貸株サービスとは、お客さまがカブドットコム証券に預けている株式、ETF、REITをカブドットコム証券に貸出し、カブドットコム証券が借り受けた株式、ETF、REIT分の貸株料をお支払いするサービスです。銀行にお金を預ける(貸す)と利息がもらえるように、カブドットコム証券に株式を預ける(貸す)と貸株料(貸株金利)がもらえます。
※2010年3月1日より適用の貸株料です。
株式を借りた側が金利を支払い、貸した側が金利を受け取るという取引は、機関投資家同士で行われています。たとえば、信用取引などの株取引決済のために株式を借りる必要がある等、株式を借りたい機関投資家に、お客さまが株式を貸し出して金利を得られるように開発したサービスがカブドットコム証券の貸株サービスなのです。
スーパー証券口座の貸株サービスは、他社の同種のサービスに比べても非常に利便性の高いサービスです。
お客さまページのらくらく電子契約画面からいつでもお申込可能、面倒な書類による手続きは不要です。
対象銘柄は約3,900銘柄です。
特定口座でも一般口座でもご利用可能です。
信用取引・先物オプション取引・FX取引の口座がある方でもご利用可能です。
法人口座でもご利用可能です。
貸株中のまま売却も可能です
自動優待取得設定で株主優待も逃しません。
自動通知サービスで、貸株料が支払われるとメールで通知されます。
ぜひカブドットコム証券の貸株サービスを利用して有効活用してください!
| お申込 | WEBにて、当社との間で株式等貸借取引契約をご締結いただき、銘柄毎に貸株サービスのお申込をしていただきます。 |
| 対象株式 | 当社が指定する株式(約3,900銘柄) |
| 対象口座 | 特定口座・一般口座とも可。法人口座も可。信用取引・先物オプション取引・外国為替保証金取引(FX)・カバードワラントの口座開設やお取引をいただいている口座も可。 |
| お申込いただける株式 | 当社でお預りしている現物株のうち、代用差入れされていない受渡済みの単位株式(貸株不可対象以外)。 |
| 貸株期間 | 貸出申込から申込日を含めて4営業日目〜返却申込から申込日を含め3営業日目。 |
| 1日あたりの 貸株料算出方法 |
時価評価額×算出日の年率÷365
※時価評価額は当日の終値ベース(気配優先) |
| 貸株料 | 銘柄に関わらず一律0.25%(年率。2010年3月1日基準日料率は1ヶ月ごとに変更) |
| 貸株料受取日 | 毎月第2金曜日の翌営業日 |
| 自動株主優待取得 | 銘柄毎にお客さまの操作でご設定いただけます。 |
| 自動通知サービス | ご登録メールアドレスに貸株料の受け取りを自動的にお知らせします。 |
※単元未満の株式(端株/プチ株)は、貸株サービスの対象外となります。
貸株サービスにお申込いただいた株式は、
貸株サービスにお申込いただいた株式は、
・ 信用保証金/先物オプション証拠金/FX保証金への振替はできません。
・ 特定口座と一般口座間の振替はできません
・ 発行会社から直接配当金は受け取れませんが、源泉徴収税額を差し引いた配当金相当額を当社からお客さまの証券口座に入金します。
・ 分別管理や投資者保護基金の保護対象外となります。
※貸株サービスにお申込いただいた株数全てに応じられない場合もあります。
※貸株サービスのご利用にはご契約が必要です。
※貸株中の株式は、返却手続をしなくても、パソコン、Light版やモバイル版(携帯電話)から売却/品渡が可能です。ただしIVR(自動音声応答)からは売却できません。IVR(自動音声応答)から売却される場合は、あらかじめパソコン、Light版やモバイル版(携帯電話)から返却手続を行っておく必要があります。
お申込は簡単。まず、貸株サービスをご利用いただくために「貸株(株券等貸借取引)サービス申込書 兼 株券等貸借取引無担保確認書」締結のお申込を行っていただきます。書類不要のらくらく電子契約で、WEB上から24時間いつでも簡単にお申込いただけます。お申込は、ログイン後「設定・申込」→「電子契約」から。
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その後、当社口座で保有されている株式のうち、どの株式を貸し出すかは個別に設定していただきます。
