コロナ禍で浮き彫りになった住宅ローン返済の負担
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減り住宅ローンの返済が大変になってしまった、という方もいらっしゃるでしょう。まず、住宅ローンの返済が厳しいと思ったら、すぐに借り入れをしている金融機関に相談してください。何も相談せずに、いきなり滞納してしまうことだけは避けてください。
さて、このコロナ禍で住宅ローンの返済の負担が重くなってしまった理由には、
・仕事が減り（残業なども含む）、収入が減ってしまった
・仕事が無くなり、収入が途絶えてしまった
・会社の業績が悪く、ボーナスの金額が激減しそうだ
というような状態があったからでしょう。しかし、今回の感染症の拡大に限ったことではありません。世の中の景気だけでなく、自分や配偶者が病気になったり、家族の介護をしなくてはいけなくなったりなど、自分に何かが起きれば同じような状況になるのです。
収入も安定していて健康状態も良好なときには、なかなか将来のリスクは考えられないものですが、今回のコロナ禍で、突然訪れるリスクを実感することになったでしょう。
リスクに強い住宅ローンの返済方法
リスクを恐れていては、マイホーム購入にはなかなか踏み切れません。完璧な安全策をとるのは不可能であっても、なるべくリスクを軽減する方法はあります。
対策1 返済期間は最長に
収入が減った場合に備えるには、毎月の返済額をなるべく少なくしておきます。そのためにも、返済期間はできるだけ長くしておきましょう。多く返せる時期には繰上返済をマメに行います。
対策2 ボーナス返済は使わない
ボーナスで返済する家計のパターンができてしまうと、ボーナスが減ったり無くなったりした場合にリカバリーが大変になります。最初から毎月返済だけで返せる額にしておきましょう。
対策3 繰上返済は返済額軽減型で
繰上返済には、期間短縮型と返済額軽減型の2種類の方法があり、期間短縮型の方が利息軽減効果が大きいといわれています。しかし、返済額軽減型で繰上返済し、毎月支払わなければならない金額を少なくしておけば、収入が減った場合にも対処しやすくなります。
＜返済額軽減型で繰上返済した場合の毎月返済額の推移＞
借入額3,000万円、金利1.29％、返済期間35年
ボーナス払いなし、元利均等返済
毎年50万円を返済額軽減型で繰上返済
番外編 1年分の生活費の貯蓄を
住宅ローンの返済額を含めた生活費の1年分を目安に緊急予備資金を持っておきましょう。万一、仕事を失ったり、健康を害したりした場合でも、1年は大丈夫と思える安心感が大切なのです。3ヶ月では元に戻せなくても、1年あれば状況を変える可能性が高まります。
返済期間を長くすることも、返済額軽減型で繰上返済することも、いわゆる「お得な返済方法」とは逆なのですが、アクシデントが起きても対処できる余裕度を高めておくこと、備えをしておくことが大切だということを学んだコロナ禍です。
ご注意事項
執筆者：高田晶子
大学卒業後、信託銀行に就職、人事部配属。宅地建物取引主任者の資格を取得し、念願叶い不動産部で働くも、お客様と銀行のハザマで苦悩する。「この人、この不動産買っても大丈夫だろうか」と思っても言えなかった罪悪感がその後私をFPへ導いてくれたのかも。信託銀行退職後、イベント会社、不動産コンサルティング会社を経て、1996年、ファイナンシャルプランナーとして独立。2010年まで女性3人で活動、年間300件の相談業務を行う。2010年より金融デザイン株式会社（旧株式会社マネーライフナビ）の取締役。長年、個人のお客様の声を直接聞いてきたからこそ作れるコンテンツ作成を主に、失敗しないためのお金の知恵を学ぶ「お金の知恵アカデミー」を展開中。
＜資格＞
● 1級ファイナンシャルプラニング技能士
● 宅地建物取引士
