相続税についての3つの重要ポイント
所得税は毎年の収入に対して課される税金ですが、その人が亡くなったときに持っている資産に対して課されるのが相続税です。ただし、相続税はすべての人が対象になっているわけではありません。そこで、相続税についての重要ポイント3つを紹介します。
ポイント1： 相続税が発生するケースとは？
相続税が発生するのは、一定以上の資産を持っている人です。基本的には対象となる資産から基礎控除額を差し引き、残った資産に対して課税されます。基礎控除額は法定相続人の数によって変動するのが特徴です。具体的な計算式は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。たとえば、夫と妻、子どもが3人いる5人家族で夫が亡くなった場合は、妻と3人の子どもの合計4人が法定相続人となります。
つまり、このケースでは5,400万円以上（3,000万円+600万円×4）の遺産がある場合に、相続税の課税対象になる可能性があるということです。なお、相続時に課税対象となる資産は現金や不動産、貴金属などの被相続人が死亡時に所有していたものすべてです。さらに、死亡保険金や死亡退職金といった、本人が死亡したことがきっかけで得られる資産もみなし相続財産として課税対象になります。
ポイント2： 相続税の計算方法
相続税の計算方法は課税対象金額（遺産）から基礎控除を引いた遺産金額に合わせた税率をかけます。税率は10～55％となっており、基礎控除額を引いた遺産金額によって異なります。所得税と同様に、資産を持っている人ほど税率が高くなっている累進課税方式が採用されている点も特徴です。なお、相続税の特徴としては、現金や不動産というプラスの資産から負債などのマイナスの資産を引いた金額で計算されることも挙げられます。
たとえば、基礎控除を差し引いた遺産金額が1億円あったとしても、負債が1億円あれば差し引き0円なので相続税がかかることはありません。また、墓地や墓石なども相続税の対象とはならないため、遺産から差し引くことができます。遺産の状況によって相続税の計算方法は変わるため、明確に税額を出したい場合には専門家に相談するほうが無難です。
ポイント3： 相続税の申告と納税について
あまり知られていませんが、実は相続税には期限が定められています。相続税の申告と納税の期限は「被相続人の死亡を認知した翌日から10カ月以内」です。ここでのポイントは「あくまでも認知した日から10カ月」であるという点です。「被相続人が死亡した日」ではない点に気を付けましょう。遺産分割協議が終わって納付する税額が確定したら、遺産相続人がそれぞれ被相続人の住所地を管轄する税務署で申告することになります。なお、相続税の納付は基本的に現金の一括納付です。ただし、遺産に不動産などが多く、手持ちに現金があまりない場合には分割納付や土地、建物などの財産をそのまま納める物納が認められる場合もあります。
慌てずにしっかり手続きを進めよう！
相続税には申告と納税の期限が定められています。特別な事情があれば期限の延長が認められることもありますが、基本的には期限内に納めるようにしましょう。親や兄弟であってもどれぐらいの資産を持っているかを生前に詳細に把握することは難しいものです。どんなものを相続する場合でも、正しい知識を持ってしっかり手続きをしていくことが大切だといえます。