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なお、貸株サービスのご利用には、自動通知サービスの通知先連絡先設定、およびらくらく電子交付(報告書等)がお申込済みである必要がございます。
◆お客さまは、貸し出す銘柄、株数を自由に設定できます
お客さまが当社口座に保有している現物株式から、特定口座・一般口座にかかわらず貸し出す銘柄や株数を自由にご設定いただけます。複数単元保有している銘柄のうち、一部を貸し出すことも可能です。ただし、下記株式は除きます。
【貸株サービスで貸し出せない株式】
| 売却注文中の株式 | 貸し出したい場合は売却注文を取り消してください。 |
| 買付後、受渡日未到来の株式 | 受渡日から貸し出し可能になります。 |
| 単元未満株(プチ株) | プチ株で買い増し、単元株にすれば貸し出し可能になります。 |
| 信用取引や先物オプション取引、FX取引口座の保証金・証拠金に差し入れられている代用有価証券 | 信用取引口座や先物・オプション取引口座、FX取引口座を開設していても、「保護」に振り替えれば貸し出し可能です。 |
| 小数倍分割、移転、交換、合併、併合が行われる銘柄 | 権利付売買最終日の申込は不可となります。 親株が貸株中で整数倍の株式分割になった場合には、子株も自動的に貸株対象になります。貸株中の銘柄が、移転、交換、合併、併合になる場合には、権利付最終日までに強制的に貸株が解除され、その後、自動的に貸株へは戻りません。 |
| その他 | 整理ポスト入りした銘柄 その他の理由により貸株不可銘柄に指定されている銘柄 |
| PDF形式ファイルをご覧になるにはAdobe Acrobat Reader(無料)が必要です。 お使いのパソコンにインストールされていない場合は、こちらよりご入手ください。 | ![]() |
◆貸株料付与期間は、貸出申込4営業日目から返却申込3営業日前までです
| 1日あたりの 貸株料算出方法 |
時価評価額×算出日の年率÷365 (時価評価額は当日の終値ベース(気配優先)) |
◆貸出申込をした場合
◆返却申込した場合

◆貸株料は日々計算し、月1回証券口座に支払われます
銘柄にかかわらず貸株料率は一律、不定期で見直されます。貸株料は月1回の支払いです。銘柄毎の貸株中の残高(毎日の終値(気配優先)で評価)から日々利息を算出し、月末締めとして1ヶ月間の合計額を翌月の第2金曜日の翌営業日に証券口座へ入金されます。お客さまへ支払われる額の算出結果に端数が生じた場合には円単位に切り上げられます。月途中の申込、返却の場合は、貸し出し期間中の利息を日割り計算します。
◆貸株料が支払われるとメールで通知されます
自動通知サービスで、貸株料が支払われるとメールで通知が届きます。
※貸株サービスのご契約には自動通知サービスの通知先設定が必要です。
◆配当金相当額も受け取れます
ただし、配当金は通常のように発行会社からお客さまに支払われるのではなく、源泉徴収税額を差し引いた配当金相当額を当社からお客さまの証券口座に入金します。自動的に証券口座に入金されるので受け取りに手間がかかりません。
※雑所得扱いとなり、配当控除の対象外です。
※株主優待取得サービスで「取得する」を選択している場合で、配当金と株主優待の権利付最終日が同日の場合は、通常通り発行会社からお客さまへ配当金が支払われます。
◆配当金相当額の明細はらくらく電子交付で
入金された配当金相当額がどの銘柄を保有していたことによるものかをお調べいただくには、らくらく電子交付のご利用が便利です。
ログイン後のお客さまページより、「資産管理」→「電子交付」→らくらく電子交付(報告書等)メニュー内の「貸株配当金相当額受渡計算書」より、「未確認あり/確認済」をクリックしていただき、期間を指定の上検索することにより、銘柄、配当期毎の明細がご確認いただけます。
ログイン後のお客さまページより、「資産管理」→「電子交付」→らくらく電子交付(報告書等)メニュー内の「貸株配当金相当額受渡計算書」より、「未確認あり/確認済」をクリックしていただき、期間を指定の上検索することにより、銘柄、配当期毎の明細がご確認いただけます。
