なぜ今ベトナム株に注目するのか？
- 高い経済成長が見込まれる
- 市場分類上「新興国」への格上げが見込まれる
- 主要国株式と相関が低いベトナム株式
高い経済成長の持続が予想されるベトナム
ベトナムは、フロンティア市場に分類され、中国などの他のアジアの新興国や主要な先進国を上回る⾼い経済成⻑の持続が予想されています。
ベトナムの2023年の1人当たりGDPは4,282⽶ドルであり、⾼度成⻑期の1970年前半の日本に相当します。
■ 世界トップクラスの高い経済成長率
＜各国の実質GDP成長率予想＞
2025年～2029年の5年平均
出所：IMFのデータを基にキャピタル アセットマネジメントが作成。
■ 人口ボーナス期にあるベトナム
2023年のベトナムの総人口は、前年比0.８％増の約1億30万人と1億人の大台を超えました。国連によると、今後も緩やかながら人口増加が続くと予測されています。人口ボーナス指数※は、2040年にかけて200を超える水準で推移すると予想され、経済成長を後押しするとみられます。
■ ベトナムの長期人口予測
1970年～2023年（実績）2024年～2040年（予想）
出所：国連「World Population Prospects2024」、ベトナム統計総局のデータを基にキャピタル アセットマネジメントが作成。
■ 中期的な有望事業展開先としてのベトナム
国際協力銀行による日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査（2024年度）によれば、今後3年程度の中期的な有望国・地域について、ベトナムが今後の成長性や比較的安価な労働力なども評価されて2年連続で2位となりました。
■ 日本企業が考える中期的な有望事業展開国
出所：株式会社国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」よりキャピタル アセットマネジメントが作成
■ 市場分類の新興国格上げ期待
ベトナムはフロンティア市場から新興国市場へと格上げするための取り組みを政府のリーダーシップの下で積極化させています。
ベトナム市場当局はプレファンディング要件を撤廃、ベトナム証券取引所は主要取引のプラットフォームのアップグレードを含む規制改革を推進しており、格上げが2025年にも発表されることが期待されます。
■ 主な株価指数算出会社の市場分類
※年間 ３、６、９月に行っています。
※事前資金調達要件：株式の購入時において、投資家に口座に十分な決済資金の用意を求める要件。
出所：各種情報よりキャピタル アセットマネジメントが作成。
■ 経済成長とともに期待される株式市場
3市場（ホーチミン/ハノイ/UpCom）の時価総額合計は約42.6兆円、企業数は1,599社にのぼります。
ベトナムの新規証券口座開設数は順調に増加しており、特に2020年のコロナ禍以降、口座開設数が急増しました。
2025年3月末
※10,000ドン＝58.6円で円換算（2025年3月末時点）。
※株価指数年初来騰落率は現地通貨ベース。
UpCom市場（未上場公開株取引市場）は、ホーチミン、ハノイ証券取引所へ上場予備軍。
■ 相対的に低い株価水準
トランプ米政権による関税強化などの政策を含めて世界経済の先⾏きはなお⾒通しづらく、株式市場も変動性の⾼い展開を続けると想定されますが、VN指数の予想PER（株価収益率）は4月末時点で9.1倍（12か月先市場予想ベース）と、過去10年平均を大きく下回り、歴史的な割安圏にあるとみられます。
※SD：標準偏差
出所：ブルームバーグのデータを基にキャピタル アセットマネジメントが作成
■ 銘柄紹介
国内最大級の国営商業銀行（1988年設立。国営銀行大手）
法人・個人銀行取引に加え、外国為替や貿易金融などに強みを持つ。傘下に証券会社や保険会社を抱える金融コングロマリットとして広範な金融サービスを提供。与信管理能力に定評があり、質の高い資産を維持。ベトナム経済の発展を背景に資金需要の拡大が想定され、堅調な収益成長が見込まれる。
※時価総額、財務情報は2024年12月末時点。※10,000ドン＝58.6円で円換算（2025年3月末時点）。
※上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドへの組入れを保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータを基にキャピタル アセットマネジメントが作成。
開発から通信、教育まで手掛ける総合IT企業
（1988年設立。ベトナムのIT・通信業界を代表する企業）
IT化の流れに乗りベトナム最大のIT企業に成長。不足しがちなITエンジニアの育成のため、同社はFPT大学を運営し、人材育成・確保に努めている。2024年には米半導体大手NVIDIA社との提携を発表。世界的にIT関連の投資は増加する見込みで、今後の成長が期待される。
※時価総額、財務情報は2024年12月末時点。※10,000ドン＝58.6円で円換算（2025年3月末時点）。
※上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドへの組入れを保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータを基にキャピタル アセットマネジメントが作成。
■ 主要国株式と相関が低く魅力的なベトナム株
ベトナム株式市場は、日米、中国、インド市場などとの相関性が比較的低いものとなっています。米国株式、日本株式、中国株式、インド株式との相関係数はいずれも0.4以下と比較的低く、それら市場をコア投資先とする投資家がリスク低減を目的としながら追加投資先を検討する場合、ベトナム株式市場はその有力な候補先の一つになると考えられます。
■ ベトナム株式市場と海外株式市場との相関係数
※週次のデータを基に相関係数を算出（現地通貨ベース）。各国の株式のデータは、以下の指数を使用。
ベトナム株式：ベトナムVN指数、中国株式：上海総合指数、インド株式：SENSEX指数、米国株式：S&P500、日本株式：TOPIX
出所：ブルームバーグのデータを基にキャピタル アセットマネジメントが作成
■ 今回ご紹介したファンドは以下になります。
■ 一般的な留意事項
- 当資料は、キャピタル アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
- お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。
投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。 - 投資信託は、値動きのある証券等(外貨建て資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象では ありません。
- 登録金融機関が取り扱う投資信託は日本投資者保護基金の補償対象ではありません。
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- 当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
