市場区分の見直し（再編）の理由
2022年4月から、東京証券取引所（以下、東証）は、現在の5市場（東証一部・二部・JASDAQスタンダード・マザーズ・JASDAQグロース）から、3市場（プライム・スタンダード・グロース）に見直しされます。
見直しが必要になった背景には、以下の3点が課題として指摘されていました。
- ①各市場区分のコンセプトが曖昧であり多くの投資者にとって利便性が低い。
- ②上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けの点で期待される役割を十分に果たせていない。
- ③投資対象としての機能性と市場代表性を兼ね備えた指数が存在しない。
東証の上場企業数3,767社のち、第一部上場企業は2,190社（2021年4月8日現在）で、約6割の銘柄が第一部に集中しています。
東証一部上場企業といえば、優良企業である証のように認識されるため、企業の多くは東証一部上場を目指す傾向があります。
このため東証一部上場の株式全銘柄を対象とする東証株価指数（TOPIX）は、日本経済の動向を示す代表的な経済指標として用いられてきました。
ただ、上場後に業績が停滞する企業もあり、売買の成立がしにくいなど流動性の低い企業も見受けられるようになりました。
このことから、東証株価指数は市場を代表する指数とはいえないのではないかという指摘につながり、TOPIXの在り方が問われていました。
また、市場第二部・マザーズ・JASDAQの位置付けの重複があり、わかりにくさがあります。
さらに市場第一部への移行基準が緩く、上場企業の持続的な企業価値向上が十分に機能していないのが実状です。
新区分の再編により、上場基準の強化に加え上場維持基準も設けることにより、第一部の整頓、事業の持続的な企業価値の向上や市場の活性化など、課題解決が図られることになります。
新しい市場区分へ 目的は我が国の持続的成長
では、具体的には、どのように変わるのでしょうか。
プライム、スタンダード市場は、明確なコンセプトに基づき、ガバナンス、売買がどれだけ活発に行われているかを示す流動性、利益水準、時価総額（※1）等の基準を定めます。一方、グロース市場は、より基準を緩め幅広い企業に上場機会を提供します。
・プライム市場
高い流動性とガバナンスを備え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を約束する企業が対象となります。主に現在の第一部上場企業が該当しますが、上場基準を維持できない企業はプライム市場区分から外れる可能性があります。
流通株式の時価総額（※2）が従来の10億円以上から100億円以上に、また純資産が5億円以上から25億円以上にと新規上場基準は非常に厳しくなります。マザーズや第二部からの移行も条件が厳しくなるため、投資魅力を有する企業に整理されます。
・スタンダード市場
現在の第二部、JASDAQ（スタンダード）と基準が統一されます。上場企業として基本的なガバナンスを備え、一定の時価総額を持つ企業が対象となります。
・グロース市場
現在のマザーズ、JASDAQ（グロース）の銘柄が想定されます。上場基準は他市場より緩く、高い成長の可能性がある創業後数年の企業やベンチャー企業育成の市場となることが予測されます。
（※1）時価総額：（株価×発行株式数）会社の規模を示す指標。
（※2）流通株式時価総額：（株価×流通株式数）会社が発行する株式の中でも、流動性が高い株式の大きさを示す。流通株式数は、上場株数から、役員が所有する株式数、自己株式数、大株主が保有する株式数（流動性が乏しい株式数）を除いたものを示す。
＜現行と新しい市場区分＞
見直し前の上場基準と見直し後の上場基準は？
＜上場基準（形式基準）＞
| 見直し前（市場第一部） | 見直し後（プライム市場） | ||
|---|---|---|---|
| 流動性 | 株主数 | 2,200人以上 | 800人以上 |
| 流通株式時価総額 | 10億円以上 | 100億円以上 | |
| 時価総額 | 250億円以上 | 250億円以上 | |
| 経営成績 | 収益基盤 | 最近２年間の経常利益の総額が 5億円以上 |
最近２年間の経常利益の総額が 25億円以上 |
| 最近１年間の売上高が100億円以上、かつ 時価総額が500億円以上 |
最近１年間の売上高が100億円以上、かつ 時価総額が1,000億円以上 |
||
| 財政状況 | 純資産 | 10億円以上 | 50億円以上 |
(出所：東京証券取引所）
このように、上場企業の成長段階や投資家の層に応じた市場が再設計されます。
各市場区分の新規上場基準と上場維持基準は共通化され、情報開示も求められます。
そのため、上場企業は、上場後も一定レベルを維持する努力が必要になります。
これにより、東証が目標としている「国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供すること」の実現が期待されます。
執筆者：村松祐子
ファイナンシャルプランナー（CFP® １級FP技能士）。金融・証券インストラクター。
1987年より、大手証券会社において外国株式の東京証券取引所上場に際し、販売促進に携わる。資料作成、および、顧客向け株式セミナー、社内勉強会の運営に従事。1990年より富裕層向け資産運用コンサルティングに従事したのち、 株式調査部に転籍、経済・株式の調査を経験、機関投資家向け週間マーケットレポートの作成に携わる。資産運用の相談、経済・市場調査の経験を踏まえ、それらを総括したサービスを提供するFPへ転身。現在、資産運用・株式投資の個人レクチャー、セミナーのほか、ライフ&マネープラン相談を実施している。一人ひとりに合った資産形成の提案には定評があり、自立した個人投資家の育成にも力を入れている。『FPコスモス』代表。