◆自動優待取得設定を利用すれば株主優待も逃しません
株主優待設定で「取得する」を選択すると、権利付最終日に自動的に返却申込され、お客さまの口座に戻すことにより、株主優待権を取得していただけるサービスです。このサービスを利用すれば、貸株もしたいけれど、株主優待も受け取りたいという希望を手間なくかなえます。
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【自動優待取得設定のご注意点】
・ 権利付最終日の前営業日 23:00までに「取得する」と設定しておくと株主優待を取得できます。
自動優待取得設定は利用せず、お客さまご自身で返却申込の指示をする場合は、権利付最終日の16:00までに手続きすれば株主優待を取得できます。
ただし、貸株にせず自動優待取得設定のみ設定をしている株式を権利付最終日に貸出した場合には、権利付最終日の前営業日 23:00までに自動優待取得設定を「取得する」と設定してあったとしてもその月の株主優待の権利を取得することが出来ません。
自動優待取得設定は利用せず、お客さまご自身で返却申込の指示をする場合は、権利付最終日の16:00までに手続きすれば株主優待を取得できます。
ただし、貸株にせず自動優待取得設定のみ設定をしている株式を権利付最終日に貸出した場合には、権利付最終日の前営業日 23:00までに自動優待取得設定を「取得する」と設定してあったとしてもその月の株主優待の権利を取得することが出来ません。
・ 自動優待取得設定は銘柄単位です。
同一銘柄を複数単元保有している場合でも、一部数量のみを対象とすることはできません。
同一銘柄を複数単元保有している場合でも、一部数量のみを対象とすることはできません。
・ 自動優待取得設定を「取得する」に設定すると、自動的に権利付最終日に返却申込され、株主優待権取得後、権利落ち日に貸出申込され4営業日目に貸株状態に戻ります。この間は貸株料が付与されません。株主優待はいらないけれど、貸株料はとぎれなく受け取りたいお客さまは、「取得しない」に設定してください。
・ 自動優待取得設定を「取得する」とした場合、優待に満たない株数を貸株している場合や、優待に必要な株数を超えて貸株している場合についても、全数一時返却されます。
・ 議決権はどうなるの?
議決権の権利確定日が株主優待権の権利確定日と同日の場合は、「取得する」を選択していると議決権も取得できます。権利確定日が同日ではない場合で、議決権を得たい場合は、お客さまご自身で権利付最終日までに返却申込の指示をしていただく必要がございます。
議決権の権利確定日が株主優待権の権利確定日と同日の場合は、「取得する」を選択していると議決権も取得できます。権利確定日が同日ではない場合で、議決権を得たい場合は、お客さまご自身で権利付最終日までに返却申込の指示をしていただく必要がございます。
・ 自動優待取得設定のサービスは東洋経済新報社の株主優待権利確定日情報を元にしています。 東洋経済新報社の優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期等)については対象外です。
・ 株主優待の権利を取得するにあたり、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。自動優待取得設定のサービスは、権利確定日に合わせて貸出株式を一時返却することにより株主優待を取得しようとするものであり、これらの付随条件には対応しておりません。これらの付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で詳細をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示を行ってください。
◆貸株の返却は、原則としてお客さまのご指示によりいつでも可能です
貸株の返却(貸株の状態から「保護」預かりに戻す)は、原則としてもお客さまのご指示によりいつでも可能です。ただし、下記の点にご注意ください。
