10万円の特別定額給付金(仮称)が閣議決定
新型コロナウイルスの拡大が続く中、政府は4月7日に緊急事態宣言を発令し、自治体から各種自粛要請が出ています。休業を余儀なくされる人や収入が大幅に減少している人が多発する中、政府は当初案の条件付30万円支給から、原則住民全てに10万円の定額給付金を支給する方針に切り替えました。4月20日に閣議決定され、5月上旬の予算成立を目指しています。
目下、事業資金、生活資金にお困りの方多い中ですので、速やかな予算成立と支給開始を願うばかりです。
受け取り方は?注意する点は?
では、予算が成立して支給が始まったらどのように受け取ればよいのでしょうか?4月20日に総務省より発表された特別定額給付金(仮称)の概要から確認してみましょう。
※記載内容は2020/4/27現在の内容です。最新の情報は総務省ホームページよりご確認下さい。
いくらもらえるの?
給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとしています。(総務省ホームページより)
誰がもらえるの?
給付対象者及び受給権者
給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主(総務省ホームページより)
つまり、住民票を届け出ていれば国籍に関係なく、全ての住民が受給可能です。また、受給権者は世帯主となる点は注意が必要です。
配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理については別途取扱いが定められているので、総務省のページをご確認下さい。
どうやって申請するの?
申請方法は郵送申請とオンライン申請の2通りです。
① 郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送(総務省ホームページより)
必要なもの
本人名義の銀行口座および確認書類
本人確認書類の写し
② オンライン申請方式
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)(総務省ホームページより)
必要なもの
本人名義の銀行口座および確認書類
確認書類をアップロードできる端末(PC、スマートフォン、タブレット等)
マイナンバーカード
いつから申請が始まるの?
総務省によると
具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることになりますが、政府(総務省)としてもホームページ等において情報提供いたします。(総務省ホームページより)
とのことです。まだ具体的な時期は決定していないようですが、可能な限り速やかに受け付けられるよう準備を進めているとのことです。
いつもらえるの?
総務省によると
市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)(総務省ホームページより)
とのことです。まだ時期は未定で、自治体により異なる給付開始となりそうです。ただし、高市早苗総務相は記者会見で「人口規模の小さい市区町村で準備が整っていれば、5月からの給付が可能」と述べており、早い自治体では5月中の支給開始となりそうです。
※上記は2020/4/27現在における検討状況をお示ししたものであり、今後の検討によって変更もありえます。
本給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。
それ、給付金を装った詐欺かもしれません!
申請書の配布はまだ開始しておらず、2020/4/27現在で個人情報の取得を目的とした電話やメール・郵送物には十分ご注意下さい。
総務省も以下のように発信しております。
「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!
市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
※ 今般、政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、住民の皆様へご連絡や給付を行う段階ではありません。
※ 具体的な給付の方法等が決まり次第、速やかに広報いたします。
※ 現時点(2020/4/27現在)で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません。ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。(総務省ホームページより)
家計への生活支援が目的といえる今回の特別定額給付金(仮称)ですので、速やかに、正確に配布されるとともに、詐欺被害等が起こらないことを願っております。
※記載内容は2020/4/27現在の内容です。最新の情報は総務省ホームページよりご確認下さい。