり得ます。そうした企業の動きは、投資家の方々にとってみても気になるところではないでしょうか。
実質賃金の算出方法と具体例
実質賃金を算出するには、まず名目賃金を把握することが必要です。
次に、その名目賃金を消費者物価指数（CPI）で調整します。CPIは総務省統計局で算出されており、令和7年7月分（中旬速報値）における消費者物価指数（総合指数）は、2020年を100として「111.0」であると公表されています。
実質賃金の計算式は以下のとおりです。
実質賃金 = 名目賃金 ÷ （CPI ÷ 100）
具体例を挙げると、名目賃金が30万円で、CPIが111の場合、実質賃金は約27万円です。つまり、30万円の価値が約27万円に相当する購買力しか持たないことを意味します。
実質賃金はどう動く？変動例をチェック
長期的に見て、実質賃金が上昇することは、経済成長の良い兆候とされています。様々なデータをもとに、我が国の実質賃金の動きを見ていきましょう。
国別の推移では、日本の実質賃金はほぼ横ばい
一人あたりの名目賃金・実質賃金の推移を国別に見てみると、日本は過去30年にわたって、一人あたりの賃金はほとんど横ばいと言えることが分かります。
※上の2図は、内閣府公表の「令和4年度年次経済財政報告」における一人当たり名目賃金・実質賃金の推移を参考に当社で作成
こうした実情は、日本経済がデフレの影響を長期間受け、名目賃金の伸びが抑えられていた一方、物価が低迷していたことが背景にあります。特に1990年代のバブル崩壊以降、経済成長が鈍化し、賃金増加の余地が限られていました。これに対し、多くの先進国では物価上昇と共に実質賃金も増加しており、国際的な比較で見ると日本の賃金停滞は顕著です。この状況は若年層の消費行動や生活水準にも影響を及ぼしています。
1990年代～2020年代前半までの主な実質賃金・名目賃金の変動
日本における実質賃金・名目賃金はどのように変動してきたのでしょうか。1990年代以降の傾向を簡単にまとめました。
| 時期 | 概要 | |
|---|---|---|
| 1990年代 | 前半 | バブル崩壊後も名目賃金は緩やかに上昇。物価が下落傾向にあったため、実質賃金は一時的に上昇し、購買力は維持されたが、景気の不透明感が広がった。 |
| 後半 | 金融危機やデフレの影響で名目賃金は停滞。物価も下がり続けたが、賃金の伸びが鈍く、実質賃金は横ばいから微減。雇用の不安定化も進行した。 | |
| 2000年代 | 前半 | デフレ経済が続き、名目賃金は減少傾向。物価も低迷していたが、賃金の下落幅が大きく、実質賃金はほぼ横ばい。企業の人件費抑制が顕著だった。 |
| 後半 | リーマンショックの影響で経済が悪化。名目賃金は下落し、物価はやや上昇。実質賃金は低下し、非正規雇用の増加も生活の不安定化を招いた。 | |
| 2010年代 | 前半 | アベノミクスによる景気刺激策で名目賃金は回復傾向にあったが、円安と物価上昇が先行し、実質賃金は伸び悩み。実感なき景気回復と評された。 |
| 後半 | 最低賃金の引き上げなどで名目賃金は微増したが、消費税増税や物価上昇が影響し、実質賃金は再び低下。家計の負担感が強まった。 | |
| 2020年代 | 前半 | コロナ禍による経済停滞後、物価高騰が続く中で春闘などにより名目賃金は上昇傾向。しかし物価上昇がそれを上回り、実質賃金は長期的にマイナス。購買力は大きく低下。 |
※上の表は、「厚生労働省の毎月勤労統計調査」や「消費者物価指数」などを参考に当社で作成。
※あくまで過去の実質賃金等の傾向を簡易に把握することを目的としています。
[＊春闘（しゅんとう）：毎年春に行われる日本の労働組合による賃上げ交渉のことです。企業と労働組合が賃金や労働条件について協議し、賃上げの動向が実質賃金にも影響を与える重要な要因となります。]
過去にどのような状況で実質賃金が変動したのかを理解することで、予測を立てやすくなるかもしれません。少なくとも、社会情勢の動きや政策の変更が見られるときは、実質賃金の動向にも影響を及ぼす可能性が高まるという点は押さえておきましょう。
実質賃金の現状推移
実質賃金の足元の推移も押さえておきましょう。令和6年5月～令和7年6月（速報値）までの推移においては、次のように推移しています。
※上の図は、厚生労働省が発表する「毎月勤労統計調査」の最新の概況（令和７年６月分結果速） より、「時系列表第一表 賃金指数」を参照し当社が作成（事業規模5人以上・事業規模30人以上の実質賃金と名目賃金）。
※R=令和。令和7年6月は速報値です。各数値は令和2年平均＝100として基準にしています。
- 令和6年後半：物価上昇がひと段落した局面とボーナス増の影響で、実質賃金がプラス化・ゼロ近傍まで改善（特に事業規模30人以上）。ただし事業規模5人以上の全体ではなおプラス・マイナスが交錯。
- 令和7年前半：物価上昇の逆風が賃上げを上回り、実質はマイナスが続く。もっとも、春闘の賃上げ効果やボーナスの影響が寄与し、マイナス幅が縮小しており、名目も5～6月にかけ持ち直しの兆し。
実質賃金の推移を理解することは、政策の成功度を評価する上でも重要な要素と言えるでしょう。長期的な視野でデータを分析することにより、経済の健康状態を正しく認識し、未来への投資戦略を立てることにも繋げられるかもしれません。
実質賃金の変動要因とは
実質賃金はさまざまな要因によって変動します。特に重要なのは、インフレーション、経済成長率や経済政策、労働市場の状況 などです。インフレーションが高まると、名目賃金が増えても実質賃金は増えず、購買力が低下することがあります。
経済が成長すれば、企業から労働者への賃金支払いを増やせる可能性も出てくるでしょう。ただし、労働市場の需給バランスも影響しうるという点には留意が必要です。雇用が伸びて労働力が不足すれば、賃金の上昇が見込まれます。
将来的には、テクノロジーの発展やグローバル化の進展が実質賃金に与える影響も無視できません。新たな技術の導入が生産性を向上させることで、賃金に良好な影響を及ぼす可能性もあるでしょう。
まとめ：実質賃金を理解し活用するためのポイント
実質賃金の概念をしっかりと意識することは、個人のライフプランを立てる際にも有効です。どれだけ実際的な購買力を持つかを知ることで、生活水準をより正確に把握でき、将来的な支出計画の精度の向上が見込めるでしょう。
また実質賃金が上昇すれば、消費活動が活発になる可能性が高まり、企業の売上や利益の増加に繋がるかもしれません。企業の業績は直接株価にも影響しうるため、投資家にとって重要な情報のひとつと言えるでしょう。
ぜひ実質賃金を正しく理解し、日ごろの生活だけでなく、長期的なライフプランニングや投資活動にもお役立てください。
