株主還元が期待できる？PBR1倍割れの割安銘柄の見つけ方

執筆者：村松 祐子

「PBR1倍割れ」の意味とは

東証は2023年3月より「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ改革」を発表し、低PBRの企業に、改善策を開示・実行するよう要請してきました。これを受け、昨年より多くの企業で手持ち資本を収益へつなげるための投資や、配当や自社株買いによる株主還元を強める動きが見られます。

そもそも「PBR」とは何でしょうか。低PBRは何が問題なのでしょうか。

PBRは、株価の水準を測る指標のひとつで、企業の純資産から見て株価が割安（割高）かを見ることができます。
純資産とは、企業が解散したときに株主に残される資産です。
1株当たり純資産は企業の解散価値と呼ばれ、株価を1株当たり純資産で割って算出するPBRが1倍の場合は、株価とこの解散価値が同じ水準と判断されます。
PBRが1倍を下回ると株価が割安と見なされるのです。

1倍割れの（PBRが1倍を下回る）場合は、企業が解散して財産を株主で分けた方がお得な水準ということです。
株価より解散価値の方が高い。つまり、事業を続けて得られる価値よりも、企業が解散した場合に株主に分配される金額の方が高いと評価されてしまっているということになります。

このような状況にある低PBRの企業は、今後の経営改善や株主還元の強化への期待から、影響力のある外国人投資家からも注目されています。

株主還元の強化が進みそうな企業とは

低PBR企業のうち、今後、経営改善を進めて配当や利益など株主還元が期待できそうな企業をどのような基準で探したらよいでしょうか。

「PBR1倍割れ」「配当利回り3％以上」「時価総額1,000億円以上」「ROE10％以下」の指標を条件に定めて、auカブコム証券のスクリーニング機能（カブナビ）を活用すると複数の企業が抽出されます。
その中から任意に5銘柄を以下に選定しています。
経営改善のために、具体的に何をするかを明示しているかどうかも投資判断の要素になるでしょう。

・日清オイリオグループ（2602）<食料品>

1907年に日清豆粕油製造として設立の食用油大手。2002年に日清製油、リノール油脂、ニッコー製油の3社が経営統合。家庭用、業務用とも国内シェア首位級。海外事業展開への加速や、配当性向40％を目安とした安定配当の方針を表明している。増配。

・旭化成（3407）<化学>

総合化学企業。ケミカル、住宅を利益の柱に、繊維、電子部品、医薬・医療機器など多彩な事業を展開する。M&Aにも力を入れ、米国の心肺蘇生機器メーカー、リチウム電池用絶縁材メーカー、自動車内装材メーカーを買収。「へーベルハウス」は事業寄与度が高く、繊維はキュプラなど衣類裏地の生地を生産。

・JFEホールディングス（5411）<鉄鋼>

「サス鉄ナブル」の広告コピーでお馴染みの国内2位の製鉄会社を持つ持ち株会社。2002年にNKKと川崎製鉄が経営統合。鉄鋼を主軸に商社事業（JFE商事）、環境・エネルギープラント（JFEエンジニアリング）を手掛ける。株主還元方針として配当性向を30％程度とする。増配。

・淀川製鋼所（5451）<鉄鋼>

表面処理鋼板の圧延メーカー。鋼板の表面に塗料を塗装し、耐久性や機能性を追加したカラー鋼板に強く建設や家電など法人向けが主体。メッキ鋼板が主力。財務状況は良好で、25年度までは配当200円以上、配当性向75％以上に引き上げを表明。増配。

・テイ・エス　テック（7313）<輸送用機器>

ホンダ系の4輪シート部品メーカー。2輪車用も手がける。4輪用シート部品や内装部品の製造販売が大半を占め、売上の約9割は同社グループ向け。約9割がホンダグループ向けだが、近年は欧米系メーカーにも拡販を進める。海外売上比率が約8割と高い。連続増配。

＜現在PBR1倍割れで株主還元が期待できそうな企業例＞

・適合性、有用性、正確性、完全性を保証するものではなく、あくまで考え方を参考にしていただくことを目的としたもので投資勧誘を意図するものではありません。
・「カブナビ」（2024年7月）より筆者作成。

ただし、PBRが1倍割れの企業が必ずしも割安とは限りません。長年PBRが0.5倍以下など1倍を大きく割り込む企業は、何らかの問題が潜むこともあると踏まえておきましょう。

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