議決権行使書の出し方
一定数の株式を取得すると、株主としての権利が得られます。
株主の権利はいくつかあり、配当を受け取る権利や、会社が解散した場合に残余財産を受け取る権利などがあげられます。
その権利の1つが、議決権です。
株主総会で株主として議決権を行使することによって、取得した株式を発行している企業の経営に参画することができます。
議決権を行使する場合に必要となる書類が、議決権行使書です。
議決権行使書は、株主総会に参加する場合の入場券の役目を果たします。
また、株主総会に参加しない場合には、決議事項に関する賛否に関して事前に議決権行使書を送付することによって、意思表示を行うことも可能です。
送付する場合は、ミシン目に合わせてはがきの下部を切り取り、賛否のどちらかについてマルを付けたあとで、個人情報保護シールを貼って郵送します。この方法を使えば、株主総会に参加しなくても議決権を行使できるのです。
さらに、一部の企業ではインターネット経由での議決権行使もできます。
議決権行使書に記載されるURLにアクセスし、パスワードやIDを入力してログインのうえ、賛否を入力するだけです。
議決権行使書を出さないとどうなるのか？
株主総会は、企業の将来を決める案件や役員や決算の承認などを行います。
各議案については、一定数の賛成を得ないと可決されない仕組みです。
賛成の議決権数には、議決権行使書で意思表示されたものも含まれます。
一定数の賛成が得られず議決ができない場合、企業の意思決定が遅れ経営がうまく進まなくなる可能性があります。
そのため、株主総会に参加しない株主による積極的な議決権行使を行ってもらうことが、企業にとって重要になるのです。
議決権行使を促す目的で、議決権行使書を提出した株主に対して、通常の株主優待とは別に隠れ株主優待としてプレゼントを送付するケースもみられます。
企業がどのように議決権行使書を取り扱っているか確認しよう
議決権は、郵送や一部の企業ではインターネットでも権利行使が可能です。
議決権行使は、投資した企業のゆくすえを左右することにもなるため、できるだけ行使しましょう。
また、議決権行使書提出によって得られる隠れ株主優待などがある場合には、提出した方がよいでしょう。
議決権行使により得られる特典などがあるかどうかについて、各企業ホームページなどでよく確認しておきましょう。