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【貸出中・返却申込についてのご注意点】
・ 営業日8:00〜16:00であれば返却申込によりリアルタイムで「保護」預かりに戻ります。
・ 貸出中は、信用取引や先物オプション取引、FX取引口座の保証金・証拠金に代用として差し入れできません。
返却申込の4営業日目(受渡日)から代用へ振替可能になります。返却申込後、受渡日までは貸出先から株式が戻ってこないためです。なお、貸出申込から3営業日経たない(受渡日をむかえない)うちに返却申込を行った場合でも同様です。
返却申込の4営業日目(受渡日)から代用へ振替可能になります。返却申込後、受渡日までは貸出先から株式が戻ってこないためです。なお、貸出申込から3営業日経たない(受渡日をむかえない)うちに返却申込を行った場合でも同様です。
・ 貸株中は、特定口座 / 一般口座間の振替はできません。
返却申込の4営業日目(受渡日)から振替可能になります。返却申込後、受渡日までは貸し出し先から株式が戻ってこないためです。なお、貸出申込から3営業日経たない(受渡日をむかえない)うちに返却申込を行った場合でも同様です。
返却申込の4営業日目(受渡日)から振替可能になります。返却申込後、受渡日までは貸し出し先から株式が戻ってこないためです。なお、貸出申込から3営業日経たない(受渡日をむかえない)うちに返却申込を行った場合でも同様です。
【特定口座における売却時の順番(先入先出法)について】
プチ株は貸株不可ですが、先入先出法に基づき売却を行うため、同一銘柄で貸株・保護預りの両方に残高がある場合は、貸株中の残高に単元未満株が生じるケースがあります。
貸株中の銘柄も売却注文が可能なため、特定口座において、同一銘柄で貸株・保護預りの両方に残高がある場合は、先入先出法に基づき、貸株・保護預りを問わず、古い日付の株式から売却されます。
例(1):特定口座でA銘柄を2000株保有(売買単位1000株)
貸株中:1000株(2009年4月1日買付)
保護預り:1000株(2009年5月1日買付)
貸株中:1000株(2009年4月1日買付)
保護預り:1000株(2009年5月1日買付)
・ 上記の状態の時に、1000株だけ売却注文を行った場合…
→貸株中の2009年4月1日買付の1000株が売却されます。
→貸株中の2009年4月1日買付の1000株が売却されます。

※上記のケースが一般口座の場合は、入庫日(買付日)が貸株申込日に更新されるため、保護預り1000株の方の日付が古くなり、保護預り1000株が先に売却されます。
プチ株は貸株不可ですが、先入先出法に基づき売却を行うため、同一銘柄で貸株・保護預りの両方に残高がある場合は、貸株中の残高に単元未満株が生じるケースがあります。
例(2):特定口座でA銘柄を1500株保有(売買単位1000株)
貸株中:1000株(2009年4月1日買付)
保護預り:500株(2009年5月1日買付)
貸株中:1000株(2009年4月1日買付)
保護預り:500株(2009年5月1日買付)
・ 上記の状態の時に、500株のプチ株売却注文を行った場合…
→貸株中の1000株から500株が売却されます。
(500株売却後の状態)
貸株中:500株(2009年4月1日買付)
※売却により分割された端株の貸株にも貸株料は付与されます。
保護預り:500株(2009年5月1日買付)
→貸株中の1000株から500株が売却されます。
(500株売却後の状態)
貸株中:500株(2009年4月1日買付)
※売却により分割された端株の貸株にも貸株料は付与されます。
保護預り:500株(2009年5月1日買付)

※上記のケースが一般口座の場合は、入庫日(買付日)が貸株申込日に更新されるため、保護預り1000株の方の日付が古くなり、保護預り500株が先に売却されます。
◎上記の場合、貸株中の500株を保護預りに振り替えれば、保護預りにある500株と合算して1000株を貸株にすることが可能です。
※1000株の貸株への振替は、貸株中の500株を保護預りに振替後、4営業日目(受渡日)からになります。












