相続のお手続きについて

死亡連絡を受けてから、簡易手続きの場合は概ね1カ月、通常手続きの場合は概ね2～3カ月間ほどです。通常、書面を2回郵送でご提出いただくことになりますので、郵便の配送状況や書面の記載不備など状況、またご資産の状況等により手続き完了までの期間が延びる可能性がございます。

「戸籍謄本」は、親子関係や姻族関係などを公的に証明する書類で、「全部事項証明書」といいます。 「改製原戸籍謄本」は、戸籍法の改正により戸籍を作り変えた（改製した）際の書換え前の戸籍謄本をいいます。改製前にその戸籍から除籍した人がいる場合には、改製後の謄本にはその人は転記されていません。そのため、直近の戸籍謄本と改製原戸籍の両方をご提出いただく場合がございます。

• 法定相続情報一覧図をご提出いただくことも可能です。
  法定相続情報一覧図をご提出いただいた場合は、戸籍謄本のご提出は不要となります。

最近の戸籍謄本は「全部事項証明書」という様式で電子化されております。ただし、この全部事項証明書は、旧戸籍の全てを引き継ぐわけではありません※1。よって、相続人を確定させるには、全部事項証明書の前の戸籍謄本（これを改製原戸籍といいます）が必要となります。また、改製原戸籍によっても相続人全員が確認できない場合、その改製原戸籍が作成される前の戸籍謄本も必要となります。

• 結婚や転籍、電子化による改製などがありますと、新しい戸籍が作成されます。例えば婚姻により除籍となった子や、既に亡くなっている相続人は、新しい戸籍に引き継がれない場合があります。

原則として、戸籍筆頭者の本籍地の市区町村役場で取得が可能です。

• 遠方の場合には郵送などにより取得可能な場合がございますが、詳細は市区町村役場にご確認をお願いします。

戸籍謄本、改製原戸籍謄本、印鑑証明書などの証明書類は原則、発行から6ヶ月以内です。

• 簡易手続きの場合は、有効期限はありません。

初回にご提出いただきました証明書類については、重複して提出する必要はございません。

法定相続人様全員のご捺印のある「遺産分割協議書」をご提出いただき、相続人様の当社の口座へ資産を移管する方法がございます。ただし、ご提出書類の内容などによりお受けできない場合もございますので、ご了承ください。

書式や形式は特に定めておりません。以下の内容にご注意いただき作成ください。

• 法定相続人様全員のご捺印が必要です。
• 当社のお預り金の取扱い方法についてもご記載ください
• 相続財産と相続人様を具体的にご記載ください。
• 遺産分割協議書の作成が完了し、その後に、新たな財産が判明した場合の取扱い方法を明確にご記載ください。

配当金支払通知書に記載されている信託銀行などにご連絡をお願いいたします。配当金の相続手続きについてご案内があり、配当金のお受取が可能になります。

• 詳細は、各信託銀行などにご確認をお願いします。

当社では、相続に関する株式評価額のご案内をしておりません。書面などの発行も行っておりません。

家庭裁判所で発行されます相続放棄申述受理証明書をご提出いただく必要がございます。相続放棄をされた方は、当社所定の相続関連書類へのご署名・ご捺印は不要です。

当社相続資産に証券が含まれる場合は、相続口座を開設いただきます。
お電話でのお取引やお問い合わせも可能な「お客様サポートセンター」がございます。スタッフがサポートいたしますのでご安心ください。

申し訳ありません。相続手続きが完了しましたら、ご自身で換金手続きをお取りいただくことになります。原則、相続人代表者様の口座へ資産が移管されますので、相続人代表者様の口座をご利用いただきご売却・ご出金手続きをお願いいたします。ご利用方法などがご不明の場合は、当社「お客様サポートセンター」のスタッフがサポートいたします。

相続人の非課税（NISA）口座に受入することはできません。相続人の特定口座か一般口座のいずれかに受入することになります。受入る上場株式などの取得日は相続発生日となり、取得価額は相続発生日の時価となります。