教育訓練給付金とは何か
働きながら、キャリアアップのために資格取得などを目指して勉強しているという方も多いのではないでしょうか。
教育訓練給付制度は、スキルアップや新しい職業に就くために支払った学習費用の一部が国から支給される制度です。
現在、教育訓練給付金の対象となっている講座は、およそ1万4千講座あり、通学のみならず、通信やe-ラーニングの講座もあります。
また、分野も多岐にわたっており、宅地建物取引士や社会保険労務士といった資格講座をはじめ、外国語検定やPCパソコン資格、フードコーディネーターなど、さまざまな職業に必要なスキルを学ぶための講座が対象となっています。
教育訓練給付金には、一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金があります。
＜教育訓練給付制度の種類＞
この中で最も一般的なのが「一般教育訓練給付金」です。
一般教育訓練給付金を受けられるのは、現在、お仕事をされていて雇用保険の保険料を納めている方、またはお仕事を辞めてから1年以内の方で、一定期間、雇用保険の保険料を収めたことがある方です。
パートや契約社員、派遣社員として働く方も一定の要件を満たせば、制度が利用できます。
対象となる学習費用は、厚生労働大臣から指定を受けた講座を開講している学校（教育訓練実施者）に対して支払った入学料と受講料（最大１年分）の合計で、「一般教育訓練給付金」の支給額はその20％（上限10万円）となります。
例えば、対象となる学習費用を20万円支払った場合、その20％となる4万円が支給されます。
ただし、その20％に相当する額が、4,000円を超えない場合は支給されません。
さらに教育訓練給付制度を効果的に活用するためのポイント
特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の場合はさらに支給率がアップします。
キャリアアップのために必要かつ有効な教育訓練を選ぶために、事前にキャリアコンサルティングを受けたり、講座は限定されていたりと制約はありますが、学習費用の最大70％に相当する額が支給されます。
なお、教育訓練給付制度は、一度利用すると、次回の利用は再び支給要件期間を満たすまで待たなければなりません。これからスキルアップをしたいと考えている方は、まずは、厚生労働省の「講座検索システム」で興味のある分野の講座を検索し、じっくり検討してみてはいかがでしょうか。
執筆者：キムラ ミキ
ファイナンシャルプランナー 社会福祉士
日本社会事業大学で社会福祉を学んだ後、外資系保険会社、マンションディベロッパーに在籍後、ＦＰとして独立。現在は、株式会社ラフデッサン 代表取締役として、個人向けライフプラン相談、中小企業の顧問業務をお受けする他、コラム執筆、セミナー講師、山陰放送ラジオパーソナリティとしても活躍中。
また、ライフワークとして障がい児・者の親なき後の経済準備についての啓発活動を行う上での課題研究を行うため、放課後等デイサービスや学習に困り感のある子供の学習支援教室にて、障がいのある子供たちの学習支援にも取り組んでいる。
