2013年1月17日（木）

1月17日（木）から、信用取引建玉上限を一律で5億円（従来は、通常2億円）に拡大致しました。

＜既に信用建玉上限が5億円以上のお客さま＞
現在、信用建玉上限が5億円以上のお客さま（2009年1月以前に信用口座を開設されたお客さま、または個別審査により引き上げを実施されたお客さま）がさらに引き上げをご希望される場合は、＞＞建玉上限拡大申請＜＜からご連絡くださいますようお願いいたします。

2013年1月10日（木）

信用取引の1ヶ月間手数料無料・金利優遇（0.3%）のゴールドプランの適用条件を緩和しました。
・前1ヶ月の建玉残高または新規建約定代金合計が
＜5億円＞以上のお客さまに適用　→　同＜4億円＞以上のお客さまに適用

2012年11月1日（木）

業界最低水準の低コスト信用取引プランとなる「信用プラチナプラン」、「信用ゴールドプラン」について、さらに、最低金利を2.08%から2.06%（制度信用）、2.70%から2.68%（一般信用）にそれぞれ正規の信用適用金利として0.02%引下げました。

•  業界最低水準の金利2.06%〜
•  MUFGの安心と信頼
•  一般信用取引売建可能
•  株券・一般型投信も担保に
•  自動売買
•  2013年 保証金制度改正に完全対応
•  不足保証金振替サービス
•  情報サービス・ツール
•  保証金シミュレーター
•  アラート通知など
•  だから！カブドットコムのお客さまは好成績！
•  信用取引活用ガイド
•  1秒保証
•  信用取引の概要
•  信用取引を始めるには
•  特定口座における配当金等の損益通算

• ※2013年1月8日現在、各社ホームページを参照し当社作成。各社の金利は正規のものでキャンペーンによる優遇金利は考慮していません。返済期限が6ヶ月以上の信用取引買方金利を掲載しています。
• ※その他、当社が定めたお客さまに上記手数料・金利を適用いたします。（詳しくは当社お客様サポートセンターまでお問い合わせください。）

 信用プラチナプラン・信用ゴールドプラン

＜主要ネット証券　登録金融機関への即日振込出金サービス対応状況＞

	カブドットコム	SBI	楽天	松井	マネックス
即日出金対応	○	×	○	○	×
即日出金金額上限（1回あたり）	100億円未満	—	500万	200万円	—
即日出金手続料	0円〜※1	—	0円	315円	—
即日出金受付可能時間	〜18：30※1	—	〜23:55	〜14:50	—
即日出金可能金融機関	ゆうちょ銀行以外の金融機関全て（1,300行以上）	—	楽天銀行※2	ゆうちょ銀行以外の金融機関全て（1,300行以上）	—
提携銀行残高表示	○	○	○	×	×

• ※1 出金手続料と受付可能時間は金融機関により異なります。詳細は当社HPをご参照ください。
• ※2 ご利用はマネーブリッジへの申込が別途必要となります。
• ※ATM等によるカード出金は除外しています。
• ※2012年7月20日現在、各社ホームページを参照し当社作成。

 一般信用取引（長期・売短）で、投資の幅が広がります

 特定口座における配当金等の損益通算

＜主要ネット証券　一般信用売建対応状況および売建可能銘柄数＞

一般信用	カブドットコム	SBI	楽天	松井	マネックス
売建可能銘柄数	2,221銘柄 ※一般信用（売短・長期）合計	×	×	576銘柄	×

• ※2013年1月8日現在、各社ホームページを参照し当社作成。

 一般信用（売短）のポイント

株券のみならず、一般型投資信託も担保に活用できます。カブドットコム証券にお預けいただいたご資産を、より効率的に活用していただけます。

＜主要ネット証券　一般型「投資信託」信用取引担保対応状況＞

カブドットコム	SBI証券	楽天証券	松井証券	マネックス証券
○	×	×	×	○

• ※2012年7月20日現在、各社ホームページを参照し当社作成。

日中に相場を見られないけれど、手持ちの銘柄や注目銘柄を相場動向に応じて売買したい。そんな希望を可能にする、当社ならではの自動売買機能です。利が乗っていて基本的には売りたくないが、暴落時には利益確定できる｢逆指値｣注文や、希望の値段で売りたいが、暴落時には最低ラインの利益確定もできる｢W指値｣注文など。
もともとリスク管理を目的として開発された注文方法ですので、信用取引では大きな効果を発揮し、急な相場変動に立ち向かうお客様の強い味方になります。

