成長が見込まれる半導体産業において、高い世界シェアを有する日本企業に着目
半導体はあらゆる産業の「根幹」であり、中長期的な成長が期待される市場です。なかでも、日本の半導体関連企業は、サプライチェーン（半導体製造プロセス）において重要な製造装置や部素材で高い世界シェアを有しており、世界の半導体市場が拡大するうえで欠かせない存在となっています。
NISA『成長投資枠』対象
半導体関連 日本株式戦略ファンド《愛称：半導体ジャパン》
半導体サプライチェーン断絶危機により自国回帰へ
半導体は幅広い分野で応用され、技術進化のペースも早いことから、生産には継続的に巨額の投資が必要となります。そのため、開発・設計と生産を別の企業が担い、それぞれの強みに特化する国際的な分業体制が敷かれています。
経済安全保障の観点から、先端半導体の生産がアジアに偏在していることを解消するため、主要国・地域は官民挙げて半導体の自国内・域内調達による安定化に舵を切っています。
※左表は半導体産業の構造の概観図であり、全ての特徴を網羅したものではありません。
※右グラフは300ミリウエハー換算値（月間ウエハー投入枚数5千枚以下、または200ミリウエハー未満の製造能力は除く）で、商業用途向け半導体の主要国・地域での製造能力シェア。
（出所）各種資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
国内の半導体生産強化に向けた政府支援が加速
日本政府は半導体戦略の柱に国内の生産能力強化を据えており、先端半導体の製造拠点整備に対する大型支援策を打ち出すなど、官民挙げた投資が拡大しています。
※ラピダスはトヨタ自動車やソニーグループなど国内8社の合弁会社（米IBMと戦略的パートナーシップを締結）。JASMはファウンドリー大手の台湾セミコンダクター（TSMC、台湾）の子会社。
（出所）経済産業省、各種資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
国内半導体関連企業の高い市場占有率
複雑な半導体生産工程においては高度な技術力が求められるなか、日本企業が高い市場占有率を誇る領域が多数あります。
特に、前工程に使われる部素材の多くで日本企業の占有率が高く、製造装置とともに世界市場で強力な存在感を示しています。
当ファンドの特徴
- 半導体産業の高度化において技術貢献力が高く、同産業の成長により業績拡大が期待できる銘柄を厳選します。
- 半導体産業のサプライチェーンに着目し、日本企業が強みを有する領域とその成長機会にフォーカスした運用を行います。
当ファンドが着目する半導体関連分野
半導体生産において、日本はとりわけ部素材と製造装置の分野で市場占有率が高く、原料・生産設備調達の工程で大きな存在感を示しています。当ファンドは国内半導体関連企業の強みである分野に着目し、投資銘柄を厳選します。
※各比率は端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。
（出所）各種資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
※上記は現時点で当ファンドが着目する半導体関連分野であり、今後変更となる場合があります。
〈(ご参考)半導体関連株式等の累積収益率の推移(2017年1月末～2026年1月末、月次)、期間別騰落率(2026年1月末現在)〉
※次のインデックス（配当込み）を使用。日本半導体関連株式：ファクトセット日本半導体インデックス、日本株式：TOPIX（東証株価指数）
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
■今回ご紹介したファンドはこちら
半導体関連 日本株式戦略ファンド 《愛称：半導体ジャパン》
■ファンドのリスクと費用
リスクおよび費用についてはこちらをご覧ください。https://www.smtam.jp/fund/detail/_id_510231/
■ご留意事項
- 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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- 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
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三井住友トラスト・アセットマネジメントは、2024年に創業から100周年を迎えた三井住友トラストグループにおける運用ビジネスの中核を担う運用会社として、運用資産残高は約112兆円(２０２6年3月末現在)と単体の運用会社としてアジア最大級の規模を誇っています。
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