2026年9月28日、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが発行する新たなETN2銘柄（データセンターインフラ 日本株（ネットリターン）ETN、および防衛フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN）が東京証券取引所に上場しました。
■データセンターインフラ 日本株（ネットリターン）ETN（銘柄コード：643A）
「データセンターインフラ 日本株（ネットリターン）ETN」は、データセンターインフラに関連したセグメントにおける売上高比率の高い日本株最大50銘柄により構成される株価指数に連動するETNです。日本のデータセンターインフラに関連する上場インデックス商品（ETF・ETN）は、国内初となります。
データセンターインフラ 日本株（ネットリターン）ETNの概要
生成AIの普及やクラウド需要の拡大
生成AIの急速な進化やクラウドサービスの普及にあわせて、その処理インフラの要となる「データセンター」の需要が急拡大しています。今後AIが更に浸透することを考えると、データセンター領域は、中長期的な成長が期待されます。
Statistaの調査によると、2025年の世界のデータセンター市場規模は前年比9.7％増の5,275億ドルとなり、さらに、2030年には市場規模が約1.4倍に拡大し、7,391億ドル（1ドル160円換算で118兆円）に達する見通しがあります。
世界のデータセンター市場規模（単位：10億米ドル）
データセンターに関わるインフラ業種の成長見通し
生成AIの普及に伴うデータセンター需要の拡大は、多様な関連産業へ波及しています。なかでも、AIデータセンターの構築・運用に欠かせないインフラである「半導体・半導体製造装置」 「ストレージ」 「ケーブル・光通信」は、今後の成長が期待される注目分野です。
◆ 半導体・半導体製造装置
・AIデータセンターでは、高性能GPUやHBM（高帯域幅メモリ）などの先端半導体が不可欠です。半導体需要が拡大する中、半導体メーカーも設備投資も増加。
・日本企業は前工程・後工程の幅広い分野で高い競争力を有しており、データセンター投資拡大の恩恵が期待されます。
◆ ストレージ
・AIデータセンターでは、学習データや推論データを効率的に保存・管理するため、大容量ストレージが重要な役割を担います。
・生成AIの普及によりストレージ需要は拡大し、世界のストレージ市場は2025年の約676億米ドルから2031年に約1,091億米ドルへ成長する見通しです。
・大容量・高速なデータの読み書きが可能なSSD（ソリッドステートドライブ）の中核であるNAND型フラッシュメモリでは、日本企業が国際競争力を有しています。
世界のデータセンターストレージ市場規模推移
◆ ケーブル・光通信
・AIデータセンターでは、外部ネットワークとの接続に加え、GPU同士を高速で接続する必要があります。
・生成AIの学習・推論に伴うデータ通信量の増加を背景に、光ファイバーケーブルや光コネクタなどの需要が拡大しており、関連企業の成長が期待されています。
・細径・軽量化された光ファイバーや、膨大なGPU間通信を支える高密度配線に対応したコネクタに強みを持つ日本企業への注目が高まっています。
データセンターインフラを支える日本企業に投資
当ETNは、データセンターの基盤となるインフラ技術において、世界的な競争力を持つ日本の関連企業へ投資します。本ETNの連動対象指標の構成銘柄（2026年9月時点）の中から、データセンターインフラ関連の各業種における代表的な銘柄をご紹介します。
出所: Statistaデータより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
連動対象指標の構築プロセスとパフォーマンス
（注）上記は、指数の銘柄選定プロセスの概要を示したものとなります。詳細は指数の算出要領をご参照下さい。
(*2)リターンは、2015年6月から2026年9月までの各月末における直近1年間の騰落率の平均
(*3)TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。税引後配当込みTOPIXの指数値及び税引後配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
出所：Bloombergからのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
構成銘柄のウェイト上位10
＜連動対象指標の算出要領＞
以下サイトの中ほど「METHODOLOGY」をクリックし、「Index Guide」を選択。
表示されるファイルの目次から、「iSTOXX MUTB INDICES」の中の「ISTOXX MUTB JAPAN DATA CENTER INFRASTRUCTURE INDEX」。
https://stoxx.com/index/sxjdcjn/
＜主要構成銘柄・月次レポート等についてはこちら＞
https://www.sc.mufg.jp/products/stock/etn_lineup/643A.html
■防衛フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN（銘柄コード：644A）
「防衛フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN」は、防衛に関連したセグメントにおける売上高比率の高い日本株最大30銘柄により構成される株価指数に連動するETNです。高まる地政学リスクと防衛政策の変化により注目が集まる、防衛産業に係る日本企業に投資する商品となります。
防衛フォーカス 日本株（ネットリターン）ETNの概要
日本政府による防衛費引き上げの方針