 自動売買

＜主要ネット証券　自動売買対応状況（株式注文の場合）＞

注文方式	カブドットコム	SBI証券	楽天証券	松井証券	マネックス証券
逆指値注文	○ （特許第3875206号） 2000年6月より提供	○	○	○	○
W指値注文	○ （特許第3754009号） 2001年12月より提供	×	○	○	○
±指値注文	○ （特許第4076512号） 2002年11月より提供	×	×	×	×
リレー注文	○ 2000年11月より提供	×	×	×	○
Uターン注文	○ 2001年12月より提供	×	×	×	○
トレーリング ストップ注文	○ 2007年1月より提供	×	×	×	×
時間指定注文	○ 2009年11月より提供	×	×	×	×

• ※2012年7月20日現在、各社ホームページを参照し当社作成。
• ※他社において「条件合致時に発注されるのは成行のみ」「特定のツールからのみ」等の場合も○としています。

＜主要ネット証券　2013年保証金制度改正対応状況＞

	カブドットコム	SBI証券	楽天証券	松井証券	マネックス証券
反対売買による返済後の必要保証金をすぐに引出可能	○	○	○	○	△ 日計り取引は約定日夕方まで拘束
品受品渡後すぐに建玉可能額が回復	○	× 受渡日に回復	○	△ 翌営業日に回復	○
日計り後すぐに建玉可能額が回復	○	○	○	○	○
決済益を建玉可能額に反映	○	○	○	○	○
追証解消方法として建玉返済が追加	○	○	○	○	○

信用取引における保証金維持率が、お客さまがあらかじめ指定した維持率を下回った場合、別途指定した維持率に回復するのに必要な金額を算出し、「リアルタイム口座振替」によって銀行口座から入金を自動で行います。 また、信用決済等で必要入金額が生じた場合にも、自動的に入金口座から入金になる「不足金自動振替サービス」で立替金を防止します。

•  不足保証金振替サービス
•  不足金自動振替サービス

＜主要ネット証券　信用追証や立替金を未然防止する自動入金機能対応状況＞

	カブドットコム	SBI証券	楽天証券	松井証券	マネックス証券
不足金自動振替サービス	○	×	△	×	×
不足保証金自動振替サービス	○	○	△	×	×

• ※△は楽天銀行とのマネーブリッジ申込が別途必要
• ※2012年7月20日現在、各社ホームページを参照し当社作成。

カブコール・アラート通知などの豊富なサービスとkabuステーションなどの高機能ツールがお客さまの資産運用を強力にサポートいたします！

  kabuステーション

相場急変時などの保証金維持率予測やポジション戦略の強い味方です。

 保証金シミュレーター

投資選択の幅を広げるのは、豊富な情報あってこそ。
携帯電話やEメールに気になる銘柄の株価動向を即座に通知するカブコール、信用期日や保証金維持率を通知するアラート通知お客さまの資産運用を強力にサポートいたします。

ウルトラチャート / kabuカルテ / kabuスコープ / 建玉評価関連図 / 預り資産評価 / SLA（サービス品質保証制度） / 信用取引ランキング

当社のお客さまの信用評価損益率（買残）は、2010年7月第4週以降109週連続で三市場合計の信用評価損益率(買残）を一貫して上回り続けております。直近の2012年8月31日においては三市場合計を4.23%上回る好成績となっております。

・当社信用評価損益率（買建）と三市場合計、および信用評価損益率を開示している主要ネット証券他社（松井証券）との比較

・当社の信用評価損益率（買残）の対3市場合計の較差推移

• ※1 東京証券取引所公表数値より当社計算
• ※2 三市場、当社ともに信用評価損益率は以下の数式にて算出
  信用評価損益率＝評価損益÷信用建玉残高（買建のみ）
• ※3 グラフは、三市場、当社ともに各週末の信用評価損益率を表したもの
• ※4 上記データは、一般信用分を含んだデータです。

◆信用評価損益率とは
信用建玉について、時価との差額（評価損益）を表す指標で、市場全体の相場の天井底値を示す指標となることがあり注目されています。評価損はマイナス、評価益はプラスで表示されます。また、評価益の建玉は早やかに返済され｢益出し｣されることが多いため、信用評価損益率は通常マイナスの評価損の状態が一般的です。

  お客さまの投資成績（好成績を目指し「信用評価損益率」を毎月開示しています）

「1秒保証」は、業界初となる東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所の株式取引（現物取引・信用取引いずれも対象）および東京証券取引所（Tdex+）・大阪証券取引所（J-GATE）の先物・オプション取引の取次処理速度（板乗り速度）の実績に応じた手数料体系です。

