宝くじの当選金に税金はかかる?課税されるケースと注意点を解説! 宝くじの当選金に税金はかかる?課税されるケースと注意点を解説!

宝くじの当選金に税金はかかる?課税されるケースと注意点を解説!

1.宝くじの当選金は非課税所得

高額当選を狙って宝くじを購入したいと思う人もいるでしょう。しかし、「いざ高額当選したら多くの税金を払わなければならないのでは」「税金がかかるなら当選金を丸々もらえないだろう」と、当選した場合の税金について気にする人もいるようです。
実際のところどうなのでしょうか。

結論としては、宝くじの当選金は非課税所得と定められており、所得税がかかりません。
「当せん金付証票法」、いわゆる宝くじ法といわれる法律により、当選金額の大小に関わらず所得税を納める必要はありません。税金の対象になる所得とみなされないため、所得税も住民税もかからないのです。つまり宝くじの購入者が当選金を受け取った場合は、当選金は全額自由に使え、確定申告をする必要もありません。

2.なぜ宝くじの当選金には税金がかからないの?

宝くじの当選金については非課税と説明しましたが、実は、宝くじ自体に税金がかかっていることはあまり知られていないのではないでしょうか。
宝くじを購入するときは額面金額だけで消費税は支払っていないため、購入時は税金とは無関係と思われがちです。しかし、宝くじは無税ではなく、当選するしないに関わらず購入時に一律で等しく税金がかかっています。宝くじを発売しているのは、都道府県と20の政令指定都市の地方公共団体です。

宝くじは、印刷費などの経費と販売を委託している銀行に手数料を支払った残りの約4割が地方公共団体の収益になります。それらを少子高齢化や防災対策などの公共事業の財源に充当しています。つまり宝くじの購入者は宝くじ購入代金の一部を源泉徴収され、購入時に税金として納めていることになるのです。そのため、当選者に税金を課した場合二重に税金を徴収することになり、「当せん金付証票法」にも定められているため当選金には税金がかかりません。

3.贈与税と相続税はかかるため注意!

宝くじの当選金は非課税とはいっても、すべてのケースにおいて無税とはならないことに注意が必要です。

非課税と決められているのはあくまでも宝くじの購入者が当選金を受け取った場合です。家族や他人への分配や贈与などの資金移動があった場合、贈与税や相続税の課税対象となることがあります。
具体的なケースを確認してみましょう。

ケース①当選金を家族や友人と分配した場合

たとえば、当選確率を上げるため友人何人かで宝くじを共同購入することがあるでしょう。当選金を出資した金額に応じて分配する約束で高額当選した場合、代表者が当選金を受け取ったあとに共同購入者に分配すると贈与とみなされる危険性があります。

その場合は「贈与税」の課税対象となり、分配金を受け取った人が最大55%の贈与税がかかる可能性があります。代表者だけが非課税では仲間内で不公平感が生じてしまうでしょう。そのようなトラブルを避けるためには当選金を受け取るときに、共同購入者全員で受け取った旨の手続きが必要です。それにより、全員を非課税とすることが可能ですので、受け取る際はくれぐれも気をつけましょう。家族や親族に当選金や当選金の一部を贈与したときも、一般贈与財産とみなされ最大で55%の贈与税が課せられます。

ケース②当選金を配偶者や子どもなどが相続する場合

家族や親族の場合は、相続税にも注意が必要です。

当選金の受取人が当選金を使い切らずに亡くなった場合、被相続人の財産とみなされるため「相続税」の課税対象になります。といっても節税対策の方法はありますので、あまり事前に心配しすぎる必要はありません。
実際に当選金の相続が発生した場合は、法定相続人の数や、亡くなった方(宝くじの当選者)と相続人の関係性によっても相続税額は変わってきますので、よく確認することが大切です。

4.宝くじの税金をよく理解して楽しもう

宝くじの当選金や宝くじ購入時にかかる税金について理解できたでしょうか。お金にまつわる知識は意外と知らないことも多いものです。
特に税金に関する事項は、ケースに応じて適切な申告が必要になります。宝くじの当選金は基本的には非課税所得であり、確定申告の必要はないが、相続税や贈与税が発生するときは気を付けるということを抑えておきましょう。

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