執筆者：カブヨム編集部
2026年11月3日、米国で中間選挙が行われます。
中間選挙は大統領の4年間の任期の中間に実施される連邦議会選挙で、下院の全435議席と上院の約3分の1が改選されます。
今回の選挙では、選挙後にどの政党が上院と下院の多数派を占めるかが焦点となります。
大統領の所属政党と議会の多数党が異なる場合、法案や予算を成立させるための調整が難しくなる可能性があるためです。
過去の中間選挙後には、米国株が上昇した事例が多く見られます。
過去6回の米国中間選挙前後におけるS&P 500の推移
※2002～2022年の中間選挙6回を対象に、各中間選挙年の10月末を100として指数化。各月の値は月末最終売買日の終値（月足）。過去の実績は将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
グラフは、2002年から2022年までの中間選挙6回について、中間選挙年の10月末のS&P 500を100として、その前後1年間の推移を比較したものです。
各月には月末の最終売買日の終値を使用しています。
6回平均を見ると、S&P 500は10月末以降、途中で上下しながらも上昇し、中間選挙から1年後に当たる翌年10月末には100を上回りました。
個別に見ても、対象とした6回すべてで1年後の水準が10月末を上回っています。
ただし、過去の傾向が2026年にも繰り返されるとは限りません。
株価は選挙結果だけでなく、景気、物価、金融政策、金利、企業業績など、さまざまな要因によって変動します。
このため、選挙後に株価が上昇していたとしても、中間選挙だけが上昇の原因だったとは判断できません
中間選挙後の米国株を考える際は、選挙結果だけでなく、次の3点を確認する必要があります。
1．上下両院の多数派
大統領の所属政党が上下両院で多数派を維持するか、議会の一部または全部で多数派が交代するかによって、政策の実現可能性が変わることがあります。
2．金融政策と金利
株式市場は、FRBの金融政策や米国債利回りの動向にも影響を受けます。
選挙後の株価を分析する際には、同時期の金融環境を切り離さずに確認することが重要です。
3．企業業績
株価を中長期的に支える要因の一つが企業業績です。
選挙結果だけでなく、企業利益の実績や市場予想の変化にも注意が必要です。
過去の中間選挙後には、米国株が上昇した事例が多く見られます。
ただし、選挙と株価上昇の因果関係が確認されているわけではなく、過去の傾向が2026年にも当てはまるとは限りません。
2026年の米国株を考える際には、選挙後の議会構成に加え、金融政策、金利、景気、企業業績などを併せて確認する必要があります。
中間選挙は投資判断の唯一の材料ではなく、米国市場を取り巻く環境を点検する機会の一つと捉えるのが適切でしょう。