•  1秒保証（取次処理速度の品質保証）
•  東証次世代売買システム｢アローヘッド｣稼働に完全対応のポイント
•  システムリポート システム性能指標

	買建		売建
	一般信用取引	制度信用取引	一般信用取引		制度信用取引
			長期	売短
取扱銘柄	当社が指定する銘柄	各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄	当社が 指定する銘柄	当社が 指定する銘柄	各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄
取引開始日	上場初日から	制度信用銘柄 指定後	当社の銘柄 指定後	当社の銘柄 指定後	制度信用銘柄指定後
返済期限(※)	新規建玉の建日の3年目応答日の前営業日	新規建玉の建日の6ヶ月目応答日の前営業日	新規建玉の建日の3年目応答日の前営業日	新規建玉の建日の14日目の前営業日	新規建玉の建日の6ヶ月目応答日の前営業日
金利（年利） （■）	買方金利：3.60% P 2.68% G 3.30%	買方金利：2.98% P 2.06% G 2.68%	売方金利：0.0%	売方金利：0.0%	売方金利：0.0%
貸株料	なし	なし	貸株料：1.5%	貸株料：3.9%	貸株料：1.15%
逆日歩	なし	証券金融会社が発表する金額を受取り	なし		証券金融会社が発表する金額を支払い
名義書換料(税込)	1取引単位あたり52.5円(※1円未満は切り捨て)		なし
	ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていただくことがあります。
事務管理費(税込)	建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに1株あたり10.5銭（単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり105円）。105円に満たない場合は105円、上限は1,050円。
注文方法	成行／指値／寄付／引け／不出来引け成行／IOC成行／IOC指値／逆指値／トレーリングストップ／±指値／W指値／Uターン注文／リレー注文／バスケット注文
建玉上限	5億円〜100億円　（審査により建玉上限を変更することが可能）
最低保証金額	両取引の保証金を合算して30万円
委託保証金率	両取引の建玉を合算して30%
最低保証金維持率	両取引の建玉を合算して25%
代用掛目	◆現金 100% ◆株券 前営業日の最終価格（気配）の原則80% （※銘柄ごとに個別の代用掛目が設定される可能性があります。） ◆投資信託 前営業日の基準価額の80%（一般型のみ代用可。累投型、MMF、中期国債ファンドは不可）

• ※一般信用（売短）は、返済期限が最長13日間と一般信用（長期）と比較すると非常に短い契約となりますので投資目的に合わせご選択いただきますようお願いいたします。
• ※一般信用取引（長期および売短）の建玉について、株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合があります（ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、催告期間を置かないことができることとします）。
• ※上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
• ※Pは信用プラチナプランの、Gは信用ゴールドプランの適用金利です。

◆信用取引プラチナプラン・ゴールドプラン

＜信用プラチナプラン＞ 前1ヶ月の 建玉残高　または　新規建約定代金合計※ 30億円以上の場合	手数料0円【無料】
	買方金利: 制度信用2.06%、一般信用2.68% （0.92%優遇）

＜信用ゴールドプラン＞ 前1ヶ月の 建玉残高　または　新規建約定代金合計※ 4億円以上の場合	手数料0円【無料】
	買方金利: 制度信用2.68%、一般信用3.30% （0.3%優遇）

カブドットコム証券の一般信用取引は、返済期限最大3年の「一般信用取引（長期）」と返済期限を限定することにより通常では株式を調達しにくい銘柄まで売建可能とした「一般信用取引（売短）」をご用意しております。この長期信用取引（一般信用取引）では、制度信用銘柄も含めて一部の銘柄を除きほとんどの上場銘柄を買い建て可能とし、また、当社が指定する銘柄の売建も行えます。買方金利・貸株料もリーズナブルな水準に設定いたしました。

一般信用取引 （長期）	制度信用銘柄も含めて一部の銘柄を除きほとんどの上場銘柄を買い建て可能とし、また、制度信用取引では売建が出来ない当社が指定する銘柄の売建も行えます。買方金利(3.6%)貸株料(1.5%)とリーズナブルな水準に設定いたしました。また、新規上場株式も上場初日から取引（買建）可能です。
一般信用取引 （売短）	売建のみ、返済期限は最長13日（新規建て日の14日目の前営業日）。 対象銘柄は、これまで制度信用はもちろん、一般信用取引（長期）で売建ができなかった銘柄中心に約700銘柄。貸株料率は3.9%

◆お客さまのご自身の投資プランにそった信用取引が可能です。

制度信用取引では6か月以内に返済しなければなりませんが、一般信用取引（長期）の返済期限は最大3年。返済期限を長期に設定することが可能です。また、一般信用取引（売短）では、返済期限を最長13日に限定することにより、従来制度信用はもちろん一般信用（長期）で売建ができなかった約700銘柄の売建が可能です。お客さまそれぞれの投資プランにそった幅広い信用取引が可能となります。

◆投資戦略の幅が広がります。

制度信用銘柄も含めて、ほとんどの上場銘柄が買い建てできるだけでなく、制度信用取引では売建できない多くの非貸借銘柄を一般信用で売建することができます。一般信用売建可能銘柄数はネット証券最多となる約2,000銘柄。一般信用取引の活用で投資戦略の幅が大きく広がります。

