1.老後資金のシミュレーションをする意味
「老後資金」とはその名のとおり、老後の生活を送るために必要となる資金をいいます。「老後」がいつの期間を指すかについては、人によって事情が異なるためさまざまです。ただし、一般的には、「公的年金や預貯金を使用した生活を始める年齢から死ぬまでの期間」を指します。多くの人の場合、老後資金の土台となっているのが公的年金です。公的年金は現役世代が支払っている保険料によって支えられています。しかし、少子高齢化が進む日本では、年金を支える生産年齢の人口が減っていて、年金支給額も減少することが予想されているのが現状です。このため、十分な金額を受け取れるか確証のない公的年金だけに頼るのではなく、必要な老後資金を退職前に自分で確保しておくことが快適な老後生活を送るためには安心とされています。自分のケースで公的年金とは別にいくら必要となるかを把握するためには、個別のシミュレーションが必要です。
2.一般的にどれくらい老後資金が必要か
必要な老後資金を把握するためには、実際の老後生活の収支をシミュレーションすることが必要です。老後の生活にかかる支出を十分にカバーできるだけの収入を確保しておく必要があります。支出額は世帯により異なりますが、総務省の調査によると、高齢無職夫婦の月の消費支出平均額は約24万円です。ただし、老後に最低限の生活を送るだけではなく旅行や趣味なども楽しみたいと考えるなら、さらに多くの老後資金を確保しておかなければなりません。ゆとりある老後生活を送った場合の支出額は平均で36万1000円とされています。
対して、収入の要となる年金受給状況の平均は、平成30年度の統計によると、厚生年金が14万5000円、国民年金が5万5000円です。自分が望む生活にかかる支出に対して、年金の受給額を超える金額は自分で用意しなければなりません。
【一般社団法人 全国銀行協会】Q.
老後資金は一体いくらあれば安心……?
【総務省統計局】家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）平均結果の概要
【厚生労働省】平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
3.支出の変化
老後にかかる支出を、労働現役時代と同じように考えてはなりません。退職することで支出には変化が生じます。まず、退職すると、会社員時代に必要だった衣服費や交際費は不要です。また、会社に所属していたときに給与から自己負担分として天引きされていた健康保険料や雇用保険料、厚生年金保険料も支払う必要がなくなります。
一方、生きている限り支払いが必要となるお金が食費や光熱費などの生活費です。ローンが残っている場合や賃貸住まいの場合には住居費の負担も老後資金に計上しておく必要があります。また、40歳から支払いが義務付けられている介護保険料も死ぬまで支払い続けなければなりません。加えて、生命保険や損害保険といった個別に加入している保険料も契約内容によっては自己負担する支出です。さらに、退職後、家族の健康保険に入らない場合には国民健康保険料も支払い続けます。そのほか、加齢により医療費が増えたり、趣味や近所づきあいなどにお金がかかったりすることも忘れずに考慮しておきましょう。
老後資金をシミュレーションしよう
必要となる老後資金は世帯構成や老後の生活スタイルなどによって大きく変わります。そのため、まずは、自分の老後にいくらぐらいの収入が必要で、どのくらいの支出がかかるかを確認することが大事です。自分のケースで具体的な数字によりシミュレーションを行い、その結果を目安にしながら、十分な老後資金を準備するための方法を考えましょう。
【金融庁】金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
【内閣府】平成15年度 年次経済財政報告第3節
高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築
【公益財団法人生命保険文化センター】老後の生活費はいくらくらい必要と考える？
【厚生労働省】介護保険制度について
