複数の特定口座を持っている場合に確認して欲しいこと
上場株式や投資信託の売買を行い、原則確定申告が必要になるのは、一般口座での取引と特定口座で源泉徴収なしの場合です。
特定口座の源泉徴収あり、の場合には確定申告はしなくても大丈夫です。しかし、確定申告をした方がよいケースもあります。
複数の金融機関の特定口座で取引をしている場合
もし、年間の取引結果で損失が出ている口座があれば、確定申告をすることで、全ての口座の損益通算をすることができます。これにより、源泉徴収された税金の一部が戻ってくる可能性があります。
複数の特定口座を持っている場合には、損失が出ている口座がないか、確認してみましょう。
全体の合計で譲渡損失が出ている場合
持っている証券口座が一社だけでも、複数の場合でも、年間の譲渡損益がマイナスであれば、損失分を翌年以降3年間、繰越控除することができます。繰越控除するためには、確定申告が必要になります。
また、上場株式等の配当金をもらった場合には、「申告しない」「確定申告で総合課税を選択」「確定申告で分離課税を選択」と3つの選択肢があります。
＜配当金の税金＞
筆者が作成
株式等の売買との違いは、配当所得として他の所得と合算し、総合課税にすることができる点です。
総合課税にすると、所得税は累進課税の税率です。他の所得が少なく税率が低ければ、住民税と合わせても源泉徴収された税額よりも少なくなることもあります。
確定申告することで扶養から外れることも
上記の通り、株式等の売買や配当金について、損益通算したり、総合課税にするなど、確定申告をした方がお得な場合があります。
ただし、確定申告をすることで「所得」とみなされます。所得とみなされると次のような影響があります。
・配偶者控除や扶養控除が適用されなくなる可能性
主婦等で扶養されていた人の所得が48万円を超えると、配偶者控除や扶養控除などの控除が受けられなくなります。これにより、夫など控除を受けていた人の税額が上がる可能性があります。
・自営業などの健康保険料
会社員の場合の社会保険料は、給与の金額がベースになっているので、他の所得が増えても影響はありません。しかし、自営業の方の国民健康保険料は前年の総所得金額をもとに計算されるため、所得が増えると保険料も増えてしまいます。
・医療費の窓口負担
70歳以上の方の医療費の窓口負担は原則2割、75歳以上の方は原則1割ですが、所得が一定金額を超えると3割（75歳以上の方は2割か3割）に増える可能性があります。
確定申告をする影響も知った上で、総合的にどのような納税方法を選ぶのかを判断してください。
ご注意事項
執筆者：高田晶子
大学卒業後、信託銀行に就職、人事部配属。宅地建物取引主任者の資格を取得し、念願叶い不動産部で働くも、お客様と銀行のハザマで苦悩する。「この人、この不動産買っても大丈夫だろうか」と思っても言えなかった罪悪感がその後私をFPへ導いてくれたのかも。信託銀行退職後、イベント会社、不動産コンサルティング会社を経て、1996年、ファイナンシャルプランナーとして独立。2010年まで女性3人で活動、年間300件の相談業務を行う。2010年より金融デザイン株式会社（旧株式会社マネーライフナビ）の取締役。長年、個人のお客様の声を直接聞いてきたからこそ作れるコンテンツ作成を主に、失敗しないためのお金の知恵を学ぶ「お金の知恵アカデミー」を展開中。
＜資格＞
● 1級ファイナンシャルプラニング技能士
● 宅地建物取引士