◆新規上場株式も上場初日から取引可能です。

制度信用銘柄指定後からしか信用取引ができなかった新規上場銘柄も、上場初日から信用取引（買建）が可能です。

•  一般信用取引（長期）
•  一般信用取引（長期・売短）売建可能銘柄一覧
•  一般信用取引（売短）のポイント

• 1. 信用取引を始めるには、信用取引口座をご開設いただきます。
   信用取引口座開設基準
• 2. 信用取引口座開設のお申込は、WEB審査となっており、原則24時間365日お客さまのご都合のよいお時間に行っていただけます。最短で即日、信用取引口座開設からお取引開始まで可能です。信用取引口座が開設されますと、メールおよびマイページの「お客さまへのお知らせ」にてご通知いたします。
   WEB審査手順
• 3. 信用取引口座が開設されたら、必要に応じて現金や有価証券（株券・投資信託）を保証金に振り替えていただき、いよいよ信用取引の開始です。
   保証金振替・照会デモ画面
   保護⇔代用振替・照会デモ画面

信用取引の契約締結前交付書面	（平成25年1月改訂/PDF形式/57KB）
信用取引ルール	（平成25年1月改訂/PDF形式/62KB）
信用取引取扱規定	（平成25年1月改訂/PDF形式/21KB）
信用取引申込書兼信用取引に関する覚書兼個人情報利用目的同意書兼特定口座異動届出書	（平成21年5月改訂/PDF形式/19KB）
信用取引口座設定約諾書	（平成22年4月改訂/PDF形式/21KB）

PDF形式ファイルをご覧になるにはAdobe Acrobat Reader(無料)が必要です。 お使いのパソコンにインストールされていない場合は、こちらよりご入手ください。

＊信用取引は、株価の変動により差し入れた保証金を割り込むまたは保証金を上回る損失を被ることがあります。お取引に際しては、信用取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。

2010年1月1日以降に受ける上場株式等の配当金およびＥＴＦ，ＲＥＩＴの分配金については、証券会社等の特定口座(源泉徴収あり)において、上場株式等の配当金を受入れ出来るようになり上場株式等の配当金とＥＴＦ，ＲＥＩＴの分配金は譲渡損失と自動的に損益通算され、原則、確定申告が不要となりました。
損益通算の適用条件といたしましては、「特定口座」を開設いただき「源泉徴収あり」を選択のうえ「配当金受領方式」の申込みをいただくことが必要です。

■両建取引（現物保有+信用売建）で権利処理をおこなった場合の年間通算の仕組み。

例）配当金100万円の銘柄を現物保有した状態で権利落ち日を跨ぎ信用取引の売建てを継続する場合（つなぎ売り）の配当金の処理は以下のとおりとなります。

○一般信用取引の場合（配当調整金100%）
現物銘柄の配当金と信用取引にともなう支払調整金額は100万円で同額となります。
ただし、現物銘柄の受取配当金は支払時に源泉徴収※（10%）されますので、取引された年の年間損益は10万円のマイナスとなりますが、特定口座内の配当金の通算損益計算後に還付金として同額（10万円）が還付されます。[翌年1月]結果として損益はイーブンとなります。

○制度信用取引の場合（配当調整金　93%）
現物銘柄の配当金と信用取引にともなう支払調整金額は100万円の受取りに対し93万円の支払いとなり差引き7万円の利益となります。特定口座内の配当金の通算損益計算時には0.7万円（10%）が徴収されます。現物銘柄の受取配当金の源泉徴収※（10%）分と合算すると取引された年の年間損益は3万円のマイナス（実際の配当金受取金額90万円に対し、信用配当金支払いが93万円）となりますが、特定口座内の配当金の通算損益計算では、9.3万円が還付されます。[配当金100万円の源泉徴収還付10万円から配当益の源泉徴収分（100万円−93万円）×10%の差額]結果として、還付金と支払額の差額6.3万円が益金となります。＊ただし、逆日歩等の取引リスクは生じます。

売買の別	買	売	買	売
種別	現物	一般信	現物	制度信
(1)受取配当金額	100		100
(2)源泉税（10%）※	-10		-10
(3)支払配当調整額		-100		-93
(4)年末処理[(1)+(3)]	0		7
(5)支払い税額[(4)×10%]※	0		-0.7
(6)還付額[(5)+(2)の逆符号]	10		9.3
実損益[(1)+(2)+(3)+(6)]	0		6.3
取引リスク	なし		逆日歩リスク

• ※平成25年から平成49年までの25年間、上場株式等の譲渡益や配当等の所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。

•  一般信用（長期）
•  一般信用（売短）
•  信用取引とは

•  信用取引の取引手法とは
•  WEB審査手順
•  便利な機能

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•  【即わかるHD動画】シリーズ

 お取扱商品の重要事項の説明