日銀金融政策の目的は、物価の安定にあり
急激なインフレ、急激なデフレは経済にも家計にも悪い影響を与えるため、物価が安定的かつゆるやかに上昇していることが理想とされます。
日本銀行（日銀）の金融政策は、そんな物価の安定を目的としています。
ケース①インフレ改善を目的とする場合
インフレ時には物価上昇を抑えるため、金利の上昇を促します。具体的な手法としては、日銀が保有している国債を売却したり、手形を発行したりする資金吸収オペレーションを行ったりします。
これにより金融引き締めの一環として市場への資金供給が制限され、金利が上昇して投資が難しくなる傾向があります。
ケース②デフレ改善を目的とする場合
デフレ時には金融緩和として市場に出回るお金の量を増やす政策がとられます。 具体的には資金供給オペレーションと呼ばれる、資金の貸し付けや国債の購入などを行う手法が採用されます。それにより金利が下がり、投資への資金流入が促進されるといった効果が見込めるのです。＜日銀の金融政策とその影響＞
※上の図は筆者が作成
なお、最近イールドカーブコントロールという言葉がよく聞かれますが、これも日銀が実施している金融政策の一環です。これは、長短期金利を特定の水準で維持することを目指す政策ですが、長期にわたって金利が操作されることの市場への悪影響が懸念されています。
このように日銀は、実に様々な要因から物価の安定を目的とする金融政策を行っています。
投資家はどう動く？金融政策に合わせた業種別対応策
日銀の金融政策の影響に対して、私たち投資家がどのように対応をしていけばいいのかを考えていきましょう。
デフレ時の金融緩和では、質的緩和政策の一環として日銀がETFの買い入れを行ってきました。大規模な買い入れだったため、株式市場の下支え要因となり、個人投資家も安心して株式を購入することができました。
インフレ時の金融引き締め局面では、日銀が、株式市場に資金を投入することは考えにくいです。そのため、ご自身の持っている株式の比率を下げることを検討してもいいでしょう。
では、金利が上昇した場合、どのような影響があるでしょうか。個別の業種についていくつか見ていきます。
＜業種別金融政策による業績への影響＞
〇＝良い、×＝悪い
※上の図は筆者が作成
※金融政策による影響の傾向であり、利益を保証するものではありません。
・銀行業の場合
マイナス金利で利ザヤが取れなかった銀行業は、金融引き締めによって金利が上昇すれば業績回復が見込めます。
・製造業の場合
金利上昇により、設備投資に必要な資金の借り入れがしにくくなり、事業を拡大することが厳しくなってきます。製造業にかかわらず資金を調達し事業を拡大しようとしている企業にとっては逆風となります。
・不動産業の場合
ローン金利が上昇してしまうと不動産の購入をためらう人が増えるため、悪影響となります。また、不動産投資信託（REIT）についても、不動産投資法人が借入金の金利上昇によって利息の支払いが増えると業績悪化につながります。
・空輸業の場合
金利が上昇すると為替が円高に振れるため、海外旅行に行く人が増えるなどの理由で空運業の業績は回復が見込めます。
企業を個別に見てみると、借入金比率が高い企業などは、金利が上昇すると利息の支払いが増え、業績を圧迫することになります。 今後の金融政策を考えた上で、ご自身が持っている株式を確認し、金融緩和に強い業種ばかりであれば引き締めに強い業種と入れ替えるなど、ポートフォリオを見直してもよいでしょう。
ご注意事項
髙木典子
合同会社HAL FP OFFICE代表
証券会社・銀行勤務を経て、ファイナンシャル・プランナーとして独立
個人のマネー相談だけでなく、大学の非常勤講師、専門学校・高校向けの授業、企業向けマネーセミナーや、PTA向けから子供向けおこづかい教室などのあらゆる世代の人たちに向けた金銭教育・投資教育を行い、中立公正な立場からお金についての知識を広げる活動を行っている。
保有資格
ファイナンシャル・プランナーCFP®
証券外務員
DCプランナー