日本政府は2022年の国家安全保障戦略において、防衛費を従来の対GDP比1%程度から2027年度に2%まで引き上げることを決定。その後、2025年度にGDP対比2%が前倒しで達成されるなど、防衛関係費は増加傾向にあります。日本の防衛関係費は2022年の約5.4兆円から2026年には約1.7倍の9兆円に達する見通しとなり、さらに、米国から日本を含む同盟国へ対GDP比3.5%への引き上げ要求が出ていることなど、今後さらに増加する可能性も指摘されています。
国を挙げた防衛支出の拡大は、防衛関連事業を展開する国内企業にとって中長期的な追い風になると考えられます。
日本の防衛関係費
防衛装備移転三原則の改定による輸出条件緩和
国内の防衛予算増加に加え、防衛産業を取り巻く制度面でも大きな変化が生じています。2026年4月の防衛装備移転三原則の改定により、従来制限されていた武器輸出の条件が大幅に緩和され、原則として輸出が可能となりました。これにより、国内需要だけでなく、海外市場の需要にも応えることが可能になります。
防衛装備移転三原則改定までの流れ
海外との防衛装備協力の例
画像：防衛省HP
防衛に関する幅広い日本企業に投資
日本の防衛産業は、高度なものづくり技術や先進的なIT技術を持つ国内の多角化企業によって支えられています。本ETNの連動対象指標の構成銘柄（2026年9月時点）の中から、日本の防衛・航空宇宙分野をリードする代表的な銘柄をご紹介します。
出所: Statistaデータより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
連動対象指標の構築プロセスとパフォーマンス
（※2）FACTSET社のRBICS データ（セグメント別売上高データ）に基づく業種分類L6の23業種（航空機エンジン・エンジン部品メーカー、航空機計器／電気機械部品メーカー、衛星システム製造、宇宙・ミサイル関連機器製造、防衛訓練・試験サービス提供事業者、サーバーコンピュータシステム等）に該当するセグメントの売上高比率。
（注）上記は、指数の銘柄選定プロセスの概要を示したものとなります。詳細は指数の算出要領をご参照下さい。
(*2)リターンは、2016年6月から2026年9月までの各月末における直近1年間の騰落率の平均
(*3)TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。税引後配当込みTOPIXの指数値及び税引後配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
出所：Bloombergからのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
構成銘柄のウェイト上位10
＜連動対象指標の算出要領＞
以下サイトの中ほど「METHODOLOGY」をクリックし、「Index Guide」を選択。
表示されるファイルの目次から、「iSTOXX MUTB INDICES」の中の「ISTOXX MUTB JAPAN DEFENSE INDEX」。
https://stoxx.com/index/isxjdjn/
＜主要構成銘柄・月次レポート等についてはこちら＞
https://www.sc.mufg.jp/products/stock/etn_lineup/644A.html
■ご参考：ETNとは？
ETNとは、「Exchange Traded Note」の略称で、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれており、償還価額が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動することを目的とする債券です。
ETNは、ETFと比較して主に以下のような特徴があります。
- 裏付けとなる資産を持たない
ETNは発行体となる大手証券会社や銀行などの金融機関が対象指標との連動性を保証することとなるため、裏付けとなる現物資産は保有しません。 - トラッキングエラーが発生しない
ETNは発行会社が特定の指標に連動するよう保証するため、トラッキングエラー（基準価格と対象指標との間のずれ）は運用にかかる手数料分を除き発生しません。
そのため、対象指標の動きをよりリアルに捉えることができます。 - ETFでは組成困難な指標でも投資対象にできる
ETNは裏付けとなる現物資産を保有しないので、時間の経過とともに劣化する農産物、「ヘッジファンド指数」や「レアメタル価格」なども投資対象とすることができます。
◇ ETN（Exchange Traded Note）、ETF（Exchange Traded Fund）、投資信託の比較
◆本記事は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券による提供です。
◆三菱UFJモルガン・スタンレー証券を委託者とするETNホームページ
（https://www.sc.mufg.jp/products/stock/etn_lineup/）
＜指数の利用に関する留意事項＞
■iSTOXX MUTB Japan Quality Dividend Indexは、STOXX Ltd. （以下、「STOXX社」）、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサーの知的財産（登録商標を含みます）であり、ライセンスの下で使用されます。資料に記載された商品は、STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者が、後援、宣伝、販売又はその他のいかなる形での支援も行うものではありません。また、STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、資料に記載された商品に一般的に関係して、または本指数もしくはそのデータの誤り、遺漏または中断に個別に関連して、（過失があるか否かを問わず）何らの保証も行わず、一切責任を負いません。
